ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＯＯ 本田 信司
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＯＯ 本田 信司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
2,374 3,219 3,289
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 831 ) ( 1,115 )
営業利益（△は損失） （百万円） △ 749 △ 1,603 △ 1,145
税引前四半期利益
112 53
（百万円） △ 566
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
68
四半期（当期）利益 △ 951 △ 298
（百万円）
（△は損失）
（第３四半期連結会計期間） (△ 200 ) (△ 349 )
親会社の所有者に帰属する
181
（百万円） △ 825 △ 131
四半期（当期）包括利益
43,600 41,209 42,101
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
51,166 50,340 50,187
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
0.32
△ 4.51 △ 1.39
（当期）利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 0.93 ) (△ 1.65 )
希薄化後１株当たり四半期
0.32
（円） △ 4.51 △ 1.39
（当期）利益（△は損失）
85.2 81.9 83.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
122
（百万円） △ 711 △ 143
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,173
（百万円） △ 800 △ 2,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,265 213 14
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,334 5,234 7,801
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
３．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様です。）。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：
Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使し
て、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業に
つづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノ・ピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合うことにより、高
齢になっても健康が維持・管理され、長く培ってきた能力を思う存分発揮できる社会であり、疾患・事故・加齢に
より身体状態が低下し、障がいを抱えたとしても、より心身の自立度を高く保ち、より自由度の高い生活を送るこ
とのできる社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装
を事業として推進することにより、「テクノ・ピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めて
います。
事業推進の状況
《医療：サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。
（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神
経筋難病疾患に対する使用成績調査で高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえて、医療用ＨＡＬ
®によるサイバニクス治療の普及に取り組んでいます。
脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、
2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年10月に厚生労働省より保険適用の通知が発出されました。また、
外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応追加の承認申請について協議しています。
脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果を踏
まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施について、当局と相談しながら準備を進め
ています。
小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年
１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。また、小柄な患者様向けに治験機器と同等品を医療用ＨＡ
Ｌ®の小型モデルとして開発し、2023年６月に既承認の適用疾患に対する医療機器としてPMDA（独立行政法人医
薬品医療機器総合機構）に製造販売承認申請を提出しました。
（米国）
個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリ
フォルニア州南部で順次拠点を拡大するとともに、2023年２月に同州北部にも進出し、2023年12月31日現在で28
拠点（買収時から12拠点増加）を展開しています。当社のＨＡＬ®による革新的な医療技術との複合サービスは
現在４拠点で展開しており、2023年１月より段階的に正式サービスへの移行を開始しています。
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（EMEA：欧州や中東)
主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、昨年度のトルコでのＨＡＬ®シリーズの導入に続き、
2023年５月にイタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリーズ25台
を導入し、更なる追加導入を予定しています。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療
保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、準備が進行しております。
（APAC：アジア太平洋）
当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジアを中心にインド・オーストラ
リア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(SOCSO)との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者
に対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及すると共に(2023年12月末時点で11施設にＨＡＬ®109台を有償レ
ンタル)、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」の建設が進ん
でおり（2024年末頃の竣工予定）、併せて相当台数のＨＡＬ®の導入も予定されています。
《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自
立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体
幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業
は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーと
の協働により全国17箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向け在宅サービス）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、訪問型のサービス事業者とも連
携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、
不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測とい
うオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可
能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2
社の連結子会社化とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの
次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。
《生活・職場分野》
（介護支援用途）
2021年以降、英国ハンプシャー州で進む介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデ
ルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援、除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動
昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィス
ビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働し
ています。
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研究・製品開発の状況
造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当
社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進
めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大
に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課
題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されました。1)住宅、施設、職場等
様々な生活空間への適用、2)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート
制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、3) HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非
侵襲での取得・活用、4)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会
実装へ向けて取り組みます。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療と再生医
療・創薬の新たな医療技術の開発を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、
2023年１月より再生医療・創薬のC-Startupパートナー等のライフサイエンス企業の入居が進んでおり、今後も事
業シナジーを想定し、段階的に連携パートナーを選定してまいります。
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、2023年12月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて465台(内、国内レンタル契
約90台)が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2023年12月末時点で618台が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2023年12月末時点の稼働台数は364台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ
介護・自立支援用は、2023年12月末時点で1,062台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2023年12月末時
点の稼働台数は396台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2023年12月末時点において171台
が稼働中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、米国での治療サービス売上及び海外向け製品レンタル売
上等が大幅に増加したため売上収益3,219百万円（前年同期比35.6％増加）を計上した結果、売上総利益は1,742百
万円（同17.6％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により517百万円（同4.7％増
加）、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により2,293百万円（同26.4％増加）、その他の収益
は為替差益や受託研究事業収入などにより169百万円（同116.9％増加）、その他の費用は国内子会社であるＣ２社
に係るのれんの減損損失等の計上などにより704百万円（前年同四半期は１百万円）を計上した結果、営業損失は
1,603百万円（同113.9％増加）となりました。
また、金融収益は投資有価証券評価益や為替差益などにより319百万円、CEJファンドに係る損益790百万円、法
人所得税費用は繰延税金費用などにより506百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は951
百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益は68百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で153百万円増加し、50,340百万円とな
りました。これは主として、現金及び現金同等物が2,567百万円、のれんが519百万円及びその他の流動資産が
216百万円減少したものの、その他の金融資産（流動）が1,997百万円及びその他の金融資産（非流動）が
1,633百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で1,139百万円増加し、9,344百万円とな
りました。これは主として、営業債務及びその他の債務が197百万円減少したものの、CEJファンドにおける外
部投資家持分が974百万円、繰延税金負債が481百万円増加したことによるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で986百万円減少し、40,997百万円とな
りました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,567百万円減少し5,234
百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は122百万円の資金流入）となりました。これは主に、減損損失660百万円、減価償却費及び償
却費485百万円を計上したものの、CEJファンドに係る損益790百万円、税引前四半期損失566百万円、金融収益
319百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,129百万円の資金流出（前年同
四半期連結累計期間は800百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入14,500百万
円、投資有価証券の売却による収入465百万円を計上したものの、投資の取得による支出16,500百万円、投資有
価証券の取得による支出455百万円、有形固定資産の取得による支出147百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の資金流入（前年同四
半期連結累計期間は1,265百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家に対
する分配額・償還額320百万円を計上したものの、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百
万円を計上したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は517百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 618,300,000
Ｂ種類株式 77,700,000
計 696,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業
（2023年12月31日） （2024年２月14日）
協会名
東京証券取引所 単元株式数は
137,445,809 137,445,809
普通株式
グロース市場 100株です。
単元株式数は
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式 非上場
10株です。
215,145,809 215,145,809
計 － －
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（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定め
たときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株
式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株
を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株
式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が
当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった
場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章
の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第
27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但
し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株である
とみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意
思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づ
き当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１
株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当
該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但
し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と
同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権
を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号におい
て「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日
をいう。
ｂ． 当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類
株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第
137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部
（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡
されたＢ種類株式を除く。）
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（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ． 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割
合でする。
ｂ． 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
ｃ． 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ． 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主には
Ｂ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株
予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、
それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ． 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主
には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合
で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
２． 普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種
類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させるこ
とにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用さ
れることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援
産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進す
る必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在
であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループ
の企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であ
ると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
2023年10月１日～ 137,445,809
－ － 10 － 26,714
2023年12月31日 Ｂ種類株式
77,700,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,014,500
普通株式
133,387,300 1,333,873
普通株式 普通株式
「１(1）② 発行済株式」
完全議決権株式（その他）
の「内容」の記載を参照
77,700,000 7,770,000
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
44,009
単元未満株式 普通株式 － －
215,145,809
発行済株式総数 － －
9,103,873
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式73株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
茨城県つくば市学園南
4,014,500 4,014,500 1.9
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ －
二丁目２番地１
株式会社
4,014,500 4,014,500 1.9
計 － －
（注）上記の他、当社所有の単元未満株式73株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役ＣＯＯ 社外取締役 本田 信司 2023年12月18日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
7,801 5,234
現金及び現金同等物 10
540 528
営業債権及びその他の債権 10
9,507 11,504
その他の金融資産 10
991 1,071
棚卸資産
308 92
その他の流動資産
流動資産合計 19,147 18,428
非流動資産
430 372
オペレーティング・リース資産
13,406 13,279
有形固定資産
546 499
使用権資産
2,531 2,012
のれん 6
80 48
無形資産 6
240 243
持分法で会計処理されている投資
13,641 15,273
その他の金融資産 10
166 186
その他の非流動資産
31,040 31,912
非流動資産合計
50,187 50,340
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
690 493
営業債務及びその他の債務 10
89 84
社債及び借入金
147 148
リース負債
365 279
その他の流動負債
流動負債合計 1,291 1,004
非流動負債
21 25
社債及び借入金
4,792 5,766
CEJファンドにおける外部投資家持分 10,11
412 369
リース負債
96 96
引当金
1,577 2,058
繰延税金負債
14 25
その他の非流動負債
6,913 8,339
非流動負債合計
8,204 9,344
負債合計
資本
10 10
資本金
42,877 42,810
資本剰余金
自己株式 △ 1,188 △ 1,188
その他の資本の構成要素 △ 979 △ 852
1,381 430
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 42,101 41,209
△ 118 △ 212
非支配持分
41,983 40,997
資本合計
50,187 50,340
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
2,374 3,219
売上収益 8
△ 892 △ 1,477
売上原価
売上総利益 1,482 1,742
販売費及び一般管理費
研究開発費 △ 494 △ 517
△ 1,814 △ 2,293
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
△ 2,308 △ 2,810
78 169
その他の収益
△ 1 △ 704
その他の費用 6
営業損失（△）
△ 749 △ 1,603
694 319
金融収益 10
金融費用 △ 9 △ 75
199 790
CEJファンドに係る損益 10,11
3
△ 23
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） 112
△ 566
△ 106 △ 506
法人所得税費用
6
△ 1,072
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
68
親会社の所有者 △ 951
△ 63 △ 121
非支配持分
6
△ 1,072
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失） 9
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
0.32
△ 4.51
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
0.32
△ 4.51
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
831 1,115
売上収益
△ 339 △ 517
売上原価
492 598
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費 △ 161 △ 163
△ 652 △ 771
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
△ 813 △ 934
13 64
その他の収益
△ 0 △ 15
その他の費用
営業損失（△）
△ 307 △ 287
13
金融収益 △ 89
金融費用 △ 3 △ 17
45 4
CEJファンドに係る損益
2
△ 9
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期損失（△）
△ 261 △ 386
28 7
法人所得税費用
△ 233 △ 379
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 200 △ 349
△ 34 △ 30
非支配持分
△ 233 △ 379
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△） 9
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △ 0.93 △ 1.65
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △ 0.93 △ 1.65
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
6
四半期利益（△は損失） △ 1,072
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 13 △ 29
10
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 13 △ 29
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
130 147
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
130 147
項目合計
117 118
税引後その他の包括利益
123
△ 954
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
181
親会社の所有者 △ 825
△ 58 △ 130
非支配持分
123
△ 954
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △ 233 △ 379
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
35
△ 13
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
35
△ 13
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 143 △ 72
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 143 △ 72
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 108 △ 85
△ 341 △ 464
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 309 △ 440
△ 33 △ 24
非支配持分
△ 341 △ 464
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 10 42,869 △ 0 △ 1,306 142 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 13 126 －
四半期包括利益合計 － － － △ 13 126 －
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
株式報酬取引 － 6 － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計
－ 6 △ 0 － － －
10 42,875 △ 0 △ 1,320 268 19
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 △ 1,145 1,679 43,413 38 43,450
四半期利益（△は損失） － 68 68 △ 63 6
113 － 113 4 117
その他の包括利益
四半期包括利益合計 113 68 181 △ 58 123
自己株式の取得
－ － △ 0 － △ 0
株式報酬取引
－ － 6 － 6
非支配持分との資本取引 － － － 9 9
－ － － 2 2
その他
所有者との取引額合計 － － 6 11 17
△ 1,032 1,747 43,600 △ 10 43,590
2022年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日時点の残高 10 42,877 △ 1,188 △ 1,270 272 19
四半期利益（△は損失） - - - - - -
その他の包括利益 - - - △ 29 156 -
四半期包括利益合計 - - - △ 29 156 -
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
株式報酬取引 - 6 - - - -
非支配持分との資本取引 - △ 73 - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計
- △ 68 △ 0 - - -
10 42,810 △ 1,188 △ 1,299 428 19
2023年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日時点の残高 △ 979 1,381 42,101 △ 118 41,983
四半期利益（△は損失） - △ 951 △ 951 △ 121 △ 1,072
127 - 127 △ 9 118
その他の包括利益
四半期包括利益合計 127 △ 951 △ 825 △ 130 △ 954
自己株式の取得
- - △ 0 - △ 0
株式報酬取引
- - 6 - 6
非支配持分との資本取引 - - △ 73 31 △ 42
- - - 5 5
その他
所有者との取引額合計 - - △ 68 36 △ 32
△ 852 430 41,209 △ 212 40,997
2023年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
112
税引前四半期利益（△は損失） △ 566
431 485
減価償却費及び償却費
660
減損損失 －
金融収益 △ 694 △ 319
9 75
金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益） 11 △ 199 △ 790
23
持分法による投資損益（△は益） △ 3
17
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80
営業債権及びその他の債権の増減額
107 23
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
19
△ 197
（△は減少）
284
△ 22
その他
小計 110
△ 735
10 24
利息の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
2 0
法人所得税の還付額
122
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 711
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 15,000 △ 16,500
14,500 14,500
投資の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,000 －
4,500
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 301 △ 147
無形資産の取得による支出 － △ 8
投資有価証券の取得による支出 10 △ 3,009 △ 455
556 465
投資有価証券の売却による収入 10
貸付けによる支出 △ 66 △ 3
10 4
貸付金の回収による収入
10 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 800 △ 2,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9 △ 10
リース負債の返済による支出 △ 97 △ 129
CEJファンドにおける外部投資家からの払
1,380 680
11
込による収入
CEJファンドにおける外部投資家に対する
11 － △ 320
分配額・償還額
△ 9 △ 8
その他
1,265 213
財務活動によるキャッシュ・フロー
70 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,567
5,677 7,801
現金及び現金同等物の期首残高 10
6,334 5,234
現金及び現金同等物の四半期末残高 10
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示していま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社及び共同支配企業により構成されています。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベー
ション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の
研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時
展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されています。詳細は注記
「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役ＣＯＯ 本田 信
司によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
売上収益に関して、注記「８．売上収益」を参照ください。
６．減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結子会社ののれんなどの固定資産等の将来の回収可能
性を検討し、減損損失660百万円（うち、のれん643百万円、無形資産17百万円）を要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
当社は、ヘルスケア分野での事業拡大を図るため、2021年にスマホ向けヘルスケアアプリ『熟睡アラーム』を
開発・運営する株式会社Ｃ２（以下、「Ｃ２社」という）を買収しました。買収後の積極的な広告宣伝投資によ
り、『熟睡アラーム』の有料サービス利用者は３万人超に倍増しています。
しかしながら、Ｃ２社の広告宣伝投資の費用対効果および当社連結業績への影響度を勘案し、Ｃ２社の経営方
針を見直した結果、営業損益改善を優先するために広告宣伝への投資規模を縮小して運営することを決定しまし
た。
この決定を踏まえ、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったことから、回収可能価額まで減額し
たものであります。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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８．売上収益
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,248 1,715
一時点で移転される財 140 171
986 1,332
一時点で移転されるサービス
2,374 3,219
合計
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸
手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン
向けアプリの提供・運営による利用料売上に基づく売上等が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収
益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期
間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リース
に係る収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対
価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていま
ません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類
されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に
会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識していま
す。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
います。その他に、受託開発業務の提供による収益等も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充
足したと判断しています。
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９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
68 △951
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
68 △951
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,134,138 211,131,236
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.32 △4.51
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△200 △349
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△200 △349
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,134,137 211,131,236
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △0.93 △1.65
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
68 △951
四半期利益（△は損失）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
68 △951
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,134,138 211,131,236
加重平均株式数（株）
－ －
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,134,138 211,131,236
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.32 △4.51
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（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△200 △349
四半期利益（△は損失）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△200 △349
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,134,137 211,131,236
加重平均株式数（株）
－ －
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,134,137 211,131,236
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △0.93 △1.65
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債
務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産（非流動））
上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報
に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、
最適な評価技法を用いて算定しています。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により算定しています。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮
定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めていません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
87 91 89 93
敷金・保証金
87 91 89 93
合計
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しています。
２ 前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振
替は行われていません。
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 12,285 233 － 12,052 12,285
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
1,246 312 － 933 1,246
その他の金融資産
13,531 545 － 12,986 13,531
合計
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 13,967 155 － 13,812 13,967
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
1,200 223 － 976 1,200
その他の金融資産
15,167 378 － 14,788 15,167
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度において、保有銘柄の上場に伴いレベル３からレベル１への振替が行われました。当第
３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われていま
せん。
(4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果はコーポレート部門責任者
によりレビューされ、承認されています。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及
び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者
に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。公正価値を測定するに際しては、インプッ
トを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適
切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
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(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 9,245 12,986
利得及び損失合計
純損益（注）１ 832 1,770
その他の包括利益（注）２ 2 43
購入 3,009 455
売却 △576 △465
△245 －
レベル１への振替（注）３
12,267 14,788
期末残高
報告期間末に保有している資産について
832 1,550
純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含まれています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
３ 保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。
11．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
CEJファンドに係る損益
CEJファンド損益
投資による未実現評価損益 263 1,498
△94 △94
管理費用等
CEJファンド損益
169 1,404
30 △614
外部投資家持分への振替額
199 790
合計
CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。
外部投資家持分
百万円
2023年４月１日時点の残高 4,792
外部投資家からの払込による収入 680
外部投資家持分の増減額 614
△320
外部投資家持分に対する分配額・返還額
5,766
2023年12月31日時点の残高
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹ
ＮＥ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＣＹＢＥＲＤ
ＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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