サンユー建設株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンユー建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンユー建設株式会社(E00101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 サンユー建設株式会社
【英訳名】 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】 ０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】 ０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,678 7,376 9,225
売上高 （百万円）
94 252 179
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
46 163 119
（百万円）
（当期）純利益
49 216 127
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,077 10,948 11,155
純資産額 （百万円）
14,314 14,571 14,617
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.07 45.82 33.18
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.4 75.1 76.3
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
12.91 51.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化が進み、一部では足踏
みもみられますが、緩やかに回復してきました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念な
ど、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、住宅建設は弱含みがみられ、原材料や建設資材
価格の高騰・労務単価の上昇による厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,376百万円（前年同期比
10.4％増）、営業利益222百万円（前年同期比211.1％増）、経常利益252百万円（前年同期比168.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益163百万円（前年同期比248.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高5,678百万円（前年同期比21.3％増）、完成工事高4,713百万円（前年同期比
10.7％増）、セグメント利益121百万円（前年同期比238.3％増）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入1,799百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益446百万円（前
年同期比10.5％増）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高440百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益54百万円（前
年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高422百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント損失37百万円（前年
同期はセグメント損失18百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、14,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が726百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,260百万円、固定資産合計8,310百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,206百万円、不動産事業支出金1,313百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,613百万円、無形固定資産49百万円、投資その他の資産646百万円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加い
たしました。これは主に未成工事受入金326百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,570百万円、固定負債合計1,053百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等853百万円、未成工事受入金827百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金115百万円、退職給付に係る負債329百万円であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,948百万円となり前連結会計年度末に比べ207百万円減少
いたしました。
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(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売
用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金
の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を
基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,000,000 4,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,000,000 4,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 4,000,000 － 310,000 － 310,093
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
763,400
普通株式
3,231,500 32,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
5,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
4,000,000
発行済株式総数 － －
32,315
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都大田区
763,400 763,400 19.09
－
サンユー建設㈱
南雪谷２－17－８
763,400 763,400 19.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,932,847 2,206,534
現金及び預金
1,478,653 1,773,244
受取手形・完成工事未収入金等
54,706 134,276
未成工事支出金
742,603 680,610
販売用不動産
1,007,134 1,313,026
不動産事業支出金
16,324 12,456
商品及び製品
64,388 67,080
原材料及び貯蔵品
11,147 14,643
仕掛品
27,033 59,112
その他
6,334,839 6,260,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,575,243 2,494,874
建物（純額）
40,355 40,822
構築物（純額）
82,756 86,930
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
4,948,679 4,989,615
土地
1,822 1,215
リース資産（純額）
2,000
－
建設仮勘定
7,650,856 7,613,457
有形固定資産合計
無形固定資産
50,753 49,947
その他
50,753 49,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
581,081 646,864
その他
581,081 646,864
投資その他の資産合計
8,282,691 8,310,269
固定資産合計
14,617,530 14,571,256
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
894,491 853,827
支払手形・工事未払金等
500,000 400,000
短期借入金
9,756 9,756
１年内返済予定の長期借入金
37,753 17,801
未払法人税等
501,501 827,826
未成工事受入金
12,292 38,282
引当金
472,789 422,649
その他
2,428,585 2,570,143
流動負債合計
固定負債
122,553 115,549
長期借入金
305,166 329,694
退職給付に係る負債
605,720 607,784
その他
1,033,439 1,053,028
固定負債合計
3,462,025 3,623,171
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
319,697 321,043
資本剰余金
10,749,564 10,822,868
利益剰余金
△ 331,952 △ 667,045
自己株式
11,047,309 10,786,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,196 161,219
その他有価証券評価差額金
108,196 161,219
その他の包括利益累計額合計
11,155,505 10,948,085
純資産合計
14,617,530 14,571,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
4,256,237 4,713,735
完成工事高
1,707,267 1,799,988
不動産事業売上高
715,320 862,610
兼業事業売上高
6,678,825 7,376,335
売上高合計
売上原価
4,220,218 4,591,889
完成工事原価
1,302,697 1,353,037
不動産事業売上原価
750,633 845,596
兼業事業売上原価
6,273,549 6,790,523
売上原価合計
売上総利益
36,018 121,846
完成工事総利益
404,570 446,951
不動産事業総利益
17,014
△ 35,312
兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△）
405,276 585,811
売上総利益合計
333,649 363,008
販売費及び一般管理費
71,626 222,802
営業利益
営業外収益
6,277
補助金収入 －
15,400
違約金収入 －
11 7
受取利息
9,873 11,551
受取配当金
7,937 7,529
その他
24,099 34,488
営業外収益合計
営業外費用
1,363 2,832
支払利息
201 1,919
その他
1,564 4,751
営業外費用合計
94,162 252,539
経常利益
特別利益
85
－
投資有価証券売却益
85
特別利益合計 －
特別損失
55,000
損害賠償引当金繰入額 －
3,787
その他 －
58,787
特別損失合計 －
94,247 193,751
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,495 45,292
△ 3,219 △ 15,064
法人税等調整額
47,275 30,228
法人税等合計
46,971 163,523
四半期純利益
46,971 163,523
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
46,971 163,523
四半期純利益
その他の包括利益
2,624 53,023
その他有価証券評価差額金
2,624 53,023
その他の包括利益合計
49,596 216,546
四半期包括利益
（内訳）
49,596 216,546
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 101,725千円 117,187千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 53,774 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 36,021 10 2022年９月30日 2022年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
1.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 54,031 15 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 36,187 10 2023年９月30日 2023年12月14日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,200株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、自己株式が348,948千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
667,045千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,256,237 1,172,572 306,064 409,256 6,144,130 6,144,130
その他の収益 - 534,694 - - 534,694 534,694
4,256,237 1,707,267 306,064 409,256 6,678,825 6,678,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,610 1,610 1,610
- - -
は振替高
4,256,237 1,707,267 307,674 409,256 6,680,435 6,680,435
計
36,018 404,570 405,276 405,276
セグメント利益又は損失（△） △ 16,727 △ 18,585
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 405,276
全社費用（注） △333,649
四半期連結損益計算書の営業利益 71,626
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,713,735 1,286,780 440,020 422,589 6,863,126 6,863,126
その他の収益 - 513,208 - - 513,208 513,208
4,713,735 1,799,988 440,020 422,589 7,376,335 7,376,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,792 3,792 3,792
- - -
は振替高
4,713,735 1,799,988 443,812 422,589 7,380,127 7,380,127
計
121,846 446,951 54,994 585,811 585,811
セグメント利益又は損失（△） △ 37,980
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 585,811
全社費用（注） △363,008
四半期連結損益計算書の営業利益 222,802
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 13円07銭 45円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
46,971 163,523
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,971 163,523
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,594 3,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………36百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月14日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
春田 岳亜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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