株式会社オーネックス 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴田 猛士
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 2,768,140 2,476,351 5,365,006
経常利益又は経常損失（△） (千円) 76,096 △ 44,821 194,411
親会社株主に帰属する
(千円) 44,840 225,256 221,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 43,559 230,903 251,108
純資産額 (千円) 5,446,091 5,851,218 5,653,592
総資産額 (千円) 10,253,235 10,059,133 9,935,537
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 27.08 136.03 133.72
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.1 58.2 56.9
営業活動による
(千円) 313,465 645,397 665,078
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 181,900 △ 132,724 △ 375,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 333,343 17,155 △ 202,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,904,872 3,057,539 2,527,710
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.92 △ 16.15
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移するな
か、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によりエネルギ―価格が高騰し、物価上昇が
継続しております。また、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先
行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもとで当社グループは、今後の人手不足などに備えるために多能工化及び仕事の定量化を推進
しつつ、生産体制の見直しを継続しながら収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めております。
こうした事業活動の結果売上高は、主力取引業界である自動車部品関連の受注はわずかに増加したものの、産業
工作機械関連及や農業機械関連などの受注は低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較すると減収と
なりました。また利益面では、電力費、原材料費などの節減に努めましたが、営業利益、経常利益は前年同四半期
と比べ減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,476百万円(前年同四半期比△10.5％減)、営業損失は△19百万円(前年同
四半期は営業利益65百万円)、経常損失は△44百万円(前年同四半期は経常利益76百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は225百万円(前年同期比402.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注はわずかに増加したものの、産業
工作機械関連及や農業機械関連などの受注は低調に推移したため、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較
して減収となり、セグメント利益も減益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高も
前年同四半期連結累計期間と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
これらの結果、売上高は2,213百万円(前年同四半期比△10.1％減)、セグメント損失は△38百万円(前年同四半
期はセグメント利益34百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めましたが燃料費等の高騰も
あり売上高は減収となり、セグメント利益も減益となりました。
これらの結果、売上高は262百万円(前年同四半期比△14.4％減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比△
56.5％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して123百万円増加し、10,059百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が52百万円、仕掛品が24百万円、機械装置及び運搬具(純額)が67百万円、繰延税
金資産が113百万円、投資その他の資産のその他が111百万円減少したものの、現金及び預金が529百万円増加したこ
となどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し、4,207百万円となりました。 これは主に短期借入金が
76百万円、流動負債のその他が40百万円増加したものの支払手形及び買掛金が19百万円、未払金が90百万円、未払
法人税等が78百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して197百万円増加し、5,851万円となりました。これは主に利益剰余金
が192百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し
152百万円増加し3,057百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は645百万円（前年同四半期は313百万円の獲得）となりました。 これは主に保険金
の受取額が503百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132百万円（前年同四半期は181百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が139百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17百万円（前年同四半期は333百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出が379百万円、配当金の支払額が33百万円あったものの、長期借入による収入が450百万円あっ
たことなどによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000
スタンダード 100株
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大屋 和雄 神奈川県海老名市 164 9.92
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 117 7.09
有限会社大屋興産 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-3 105 6.38
大屋 廣茂 神奈川県厚木市 83 5.02
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
79 4.82
（常任代理人 株式会社日本 （東京都中央区晴海1-8-12）
カストディ銀行）
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 78 4.75
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋2-7-1 78 4.73
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 62 3.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 58 3.53
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 56 3.44
計 ― 885 53.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,100
普通株式 1,650,600
完全議決権株式(その他) 16,506 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,506 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都町田市森野１-７-
4,100 ― 4,100 0.25
㈱オーネックス 23
計 ― 4,100 ― 4,100 0.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,537,710 3,067,539
※ 960,803
受取手形及び売掛金 1,013,802
電子記録債権 589,734 596,497
製品 13,046 13,741
仕掛品 44,089 19,709
原材料及び貯蔵品 97,439 105,808
その他 81,427 98,903
△ 557 △ 548
貸倒引当金
流動資産合計 4,376,693 4,862,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,260,997 1,220,208
機械装置及び運搬具（純額） 1,012,965 945,622
土地 2,219,624 2,219,624
リース資産（純額） 72,525 61,574
建設仮勘定 - 5,100
145,428 152,573
その他（純額）
有形固定資産合計 4,711,541 4,604,704
無形固定資産
27,384 20,535
投資その他の資産
投資有価証券 233,644 242,218
繰延税金資産 345,729 232,327
関係会社長期貸付金 96,393 64,120
その他 144,204 32,827
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 819,917 571,438
固定資産合計 5,558,843 5,196,678
資産合計 9,935,537 10,059,133
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127,586 108,582
電子記録債務 151,125 151,573
短期借入金 836,748 913,180
未払金 222,050 131,851
未払費用 233,625 231,619
未払法人税等 89,785 11,237
賞与引当金 15,651 16,226
223,042 263,710
その他
流動負債合計 1,899,615 1,827,981
固定負債
長期借入金 1,827,579 1,821,696
退職給付に係る負債 497,016 507,537
57,732 50,700
その他
固定負債合計 2,382,328 2,379,933
負債合計 4,281,944 4,207,915
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 4,019,708 4,211,845
△ 6,119 △ 6,279
自己株式
株主資本合計 5,605,382 5,797,361
その他の包括利益累計額
48,210 53,856
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,210 53,856
純資産合計 5,653,592 5,851,218
負債純資産合計 9,935,537 10,059,133
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,768,140 2,476,351
2,184,251 1,992,968
売上原価
売上総利益 583,889 483,382
※１ 518,822 ※１ 502,384
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 65,067 △ 19,001
営業外収益
受取利息 1,167 1,233
受取配当金 3,096 3,450
受取賃貸料 6,283 7,445
スクラップ収入 3,499 3,727
雇用調整助成金 5,012 －
7,457 4,714
その他
営業外収益合計 26,517 20,570
営業外費用
支払利息 10,323 9,749
支払手数料 3,100 3,116
貸倒引当金繰入額 － 32,273
2,064 1,250
その他
営業外費用合計 15,488 46,390
経常利益又は経常損失（△） 76,096 △ 44,821
特別利益
固定資産売却益 4,818 4,149
－ 392,318
受取保険金
特別利益合計 4,818 396,467
特別損失
固定資産売却損 － 4,781
7,148 2,280
固定資産除却損
特別損失合計 7,148 7,061
税金等調整前四半期純利益 73,765 344,584
法人税、住民税及び事業税
27,108 6,822
1,816 112,505
法人税等調整額
法人税等合計 28,924 119,328
四半期純利益 44,840 225,256
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,840 225,256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 44,840 225,256
その他の包括利益
△ 1,281 5,646
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,281 5,646
四半期包括利益 43,559 230,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,559 230,903
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 73,765 344,584
減価償却費 257,985 261,717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,479 10,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,612 574
受取利息及び受取配当金 △ 4,264 △ 4,683
支払利息 10,323 9,749
固定資産除却損 7,148 2,280
固定資産売却損益（△は益） △ 4,818 631
受取保険金 － △ 392,318
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,286 46,236
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,237 15,316
その他の固定資産の増減額（△は増加） － 32,273
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,925 △ 18,555
未払消費税等の増減額（△は減少） 46,292 △ 32,559
29,383 △ 46,108
その他
小計 332,934 229,659
利息及び配当金の受取額
4,264 4,683
利息の支払額 △ 9,797 △ 9,083
保険金の受取額 － 503,600
法人税等の支払額 △ 19,805 △ 83,461
5,869 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,465 645,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 182,027 △ 139,974
有形固定資産の売却による収入 4,818 11,864
無形固定資産の取得による支出 △ 1,467 △ 400
投資有価証券の取得による支出 △ 1,662 △ 2,029
△ 1,562 △ 2,185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,900 △ 132,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
長期借入れによる収入 700,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 409,820 △ 379,449
リース債務の返済による支出 △ 23,783 △ 20,117
自己株式の取得による支出 － △ 159
△ 33,053 △ 33,118
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 333,343 17,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 464,907 529,828
現金及び現金同等物の期首残高 2,439,965 2,527,710
※ 2,904,872 ※ 3,057,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
62,990
受取手形 － 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 131,101 千円 139,395 千円
賞与引当金繰入額 4,574 4,591
退職給付費用 10,330 8,325
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,914,872 千円 3,067,539 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,904,872 3,057,539
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 33,118 20 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収
2,461,452 445,268 2,906,721 － 2,768,140
益
その他の収益
外部顧客への売上高 2,461,452 306,687 2,768,140 － 2,768,140
セグメント間の内部売上高
－ 138,580 138,580 △ 138,580 －
又は振替高
計 2,461,452 445,268 2,906,721 △ 138,580 2,768,140
セグメント利益 34,214 21,011 55,226 9,840 65,067
(注) １．セグメント利益の調整額 9,840千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収
2,213,929 262,421 2,476,351 － 2,476,351
益
その他の収益
外部顧客への売上高 2,213,929 262,421 2,476,351 － 2,476,351
セグメント間の内部売上高
－ 139,885 139,885 △ 139,885 －
又は振替高
計 2,213,929 402,306 2,616,236 △ 139,885 2,476,351
セグメント利益又は損失(△) △ 38,343 9,142 △ 29,201 10,199 △ 19,001
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額10,199千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 27円08銭 136円03銭
(算定上の基礎)
225,256
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 44,840
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,840 225,256
四半期純利益(千円)
1,655
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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