北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
第81期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 安 田 徹
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
23,965,794 24,173,786 33,442,879
売上高 （千円）
785,972
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 312,007 △ 1,161
親会社株主に帰属する四半期純損失
586,325
（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 289,057 △ 212,291
期純利益
127,344 777,121
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 139,995
25,167,802 26,094,740 26,084,824
純資産額 （千円）
35,179,016 36,341,294 35,539,021
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
224.07
（円） △ 110.46 △ 81.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.42 70.66 72.16
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
244.75 130.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第３四半期連結累計期間及び第81期第
３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません 。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は36,341百万円で、前連結会計年度末と比べ802百万円
（2.3％）の増加となりました。これは、投資有価証券が684百万円、流動資産のその他が670百万円それぞれ増
加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が977百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は10,246百万円で、前連結会計年度末と比べ792百万円(8.4％)の増加となりました。これは、流動負
債のその他が402百万円、支払手形及び買掛金が365百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は26,094百万円で、前連結会計年度末と比べ9百万円(0.0％)の増加となりました。これは、その他
有価証券評価差額金が302百万円増加したこと及び利益剰余金が328百万円減少したこと等によるものでありま
す。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道
内の経済においては、観光需要や個人消費が増加しました。
一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,173百万円(対前年同期比0.9％
増)、215百万円の営業損失(前年同期は566百万円の営業損失)、1百万円の経常損失(前年同期は312百万円の経常
損失)、212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は289百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。
乗合運送事業は、都市間高速バスにおいては、令和５年12月１日に運賃改定を実施しました。また、電子回
数券の導入を拡大し、利便性の向上を図りました。
令和５年12月１日のダイヤ改正においては、人員不足のため、札幌圏を中心に路線の短縮化、廃止、減便な
ど、過去最大規模の路線見直しを実施しました。
貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。
この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は13,341百万円（対前年同期比3.4％増）、294百万円の
営業損失（前年同期は626百万円の営業損失）となりました。
（建設業）
建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、受注高は増加しましたが、完成工事高が減少しま
した。
この結果、売上高は7,637百万円（対前年同期比4.2％減）、外注費の減少などにより営業利益は169百万円
（同3.6％増）となりました。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は2,557百万円（対前年同期比6.5％増）、営業利益は140百万円（同3.5％増）となりまし
た。
（不動産事業）
不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は585百万円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は200百万円（同0.9％増）となりまし
た。
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（観光関連事業）
観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が増加しました。そのような中、リフト料金を改定すると
ともに、レストラン事業を直営化しました。
小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しま
した。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や外国人宿泊客の増加などにより利用客が
増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催など
により利用客が増加しました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフ増員による営業体制の強化や、新メニューの提供を
行いました。
旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、売上高は1,228百万円（対前年同期比29.5％増）、人件費の増加や、
本格的なスキーシーズン前ということもあり、388百万円の営業損失（前年同期は378百万円の営業損失）とな
りました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、入校生が増加しました。介護福祉事業は、
入居者が減少しました。
この結果、売上高は1,732百万円（対前年同期比3.6％増）、13百万円の営業損失（前年同期は25百万円の営
業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月31日） (令和６年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和５年10月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
248,000
普通株式
単元株式数は100株
2,881,200 28,812
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
16,800
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
3,146,000
発行済株式総数 － －
28,812
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内１丁目８-６ 248,000 248,000 7.88
－
北海道中央バス株式会社
248,000 248,000 7.88
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
6,808,477 6,291,778
現金及び預金
5,118,795 4,140,829
受取手形、売掛金及び契約資産
2,040,099 2,550,250
有価証券
52,959 64,367
商品
153,200 220,194
原材料及び貯蔵品
79,940 175,532
未成工事支出金
235,995 906,474
その他
△ 4,887 △ 5,435
貸倒引当金
14,484,581 14,343,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,754,706 21,059,604
建物及び構築物
△ 16,414,543 △ 16,599,574
減価償却累計額
4,340,162 4,460,029
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 27,336,135 26,682,536
△ 24,500,028 △ 24,389,347
減価償却累計額
2,836,107 2,293,188
車両運搬具（純額）
土地 9,687,251 9,776,542
4,844,267 5,447,515
その他
△ 4,265,913 △ 4,296,314
減価償却累計額
578,353 1,151,201
その他（純額）
17,441,874 17,680,962
有形固定資産合計
無形固定資産 134,507 150,247
投資その他の資産
3,068,210 3,752,293
投資有価証券
430,278 420,200
その他
△ 20,431 △ 6,402
貸倒引当金
3,478,057 4,166,091
投資その他の資産合計
21,054,440 21,997,301
固定資産合計
35,539,021 36,341,294
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
2,423,602 2,789,003
支払手形及び買掛金
203,624 122,229
未払法人税等
218,967 112,748
賞与引当金
43,123
災害損失引当金 －
5,000 3,349
その他の引当金
2,592,215 2,994,903
その他
5,486,534 6,022,234
流動負債合計
固定負債
2,646,348 2,667,598
退職給付に係る負債
329,657 354,311
役員退職慰労引当金
991,657 1,202,409
その他
3,967,662 4,224,320
固定負債合計
9,454,197 10,246,554
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
24,157,243 23,829,031
利益剰余金
△ 1,219,490 △ 1,219,898
自己株式
25,797,094 25,468,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188,826 491,445
その他有価証券評価差額金
△ 339,776 △ 280,170
退職給付に係る調整累計額
211,274
その他の包括利益累計額合計 △ 150,949
438,679 414,990
非支配株主持分
26,084,824 26,094,740
純資産合計
35,539,021 36,341,294
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※ 23,965,794 ※ 24,173,786
売上高
22,357,491 22,116,179
売上原価
1,608,302 2,057,607
売上総利益
2,174,465 2,273,597
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 566,163 △ 215,989
営業外収益
64,204 85,293
受取配当金
112,993 48,198
助成金収入
18,938 27,532
持分法による投資利益
60,308 56,030
その他
256,444 217,055
営業外収益合計
営業外費用
142 194
支払利息
2,135 2,033
支払手数料
9
－
その他
2,288 2,227
営業外費用合計
経常損失（△） △ 312,007 △ 1,161
特別利益
27,531 46,400
固定資産売却益
214,788
受取保険金 －
21,303 17,224
その他
263,622 63,624
特別利益合計
特別損失
49,649 71,202
固定資産除売却損
1,254 1,140
その他
50,904 72,342
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 99,288 △ 9,879
法人税、住民税及び事業税 147,938 174,614
57,821 50,738
法人税等調整額
205,759 225,352
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 305,048 △ 235,232
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,990 △ 22,941
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 289,057 △ 212,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純損失（△） △ 305,048 △ 235,232
その他の包括利益
62,945 266,535
その他有価証券評価差額金
80,891 59,605
退職給付に係る調整額
21,215 36,435
持分法適用会社に対する持分相当額
165,052 362,576
その他の包括利益合計
127,344
四半期包括利益 △ 139,995
（内訳）
149,933
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,075
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,920 △ 22,589
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）及び当第３四半期連結累計期
間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四
半期に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 1,165,030千円 1,097,986千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和４年６月29日
普通株式 72,459 25 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和５年６月29日
普通株式 115,921 40 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
12,815,963 7,417,825 1,411,151 336,090 945,758 1,039,004 23,965,794 － 23,965,794
売上高
セグメント間の内部
82,982 552,971 990,049 248,885 3,358 633,311 2,511,560 △ 2,511,560 －
売上高又は振替高
計 12,898,946 7,970,797 2,401,200 584,975 949,117 1,672,316 26,477,354 △ 2,511,560 23,965,794
セグメント利益又は
△ 626,443 163,702 135,664 199,066 △ 378,990 △ 25,781 △ 532,782 △ 33,381 △ 566,163
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
（注１） 計上額
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
13,259,408 6,807,598 1,482,831 335,008 1,224,002 1,064,936 24,173,786 － 24,173,786
売上高
セグメント間の内部
81,597 830,277 1,074,419 250,585 4,645 667,375 2,908,900 △ 2,908,900 －
売上高又は振替高
計 13,341,005 7,637,876 2,557,250 585,593 1,228,648 1,732,312 27,082,687 △ 2,908,900 24,173,786
セグメント利益又は
△ 294,163 169,616 140,362 200,771 △ 388,581 △ 13,664 △ 185,659 △ 30,330 △ 215,989
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業 10,769,247 － － － － － 10,769,247
貸切旅客自動車運送事業 674,360 － － － － － 674,360
土木工事 － 3,155,060 － － － － 3,155,060
建築工事 － 4,262,764 － － － － 4,262,764
清掃業 － － 863,911 － － － 863,911
警備業 － － 547,240 － － － 547,240
不動産事業 － － － 30,035 － － 30,035
スキー場 － － － － 302,699 － 302,699
ホテル業 － － － － 121,825 － 121,825
観光施設業 － － － － 423,977 － 423,977
その他(観光関連事業) － － － － 70,025 － 70,025
自動車教習所 － － － － － 366,482 366,482
介護福祉事業 － － － － － 233,311 233,311
その他(その他事業) － － － － － 228,851 228,851
顧客との契約から生じる
11,443,608 7,417,825 1,411,151 30,035 918,528 828,645 22,049,794
収益
その他の収益 1,372,355 － － 306,054 27,229 210,359 1,915,999
外部顧客への売上高 12,815,963 7,417,825 1,411,151 336,090 945,758 1,039,004 23,965,794
収益認識の時期別
一時点で移転される財 9,373,534 485,477 － 30,035 904,357 828,645 11,622,050
一定の期間にわたり移転
2,070,073 6,932,348 1,411,151 － 14,170 － 10,427,743
される財
顧客との契約から生じる
11,443,608 7,417,825 1,411,151 30,035 918,528 828,645 22,049,794
収益
その他の収益 1,372,355 － － 306,054 27,229 210,359 1,915,999
外部顧客への売上高 12,815,963 7,417,825 1,411,151 336,090 945,758 1,039,004 23,965,794
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当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業 11,676,661 － － － － － 11,676,661
貸切旅客自動車運送事業 690,415 － － － － － 690,415
土木工事 － 2,534,160 － － － － 2,534,160
建築工事 － 4,273,438 － － － － 4,273,438
清掃業 － － 853,854 － － － 853,854
警備業 － － 628,976 － － － 628,976
不動産事業 － － － 26,482 － － 26,482
スキー場 － － － － 456,208 － 456,208
ホテル業 － － － － 152,747 － 152,747
観光施設業 － － － － 502,561 － 502,561
その他(観光関連事業) － － － － 92,583 － 92,583
自動車教習所 － － － － － 382,253 382,253
介護福祉事業 － － － － － 212,433 212,433
その他(その他事業) － － － － － 270,113 270,113
顧客との契約から生じる
12,367,077 6,807,598 1,482,831 26,482 1,204,101 864,799 22,752,892
収益
その他の収益 892,330 － － 308,525 19,900 200,137 1,420,894
外部顧客への売上高 13,259,408 6,807,598 1,482,831 335,008 1,224,002 1,064,936 24,173,786
収益認識の時期別
一時点で移転される財 10,197,273 535,568 － 26,482 1,192,987 864,799 12,817,111
一定の期間にわたり移転
2,169,804 6,272,030 1,482,831 － 11,114 － 9,935,780
される財
顧客との契約から生じる
12,367,077 6,807,598 1,482,831 26,482 1,204,101 864,799 22,752,892
収益
その他の収益 892,330 － － 308,525 19,900 200,137 1,420,894
外部顧客への売上高 13,259,408 6,807,598 1,482,831 335,008 1,224,002 1,064,936 24,173,786
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △110.46円 △81.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△289,057 △212,291
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△289,057 △212,291
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,616,735 2,616,482
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新木 亘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バ
ス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日
から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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