ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栢 森 雅 勝
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 23,286,102 43,849,199 31,824,323
経常利益 （千円） 4,144,231 11,731,463 4,260,220
親会社株主に帰属する
（千円） 2,832,742 8,174,708 2,927,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,833,881 8,178,521 2,923,605
純資産額 （千円） 33,310,307 40,395,345 33,399,879
総資産額 （千円） 45,482,285 59,636,247 48,298,781
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 191.62 552.99 198.05
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 73.2 67.7 69.2
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 153.04 180.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の
回復とともに、雇用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による
消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、市場ではスマート遊技機（スマートパチスロ機）が登場し
て１年が経過しました。当第３四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ全体におけるスマー
トパチスロ機の設置割合は31.0％（第２四半期末比＋6.8ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機
の設置割合は4.9％（同＋1.9ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。
次に遊技機の稼動状況ですが、2023年10月～12月の期間平均で前年同期比104.2％となりました。種別稼動状況
は、パチスロ機はファンから高い支持を得たスマートパチスロ機が複数登場したため、前年同期比116.2％と大幅に
上昇しました。パチンコ機は前年同期比97.5％と引き続き低調に推移しましたが、ファンから高い支持を得たス
マートパチンコ機の登場により、12月単月では前年同期比100.7％となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参
照）。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要
に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適な
ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップによる入替促進を行いました。また、スマート遊技機
登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時
の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店管理システム
「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及
を促進しました。
アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業への早期参入に向け、アロフト社及び2023年４月
より孫会社化したライリィ社との連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、ＤＡＸＥＬ社との連携による
「ハード開発及び製造・販売体制の構築」を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高438億49百万円 （ 前年同期比88.3％増 ）、 営業利益116億
64百万円 （ 同195.4％増 ）、 経常利益117億31百万円 （ 同183.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益81億74百
万円 （ 同188.6％増 ）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。 なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を
「アミューズメント事業」に変更しております。
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(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、 パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入による活発な設備
投資需要が継続しております。
このような市場環境のもと、「 パチンコホール向け製品等」の売上は、スマート遊技機専用を含む当社カードユ
ニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に
推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。「サービス」の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマー
ト遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあ
り、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の 売上高は408億65百万円 （ 前年同期比112.6％増 ）、 セグメント利益は133億36百万円 （ 同
185.8％増 ）となりました。
(アミューズメント事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、 市場全体のパチンコ機販売台数が減少した影響もあり、遊技機向けの表示
ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は 29億99百万円 （ 前年同期比26.3％減 ）、 セグメント損失は２億68百万円 （ 前年同期
はセグメント利益４億４百万円 ）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
23,286 43,849 20,563 88.3
売上高
情報システム事業 19,220 40,865 21,644 112.6
アミューズメント事業 4,071 2,999 △1,072 △26.3
営業利益 3,949 11,664 7,715 195.4
経常利益 4,144 11,731 7,587 183.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,832 8,174 5,341 188.6
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、当第３四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことで、営業債権
が増加しており、営業債権が決済されたことなどにより現金及び預金が増加しております。また、スマート遊技機
導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応すべく商品及び製品が増加しており、前連結会計
年度末に比べて 113億37百万円増加 の 596億36百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、業績が好調に推移したことにより課税所得が増加したことで未払法人税
等が増加しており、前連結会計年度末に比べ 43億41百万円増加 の 192億40百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により、前連結会計年度末に比べ 69億95百万円増加 の 403億95百万円 となりました。
自己資本比率は、 67.7％ （前連結会計年度末比1.5ポイント下降）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８億85百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
アミューズメント事業 1,236,037 66.5
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。
受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
アミューズメント事業 2,446,190 65.0 493,370 35.3
(注) 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしてお
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
プライム市場
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,771,700 147,717 －
単元未満株式 普通株式 11,100 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,717 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
1,100 － 1,100 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 1,100 － 1,100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,922,801 19,506,835
※ 9,204,351
受取手形、売掛金及び契約資産 4,966,114
※ 3,236,592
電子記録債権 2,108,910
有価証券 500,066 500,000
商品及び製品 7,957,700 11,075,411
仕掛品 89,324 66,711
原材料及び貯蔵品 482,237 606,042
その他 884,363 777,751
△ 284,780 △ 311,391
貸倒引当金
流動資産合計 33,626,738 44,662,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,205,453 3,164,226
土地 4,162,117 4,162,117
857,180 779,573
その他（純額）
有形固定資産合計 8,224,751 8,105,917
無形固定資産
ソフトウエア 2,044,262 2,124,726
のれん 812,206 795,539
33,045 32,685
その他
無形固定資産合計 2,889,514 2,952,951
投資その他の資産
繰延税金資産 615,976 831,913
投資不動産（純額） 865,079 852,412
その他 2,282,207 2,438,247
△ 205,485 △ 207,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,557,777 3,915,072
固定資産合計 14,672,042 14,973,941
資産合計 48,298,781 59,636,247
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,049,685
支払手形及び買掛金 4,193,557
※ 5,789,439
電子記録債務 3,765,603
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 1,203,429 3,318,143
製品保証引当金 40,325 19,689
役員賞与引当金 75,050 34,110
2,688,049 4,021,706
その他
流動負債合計 13,966,016 18,232,775
固定負債
役員退職慰労引当金 453,473 468,563
退職給付に係る負債 232,626 289,809
246,785 249,753
その他
固定負債合計 932,886 1,008,126
負債合計 14,898,902 19,240,902
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 31,924,756 38,916,835
△ 1,897 △ 2,323
自己株式
株主資本合計 33,276,867 40,268,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,872 20,404
106,139 106,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,011 126,824
純資産合計 33,399,879 40,395,345
負債純資産合計 48,298,781 59,636,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 23,286,102 43,849,199
12,489,242 23,427,903
売上原価
売上総利益 10,796,859 20,421,295
販売費及び一般管理費 6,847,511 8,756,832
営業利益 3,949,348 11,664,462
営業外収益
受取利息 11,643 7,658
受取配当金 7,543 6,665
不動産賃貸料 65,617 65,048
雇用調整助成金 125,024 －
28,296 33,977
その他
営業外収益合計 238,125 113,350
営業外費用
支払利息 4,969 4,906
不動産賃貸費用 36,533 34,882
1,740 6,559
その他
営業外費用合計 43,242 46,349
経常利益 4,144,231 11,731,463
特別利益
固定資産売却益 1,771 49
3,375 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,146 49
特別損失
固定資産除却損 7,490 14,418
減損損失 6,328 11,426
7,851 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 21,670 25,844
税金等調整前四半期純利益 4,127,706 11,705,669
法人税、住民税及び事業税
1,083,613 3,748,043
211,350 △ 217,082
法人税等調整額
法人税等合計 1,294,964 3,530,960
四半期純利益 2,832,742 8,174,708
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,832,742 8,174,708
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,832,742 8,174,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,754 3,532
△ 615 280
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,139 3,812
四半期包括利益 2,833,881 8,178,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,833,881 8,178,521
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 23,697千円
電子記録債権 －千円 508,285千円
支払手形 －千円 9,076千円
電子記録債務 －千円 166,752千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,183,215千円 1,193,079千円
のれんの償却額 －千円 70,561千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 517,404 35 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 147,829 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 886,974 60 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年11月13日
普通株式 295,655 20 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
情報システム アミューズメント
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売 上 高
外部顧客への売上高 19,220,394 4,065,707 23,286,102 － 23,286,102
セグメント間の
－ 5,948 5,948 △ 5,948 －
内部売上高又は振替高
計 19,220,394 4,071,656 23,292,051 △ 5,948 23,286,102
セグメント利益 4,667,217 404,355 5,071,573 △ 1,122,224 3,949,348
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,122,224千円 には、セグメント間取引消去5,501千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,127,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッ
シュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6,328千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルワイズの株式を取得し、連結範囲に含めたことによ
り、「情報システム事業」セグメントにおいて、のれんが833,032千円増加しております。
なお、のれんの金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であり
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
情報システム アミューズメント
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売 上 高
外部顧客への売上高 40,865,242 2,983,957 43,849,199 － 43,849,199
セグメント間の
－ 15,146 15,146 △ 15,146 －
内部売上高又は振替高
計 40,865,242 2,999,104 43,864,346 △ 15,146 43,849,199
セグメント利益又は損失(△) 13,336,941 △ 268,864 13,068,076 △ 1,403,613 11,664,462
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,403,613千円 には、セグメント間取引消去13,171千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,416,785千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメ
ント事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える
影響はありません。
また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッ
シュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、 11,426 千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 アミューズメント事業
パチンコホール向け製品等 14,414,809 － 14,414,809
サービス 4,805,585 － 4,805,585
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 1,820,997 1,820,997
部品・その他 － 2,244,710 2,244,710
顧客との契約から生じる収益 19,220,394 4,065,707 23,286,102
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 19,220,394 4,065,707 23,286,102
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 アミューズメント事業
パチンコホール向け製品等 35,910,571 － 35,910,571
サービス 4,954,670 － 4,954,670
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 1,077,756 1,077,756
部品・その他 － 1,906,201 1,906,201
顧客との契約から生じる収益 40,865,242 2,983,957 43,849,199
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 40,865,242 2,983,957 43,849,199
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 191.62円 552.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 2,832,742 8,174,708
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 2,832,742 8,174,708
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、 2023年11月13日 開催の 取締役会 において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 295百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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