株式会社テクニスコ 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社テクニスコ
【英訳名】 TECNISCO, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 圭三
【本店の所在の場所】 東京都品川区南品川二丁目２番１５号
【電話番号】 ０３－３４５８－４５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川二丁目２番１５号
【電話番号】 ０３－３４５８－４５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
回次 第２四半期 第55期
連結累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
2,382,742 5,347,037
売上高 （千円）
329,351
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,518
親会社株主に帰属する四半期純損
222,341
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 97,305
る当期純利益
220,997
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 98,059
5,005,007 3,739,544
純資産額 （千円）
8,846,463 8,271,390
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
34.12
（円） △ 11.14
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
56.58 45.21
自己資本比率 （％）
営業活動による
110,832 361,148
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 434,273 △ 792,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,170,321 416,066
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,558,051 729,487
（千円）
（期末）残高
第56期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第55期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第55期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、成長率が鈍化しインフレ率は高止まりしています。
中国の景況感の悪化やウクライナ情勢、足元では中東情勢などの不確実要素も多く、依然として先行き不透明な状
況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクに
ついて、レーザー加工機の中国市場は不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減
退傾向が見られます。また中国以外の市場を含め、価格競争と短期的なメーカー在庫調整による需要変動が大きい
傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。ガラス製品は、国内向け製品は順調に
推移したものの、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年同期よ
り減少しました。
売上総利益については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、ヒート
シンク製品において販売単価の下落を吸収するまでに至らず、前年同期より減少しました。
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費（展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資
を意図した支出項目が含まれます）や海外出張費、試験研究費等の増加のため前年同期より増加しました。
以上の結果 、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,382,742千円、営業損失96,391千円、経常損失
92,518千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,305千円となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて575,073千円増加し、8,846,463千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が960,774千円の増加であった一方で、機械装置及び運搬具が191,615千円
減少、その他流動資産が230,936千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて690,388千円減少し、3,841,456千円と
なりました。これは主に、電子記録債務が137,618千円の減少、長期借入金が125,084千円の減少、その他流動負債
が233,813千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,265,462千円増加し、5,005,007千
円となりました。これは主に、新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が
それぞれ675,710千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は11.37ポイント増加して56.58％となり
ました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得によ
る支出、仕入債務の減少の計上等の要因があったものの、株式の発行による収入等により、前連結会計年度末に比
べ828,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,558,051千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は110,832千円となりました。これは主に、
減価償却費268,008千円、法人税等の還付額91,765千円、仕入債務の減少233,401千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は434,273千円となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入116,688千円、定期預金の預入による支出255,255千円、有形固定資産の取得による支出
280,984千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は1,170,321千円となりました。これは主
に、株式の発行による収入1,351,421千円、長期借入れによる収入320,400千円、長期借入金の返済による支出
487,994千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137,476千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不
足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事
業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,155,895 9,155,895
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
9,155,895 9,155,895
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年11月10日
15,695 9,155,895 6,058 781,768 6,042 2,469,793
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 771円
資本組入額 386円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ３名
5/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区高輪一丁目23番33号402 5,018,200 54.81
合同会社ＸＥホールディングス
541,000 5.91
関家 圭三 東京都港区
野村信託銀行株式会社（信託口
190,000 2.08
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052276）
164,650 1.80
テクニスコ従業員持株会 東京都品川区南品川二丁目２番15号
121,000 1.32
上田 斉 東京都江東区
野村信託銀行株式会社（信託口
80,000 0.87
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052277）
野村信託銀行株式会社（信託口
80,000 0.87
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052278）
80,000 0.87
関家 慶一郎 東京都港区
80,000 0.87
関家 理子 東京都港区
80,000 0.87
吉本 昌且 東京都大田区
80,000 0.87
刈屋 太一 神奈川県川崎市高津区
6,514,850 71.15
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,153,200 91,532
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
2,695
単元未満株式 普通株式 － －
9,155,895
発行済株式総数 － －
91,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と
合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
8/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
845,479 1,806,254
現金及び預金
※２ 1,389,216
1,452,270
受取手形及び売掛金
393,642 449,581
商品及び製品
331,385 389,931
仕掛品
352,898 347,860
原材料及び貯蔵品
446,691 215,754
その他
3,822,369 4,598,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,159,488 1,967,873
機械装置及び運搬具（純額）
1,695,236 1,673,389
その他（純額）
3,854,724 3,641,263
有形固定資産合計
無形固定資産 377,140 373,014
217,156 233,586
投資その他の資産
4,449,021 4,247,864
固定資産合計
8,271,390 8,846,463
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 55,629
151,469
支払手形及び買掛金
※２ 135,436
273,054
電子記録債務
※１ 539,199 ※１ 537,000
短期借入金
521,053 477,671
１年内返済予定の長期借入金
2,973 21,202
未払法人税等
166,584 116,195
賞与引当金
26,939
役員賞与引当金 －
※２ 391,229
625,042
その他
2,306,317 1,734,364
流動負債合計
固定負債
2,074,198 1,949,113
長期借入金
101,320 106,711
役員退職慰労引当金
50,008 51,267
その他
2,225,527 2,107,092
固定負債合計
4,531,845 3,841,456
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 781,768
資本金
2,341,916 3,023,669
資本剰余金
782,953 685,648
利益剰余金
3,224,870 4,491,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
501,964 498,139
為替換算調整勘定
12,710 15,780
退職給付に係る調整累計額
514,674 513,919
その他の包括利益累計額合計
3,739,544 5,005,007
純資産合計
8,271,390 8,846,463
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
2,382,742
売上高
1,652,383
売上原価
730,359
売上総利益
※ 826,751
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96,391
営業外収益
7,053
受取利息
5,150
受取賃貸料
55,625
受取補償金
13,419
その他
81,248
営業外収益合計
営業外費用
11,550
支払利息
55,521
為替差損
10,301
その他
77,374
営業外費用合計
経常損失（△） △ 92,518
特別損失
1,884
固定資産除却損
1,884
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 94,402
法人税、住民税及び事業税 2,511
391
法人税等調整額
2,902
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 97,305
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 97,305
10/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
四半期純損失（△） △ 97,305
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 3,825
3,070
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 754
四半期包括利益 △ 98,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,059
非支配株主に係る四半期包括利益 －
11/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 94,402
268,008
減価償却費
5,391
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,389
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,296
受取利息 △ 7,053
11,550
支払利息
受取賃貸料 △ 5,150
1,884
有形固定資産除却損
63,991
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,496
仕入債務の増減額（△は減少） △ 233,401
未払金の増減額（△は減少） △ 16,591
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,552
140,582
その他
小計 △ 76,864
利息の受取額 7,053
利息の支払額 △ 11,192
法人税等の支払額 △ 3,181
91,765
法人税等の還付額
94,973
補償金の受取額
8,279
その他
110,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 255,255
116,688
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 280,984
△ 14,721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 434,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,199
320,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 487,994
リース債務の返済による支出 △ 11,306
1,351,421
株式の発行による収入
1,170,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,316
828,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
729,487
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,558,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 430,000 430,000
差引額 720,000 720,000
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 8,565千円
支払手形 － 1,115
電子記録債務 － 85,408
流動負債その他（設備関係支払手形） － 7,689
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
従業員給料及び手当 248,211 千円
57,076
賞与引当金繰入額
13,180
退職給付費用
5,391
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,806,254千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △248,202
現金及び現金同等物 1,558,051
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月26日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、一般募集増資（ブックビル
ディング方式による売出し）による新株式2,281,000株、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出
し）による新株式342,100株を行い、2023年７月25日及び2023年８月22日に払込が完了しております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ675,710千円増加しております。主に
この影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が781,768千円、資本剰余金が3,023,669千円と
なっております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
主要製品群
至 2023年12月31日）
ヒートシンク製品 1,299,712
ガラス製品 713,742
その他 369,287
顧客との契約から生じる収益 2,382,742
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,382,742
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△97,305
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△97,305
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,738,036
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社テクニスコ
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山下 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニス
コの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
