フォスター電機株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | フォスター電機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第90期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岸 和宏
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第3四半期 第3四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
88,612 90,844 121,338
売上高 (百万円)
1,219 4,007 2,327
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,480 848
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 241
る四半期純損失(△)
3,287 6,506 5,013
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
54,774 62,611 56,515
純資産額 (百万円)
98,232 101,360 92,871
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
38.23
(円) △ 10.91 -
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.4 55.3 55.0
自己資本比率 (%)
12,440 354
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,261 △ 4,113 △ 1,321
6,262 1,776
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,687
現金及び現金同等物の四半期末
13,525 18,868 13,646
(百万円)
(期末)残高
第89期 第90期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
0.35 61.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第2四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきまして
は、前第3四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における世界経済は、約3年にわたる新型コロ
ナウイルス感染拡大の終息により経済活動の再開が本格化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイ
スラエル・ハマス衝突等の地政学リスクの高まりもあり、不透明感が継続しています。また、先進国ではインフレ
が沈静化しつつあるものの、米欧での政策金利は依然高止まりし、さらには中国経済の不透明感等もあり、引き続
き世界情勢は予断を許さない状況が続いています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車(EV)の生産・販売拡大等もあ
り、販売回復基調が続きました。
こうした中、当社グループは中期事業計画に定めた「パートナー戦略」を推進し、需要予測の精度を高め最適な
生産体制、在庫量を保持すべく努め、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。また、地政学リスクを見据
えたベトナム(ビンズオン省)工場でのスピーカ生産、地産地消と物流面でのCO2削減を目指した欧州・ハンガ
リー工場の立ち上げ準備も予定通り進んでいます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は90,844百万円(前年同期比2.5%増)の増収、損益面では、
営業利益が3,862百万円(前年同期比433.9%増)、経常利益が4,007百万円(前年同期比228.5%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益が2,480百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円)の増益となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場は、販売回復基調が続く中、第1四半期において一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積
み増した在庫調整に伴う出荷数量の減少があったものの、第2四半期、第3四半期における順調な売上回復によ
り、売上高は72,649百万円(前年同期比0.8%増)の増収となりました。損益面では、韓国の連結子会社(12月決
算※)が昨年度第1四半期に計上した空輸費用7億円余りが無くなったことや海上運賃の低下等に加え、継続的な
原価改善策の結果、営業利益は3,585百万円(前年同期比465.5%増)と大幅な増益となりました。
※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第3四半期連結累計期間には2023年1月~9月を連結対象
としています。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータは、第2四半期までは計画通りの出荷となりました。一方、第3四半期に出荷数量の調整
があったことから、売上高は11,477百万円(前年同期比5.2%増)の増収となりましたが、損益面では 、 営業利益は
592百万円(前年同期比2.6%減)の減益となりました 。
[その他事業]
小型音響部品事業や 「 フォステクス 」 ブランドの製品を含むその他事業は 、 接近通報音用スピーカ等の販売から 、
売上高は9,140百万円(前年同期比19.4%増)と増収となりました 。 一方、損益面では、当社が小型音響部品事業に
ついて製造委託している南華天星電子(深圳)有限公司の当社中国工場への生産移管計画に係わる費用計上によ
り、315百万円(前年同期は518百万円の営業損失)の営業損失となりました。
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(2)財政状態の分析
総資産は、主に現金及び預金、有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ8,489百万円増加して101,360
百万円となりました。負債は、主に買掛金と長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加し
て38,749百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比
べ6,096百万円増加して62,611百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の
55.3%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,868百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ5,221百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により12,440百万円(前年同期は4,055百万円の減少)となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、設備投資等により4,113百万円(前年同期比226.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により3,687百万円(前年同期は6,262百万円の増加)となり
ました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において 、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません 。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は2,224百万円です 。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
25,000,000 25,000,000
普通株式
プライム市場 です。
25,000,000 25,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日
~ - 25,000 - 6,770 - 6,896
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,649,900
普通株式
22,337,200 223,372
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,900
単元未満株式 普通株式 - -
25,000,000
発行済株式総数 - -
223,372
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式107,740株(議決権の数1,077個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示してい
ます。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都昭島市つつじ
2,649,900 2,649,900 10.59
-
フォスター電機株式会社 が丘1丁目1番109号
2,649,900 2,649,900 10.59
計 - -
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株
式107,740株(0.43%)は、上記自己株式に含めていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第90期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 三優監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,646 18,868
現金及び預金
24,988 24,087
受取手形及び売掛金
482 494
電子記録債権
215
有価証券 -
20,037 20,265
製品
8,195 8,395
原材料
1,492 1,348
仕掛品
137 129
貯蔵品
813 1,704
未収入金
3,096 588
前渡金
1,173 1,939
その他
△ 169 △ 134
貸倒引当金
73,893 77,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,718 8,071
建物及び構築物(純額)
4,122 4,595
機械装置及び運搬具(純額)
1,764 1,880
工具、器具及び備品(純額)
1,575 3,372
土地
848 1,031
建設仮勘定
15,030 18,951
有形固定資産合計
無形固定資産
81 106
ソフトウエア
132 149
その他
214 255
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,446 1,971
投資有価証券
82 152
長期前払費用
1,313 1,401
退職給付に係る資産
669 527
繰延税金資産
221 198
その他
3,732 4,251
投資その他の資産合計
18,977 23,458
固定資産合計
92,871 101,360
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,380 12,734
支払手形及び買掛金
17,156 11,648
短期借入金
300 575
1年内返済予定の長期借入金
2,909 2,886
未払金
137 463
リース債務
839 652
未払法人税等
2,274 2,104
未払費用
432 540
賞与引当金
1,369 1,384
その他
34,799 32,990
流動負債合計
固定負債
3,175
長期借入金 -
564 634
繰延税金負債
131 1,367
リース債務
81 87
退職給付に係る負債
24 26
役員退職慰労引当金
188 139
株式給付引当金
264
資産除去債務 -
302 327
その他
1,556 5,758
固定負債合計
36,356 38,749
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
6,896 6,896
資本剰余金
34,531 36,565
利益剰余金
△ 4,152 △ 4,077
自己株式
44,045 46,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385 670
その他有価証券評価差額金
6,687 9,297
為替換算調整勘定
△ 22 △ 24
退職給付に係る調整累計額
7,050 9,943
その他の包括利益累計額合計
5,419 6,512
非支配株主持分
56,515 62,611
純資産合計
92,871 101,360
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
88,612 90,844
売上高
77,615 76,883
売上原価
10,996 13,960
売上総利益
10,273 10,098
販売費及び一般管理費
723 3,862
営業利益
営業外収益
67 115
受取利息
30 37
受取配当金
66 4
補助金収入
561 481
為替差益
251 212
雑収入
978 852
営業外収益合計
営業外費用
333 543
支払利息
148 163
雑損失
481 707
営業外費用合計
1,219 4,007
経常利益
特別利益
※1 701
固定資産売却益 -
※2 133
-
資産除去債務戻入益
835
特別利益合計 -
特別損失
※3 254
特別退職金 -
※4 488
-
経済補償金
254 488
特別損失合計
964 4,354
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 993 1,003
△ 120 △ 13
法人税等調整額
872 989
法人税等合計
92 3,364
四半期純利益
334 884
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,480
△ 241
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
92 3,364
四半期純利益
その他の包括利益
19 285
その他有価証券評価差額金
3,180 2,857
為替換算調整勘定
△ 5 △ 2
退職給付に係る調整額
3,194 3,141
その他の包括利益合計
3,287 6,506
四半期包括利益
(内訳)
2,592 5,374
親会社株主に係る四半期包括利益
694 1,131
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
964 4,354
税金等調整前四半期純利益
2,729 2,353
減価償却費
139
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 54
10 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 46
150 110
賞与引当金の増減額(△は減少)
補助金収入 △ 66 △ 4
固定資産売却益 - △ 701
488
経済補償金 -
254
特別退職金 -
資産除去債務戻入益 - △ 133
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 153
333 543
支払利息
1,492 274
為替差損益(△は益)
1,949
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,940
1,175
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,421
2,799
仕入債務の増減額(△は減少) △ 477
未収入金の増減額(△は増加) △ 150 △ 821
未払金の増減額(△は減少) △ 968 △ 138
2,725
前渡金の増減額(△は増加) △ 3,078
1,714
△ 204
その他
14,520
小計 △ 3,428
利息及び配当金の受取額 98 153
利息の支払額 △ 333 △ 543
66 4
補助金の受取額
経済補償金の支払額 - △ 488
特別退職金の支払額 △ 254 -
法人税等の支払額 △ 642 △ 1,206
438
-
法人税等の還付額
12,440
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 207
839
有価証券の償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 149
有形固定資産の取得による支出 △ 1,974 △ 3,932
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 43
330
有形固定資産の売却による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 56 △ 128
112
定期預金の増減額(△は増加) -
16
△ 161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,261 △ 4,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,154
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,342
3,750
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 668 △ 300
配当金の支払額 △ 223 △ 447
非支配株主への配当金の支払額 - △ 92
自己株式の取得による支出 - △ 0
- △ 254
その他
6,262
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,687
489 581
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,435 5,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
12,089 13,646
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,525 ※ 18,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的
重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた137百万円及
び「固定負債」の「その他」に表示していた131百万円は、「リース債務」として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの連結子会社である豊達電機(南寧)有限公司における南寧工場譲渡による固定資産売却益です。
※2 資産除去債務戻入益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
従来、賃借していた本社の土地購入に伴い、原状回復工事が不要となり計上済みの資産除去債務を戻入れたもので
す。
※3 特別退職金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年6月24日開催の取締役会で 、 豊達電機(南寧)有限公司での操業停止を決議したことに伴い 、 解雇される従業員
に対して支給した経済補償金です 。
※4 経済補償金
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループが小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子(深圳)有限公司の操業停止に伴い、現地
人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 13,525百万円 18,868百万円
現金及び現金同等物 13,525百万円 18,868百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 223 10.00 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 利益剰余金 223 10.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 利益剰余金 223 10.00 2023年9月30日 2023年12月6日
取締役会
(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
モバイルオー
(注)1
スピーカ事業 その他事業
(注)2
ディオ事業
売上高
72,037 10,907 5,667 88,612 88,612
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,985 1,985
- - △ 1,985 -
売上高又は振替高
72,037 10,907 7,653 90,598 88,612
計 △ 1,985
セグメント利益又は損失
633 608 723 723
△ 518 △ 0
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
モバイルオー
(注)1
スピーカ事業 その他事業
(注)2
ディオ事業
売上高
72,649 11,477 6,717 90,844 90,844
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,422 2,422
- - △ 2,422 -
売上高又は振替高
72,649 11,477 9,140 93,266 90,844
計 △ 2,422
セグメント利益又は損失
3,585 592 3,862 3,862
△ 315 -
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 13,214 538 2,834 16,587
中国 9,598 6,682 326 16,607
アジア 13,965 2,251 1,651 17,867
アメリカ 20,432 397 359 21,189
ヨーロッパ 12,289 1,013 474 13,776
その他 2,537 24 21 2,583
顧客との契約から生じる収益 72,037 10,907 5,667 88,612
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 72,037 10,907 5,667 88,612
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 14,218 888 3,369 18,475
中国 10,589 6,362 439 17,391
アジア 15,261 2,262 1,776 19,300
アメリカ 20,655 882 576 22,114
ヨーロッパ 11,049 1,058 529 12,637
その他 874 22 27 924
顧客との契約から生じる収益 72,649 11,477 6,717 90,844
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 72,649 11,477 6,717 90,844
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△10円91銭 111円65銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△241 2,480
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △241 2,480
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,187,031 22,221,109
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第3四半期連結累計期間が163,957株、当第3四半期連結累計期間が129,007株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
第90期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたし
ました。
① 配当金の総額 223百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
三優監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
増 田 涼 恵
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
工 藤 博 靖
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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