株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,722,933 5,178,666 7,215,270
経常損失(△) (千円) △ 571,573 △ 618,592 △ 1,292,518
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 1,073,158 △ 657,090 △ 1,701,317
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 568,782 △ 405,692 △ 1,190,843
純資産額 (千円) 5,637,419 4,671,239 5,050,051
総資産額 (千円) 9,997,273 8,470,418 9,145,229
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 27.30 △ 16.70 △ 43.27
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 54.7 52.7 53.1
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.67 △ 3.70
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ リーガルテックAI事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったP.C.F.FRONTEO株式会社は、2023年10月１日付で
当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、
流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会
課題の解決に貢献しております。
■各事業の当第３四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域
ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域である“Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）は、2023年７月か
らの本格的なサービス開始後、多くの製薬企業から問い合わせを受け、2023年10月には、丸石製薬株式会社のド
ラッグリポジショニング（既存薬の他疾患への転用）における案件を受託するなど複数の受注獲得に至っておりま
す。
また、創薬プロセスの上流工程においては、化合物探索・最適化を目的としたAIの活用が進んでいる一方で、高
1)
度な自然言語処理技術を必要とする、標的分子探索へのAI活用が課題となっておりました。
当社は、そのような課題に対して、独自のアルゴリズムを搭載した自然言語処理AI（KIBIT）を駆使した高度な解
析・エビデンスに基づき、仮説生成の短期化・多量化・高精度化を通じて、顧客の創薬研究の効率化および成功確
率の向上に資する提案を継続的に行っております。
このような提案を実施する中で、ドライ研究（コンピュータやAIを用いたデータ解析）で導いた仮説に基づき、
次段階であるウェット研究（細胞、動物などを用いた生物学的試験）においての検証も併せて委託したいとの要望
が数多く寄せられております。こうした顧客ニーズに応えるため、当社は2023年11月に、創薬に必要なプラット
フォーム機能を保有するAxcelead Drug Discovery Partners株式会社とパートナーシップ基本契約を締結いたしま
した。本パートナーシップを通じて、ドライ研究を通して仮説を構築し、ウェット研究でそれらを検証していくサ
イクルを効率的に両社で運用することで、より一層、顧客企業の創薬研究・事業の発展と医療品質の向上に貢献し
てまいります。
1) 厚生労働省：医薬品開発におけるAIの活用について, https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000926770.pdf
ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域
AI医療機器領域における会話型の疾患診断支援AIプログラムでは、認知症をはじめ、うつ病、統合失調症、ADHD
を主な対象疾患として順調に開発を進めております。これまで、主な疾患毎に複数の主要製薬企業に大型プロジェ
クトを提案しておりましたが、2024年２月14日に、塩野義製薬株式会社と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラ
ム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結いたしました。他疾患についても、当社は、協業・アライアンスを通
じて、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してま
いります。
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ビジネスインテリジェンス分野
ビジネスインテリジェンス分野においては、企業のDX推進により引き続き旺盛な需要が見込まれ、売上高は堅調
に推移しております。また、2023年３月に発表した不正検知システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」に使用して
いる技術について特許を取得し、この特許技術に基づき、KIBIT Eyeの解析結果のスコアリングやハイライト機能な
どによる表示機能、標準機能における教師データの再チューニングなど、監査に必要となる基本的な機能を実装し
ております。
不正リスクの未然防止に関する顧客認識は、当社が開催している不正対策勉強会においても、申込者数が過去最
高を更新するなど、各社において、取り組みを強化する姿勢・ニーズが確認されており、社会的な要請も強まるこ
とが予想されることから、当該市場は今後も拡大するものと見込んでおります。当社は、KIBIT Eyeの提供を通じ
て、網羅的な監査を支援・実現させることを目的として、引き続きパイプラインの拡大に努めてまいります。
経済安全保障分野
経済安全保障分野においては、イスラエル・パレスチナ問題や台湾総統選など緊迫感が増す国際情勢を背景に、
企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。
当第３四半期連結累計期間においても、民間企業のサプライチェーンリスク可視化のニーズは拡大しており、米
国の税関国境保護局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT
Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」による解析を用いて実施しました。また、官公庁やシンクタン
クにおいても当社の独自技術が活用され、多面的な解析やサプライチェーンおよび株主支配ネットワークの可視化
を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。
引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡
大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマー
ケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合
わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、それらの効果発現には一定の時間を要しており、売上高、営業利益
ともに軟調に推移しております。引き続き、マーケティングや営業の活動量を高め、収益の回復に努めてまいりま
す。
■各事業の当第３四半期連結累計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ライフサイエンスAI分野の収益の一部をビジネスインテリジェンス分野に
移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
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（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、受託解析案件により得た収益やDD-AIFの実証実験により得た収益が寄
与し 売上高は196,913千円（前年同期比7.0％増）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制強化の効果により売上パイプライン
が堅調に積み上がったことに加えて当第３四半期連結累計期間において三菱UFJ銀行で「KIBIT」を搭載したAIソ
リューションが導入されたことなどにより、売上高は1,630,530千円（前年同期比34.1％増）となりました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は 1,856,000千円 （前年同期比 31.7％増 ）と期初計画を上回る結
果となりました。営業損益につきましては、前期下期より実施したビジネスインテリジェンス分野における営業体
制の強化、ライフサイエンスAI分野におけるDD-AIFの立ち上げ、経済安全保障分野の組織体制の構築などによる人
件費の増加により、 200,623千円の営業損失 （前年同期は147,030千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりであります。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
196,913
ライフサイエンスAI
(184,118)
1,630,530
ビジネスインテリジェンス
AIソリューション事業
(1,215,599)
28,557
海外AI
( 9,846 )
1,856,000
AIソリューション事業売上高 計
( 1,409,564 )
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増
加し回復基調を維持しているものの売上高は 3,322,665千円 （前年同期比 23.0％減 ）となりました。営業損失につ
きましては、全社的なコスト構造の改善により 479,918千円の営業損失 （前年同期は488,737千円の営業損失）とな
りました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりであります。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
1,041,312
Review
( 987,169 )
270,774
Collection, Process
( 466,841 )
ｅディスカバリサービス
1,444,052
Hosting
( 2,146,232 )
2,756,138
計
( 3,600,243 )
566,526
フォレンジックサービス
( 713,125 )
3,322,665
リーガルテックAI事業売上高 計
( 4,313,368 )
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 5,178,666千円 （前年同期比 9.5％減 ）、営業損失
680,542千円 （前年同期は 635,768千円の営業損失 ）、経常損失 618,592千円 （前年同期は 571,573千円の経常損
失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 657,090千円 （前年同期は 1,073,158千円の親会社株主に帰属する四半期
純損失 ）という結果となりました。なお、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利
用停止を決定したことなどにより減損損失として99,382千円、当社、米国子会社及び韓国子会社でのコスト構造の
最適化を目的とした構造改革費用として85,495千円を特別損失として計上しております。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 674,811千円減少 し、 8,470,418千円 となりました。流動資産は、前連結会
計年度末と比べて 434,801千円減少 し、 3,228,337千円 となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が 258,674千
円増加 した一方で、未収入金が 534,827千円減少 したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 240,009千円減少 し、 5,242,081千円 となりました。これは主に、工具、
器具及び備品が 69,966千円増加 した一方で、通常の償却と為替の影響でのれんが 63,841千円 、顧客関連資産が
64,803千円 減少、通常の償却と減損処理等によりソフトウエアが 203,708千円減少 したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 295,999千円減少 し、 3,799,178千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 417,284千円増加 し、 2,626,458千円 となりました。これは主に、借入実
行により短期借入金が 600,000千円増加 したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 713,284千円減少 し、 1,172,720千円 となりました。これは主に、流動負
債に振り替えたことにより長期借入金が 643,344千円減少 したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 378,811千円減少 し、 4,671,239千円 となりました。これは主に円安の
影響により為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるも
のです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 146,935千円 です。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営
業支援などさまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発
を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,355,362 39,355,362 単元株式数100株
グロース市場
計 39,355,362 39,355,362 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 39,355,362 ― 3,048,635 ― 2,780,385
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 393,075 ―
39,307,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,162
発行済株式総数 39,355,362 ― ―
総株主の議決権 ― 393,075 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南２－12－23
（自己保有株式）
700 ― 700 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル７F
計 ― 700 ― 700 0.00
（注）44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 上杉 知弘 2023年９月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,475,580 1,566,051
売掛金及び契約資産 1,019,848 1,278,523
商品 8 8
仕掛品 35,436 16,294
貯蔵品 2,603 2,652
未収入金 554,002 19,175
その他 611,598 379,880
△ 35,941 △ 34,249
貸倒引当金
流動資産合計 3,663,138 3,228,337
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 45,240 35,069
工具、器具及び備品（純額） 262,465 332,432
リース資産（純額） 10,418 7,191
109,096 72,027
使用権資産（純額）
有形固定資産合計 427,221 446,721
無形固定資産
ソフトウエア 801,670 597,961
ソフトウエア仮勘定 599,760 612,307
のれん 1,345,594 1,281,753
顧客関連資産 1,218,755 1,153,951
59,546 60,195
その他
無形固定資産合計 4,025,327 3,706,170
投資その他の資産
投資有価証券 904,714 896,430
差入保証金 85,700 93,341
繰延税金資産 6,278 57,407
32,847 42,010
その他
投資その他の資産合計 1,029,541 1,089,189
固定資産合計 5,482,091 5,242,081
資産合計 9,145,229 8,470,418
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,180 32,876
短期借入金 500,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 729,815 708,927
リース債務 194,913 24,978
未払金 257,412 139,165
未払法人税等 15,133 21,916
賞与引当金 137,391 91,018
訴訟損失引当金 21,849 40,421
316,477 467,154
その他
流動負債合計 2,209,173 2,626,458
固定負債
長期借入金 1,644,976 1,001,631
リース債務 17,391 53,971
繰延税金負債 131,829 36,675
退職給付に係る負債 56,194 44,574
35,612 35,867
資産除去債務
固定負債合計 1,886,004 1,172,720
負債合計 4,095,178 3,799,178
純資産の部
株主資本
資本金 3,042,317 3,048,635
資本剰余金 2,779,464 2,785,782
利益剰余金 △ 2,116,714 △ 2,773,805
△ 114 △ 130
自己株式
株主資本合計 3,704,952 3,060,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584,909 579,914
567,709 824,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,152,619 1,404,017
新株予約権 192,479 206,740
純資産合計 5,050,051 4,671,239
負債純資産合計 9,145,229 8,470,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,722,933 5,178,666
3,049,491 2,769,095
売上原価
売上総利益 2,673,442 2,409,571
販売費及び一般管理費 3,309,210 3,090,113
営業損失（△） △ 635,768 △ 680,542
営業外収益
受取利息 12,160 1,804
受取配当金 24,300 33,115
訴訟損失引当金戻入額 7,249 －
為替差益 33,910 2,727
受取保険金 － 38,472
16,344 8,157
その他
営業外収益合計 93,965 84,278
営業外費用
支払利息 23,153 17,148
シンジケートローン手数料 2,916 2,250
3,701 2,929
その他
営業外費用合計 29,771 22,328
経常損失（△） △ 571,573 △ 618,592
特別利益
固定資産売却益 － 1,121
26,726 20,152
新株予約権戻入益
特別利益合計 26,726 21,274
特別損失
※１ 99,382
減損損失 －
固定資産除却損 8,749 10,788
投資有価証券評価損 － 1,084
※２ 225,537
情報セキュリティ対策費 －
※３ 260,855 ※３ 85,495
構造改革費用
特別損失合計 495,141 196,750
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,039,989 △ 794,068
法人税等 33,169 △ 136,977
四半期純損失（△） △ 1,073,158 △ 657,090
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,073,158 △ 657,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,073,158 △ 657,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,207 △ 4,995
458,168 256,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 504,375 251,397
四半期包括利益 △ 568,782 △ 405,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 568,782 △ 405,692
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるP.C.F.FRONTEO株式会社は、2023年10月１日付で当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品－信用損失」（ASC第326号）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識す
ることが求められます。
本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用して
おります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
用途 種類 場所 減損損失
90,408千円
事業用資産 ソフトウエア 日本
8,973千円
事業用資産 工具、器具及び備品 台湾
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピ
ングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を 決定したことにより、 減損
の 兆候 を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において 減損 損失として特別損失を計上してお
ります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の
兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※２ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目
は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損
失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社および米国子会社、韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、従業員への特別退職金73,645千円、
その他11,849千円です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 585,591 千円 減価償却費 521,177 千円
のれんの償却額 141,928 千円 のれんの償却額 149,030 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 1,409,564 4,313,368 5,722,933 － 5,722,933
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,409,564 4,313,368 5,722,933 － 5,722,933
セグメント損失(△) △ 147,030 △ 488,737 △ 635,768 － △ 635,768
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において82,074千円の減損損失を計上しておりま
す。なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 1,856,000 3,322,665 5,178,666 － 5,178,666
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,856,000 3,322,665 5,178,666 － 5,178,666
セグメント損失(△) △ 200,623 △ 479,918 △ 680,542 － △ 680,542
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において自社利用ソフトウエアの一部について今後
の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、90,408千円
を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから
零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損
の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,973千円を減損損失として計上しております。な
お、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準の見直しを行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の
費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 184,118 - 184,118
ビジネスインテリジェンス 1,215,599 - 1,215,599
海外AI 9,846 - 9,846
Review - 987,169 987,169
Collection,Process - 466,841 466,841
eディスカバリ
Hosting - 2,146,232 2,146,232
計 - 3,600,243 3,600,243
フォレンジックサービス - 713,125 713,125
顧客との契約から生じる収益 1,409,564 4,313,368 5,722,933
外部顧客への売上高 1,409,564 4,313,368 5,722,933
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 196,913 - 196,913
ビジネスインテリジェンス 1,630,530 - 1,630,530
海外AI 28,557 - 28,557
Review - 1,041,312 1,041,312
Collection,Process - 270,774 270,774
eディスカバリ
Hosting - 1,444,052 1,444,052
計 - 2,756,138 2,756,138
フォレンジックサービス - 566,526 566,526
顧客との契約から生じる収益 1,856,000 3,322,665 5,178,666
外部顧客への売上高 1,856,000 3,322,665 5,178,666
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)（円） △27.30 △16.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,073,158 △657,090
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,073,158 △657,090
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,313,880 39,348,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社は2024年２月14日開催の取締役会において、塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」）との間で認知症・
うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約（以下「本契約」）を締結することを決議し、
2024年２月14日付で本契約を締結いたしました。
（１）契約の目的
認知症やうつ病などの精神神経疾患は、国内外において重要な健康課題と位置付けられており、これらの
疾患の早期診断と治療の重要性が高まっております。特に専門医や専門機関に依存しない診断方法や、非医
療機器では科学的根拠に基づいた自己診断方法の開発が急務となっております。
当社が自社開発した自然言語処理AI技術を活用し、両社で高性能な診断支援AIプログラムおよび医療機
器・非医療機器の開発と社会実装を目指してまいります。この技術を用いて、精神神経疾患における診断を
効率化し、患者さまのQOL（Quality of Life）向上と医療関係者の負担軽減、医療資源の有効活用に貢献し
てまいります。
（２）契約の内容
両社は、当社独自のAIエンジン「KIBIT」を活用し、当社が慶應義塾大学医学部と共同で取得した、「認知
症状判定装置等に係る発明」および「うつ症状判定装置等に係る発明」をベースに、認知症診断支援AIモデ
ルおよびうつ病診断支援AIモデルとそれらの医療機器・非医療機器の共同開発、薬事承認の取得、事業化、
早期市場浸透・市場拡大を目指してまいります。
当社は、特許技術を用いたAIモデルおよび医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わ
る業務を担ってまいります。
塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、販売においては医療分野における知識・経験・ネットワーク
等をベースに、効率的な事業構築を目指してまいります。また、本契約締結により、塩野義製薬は、本製品
の日本における独占的販売権を獲得いたします。
（３）契約の相手先の名称
塩野義製薬株式会社
（４）契約の締結日
2024年２月14日
（５）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は、塩野義製薬から、契約一時金、今後の開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、ならびに
製品上市後の販売額に応じたロイヤリティなどを受領する予定です。なお、本業務提携による連結財務諸表
への影響は、現在査定中です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工藤 博靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆ
ＲＯＮＴＥＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象(重要な契約の締結)に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会の決議に基
づき、同日付で塩野義製薬株式会社との間で、認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携
契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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