株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第21期 第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
収益 (百万円) 653,032 646,309 991,137
経常利益 (百万円) 39,775 16,996 60,378
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 20,145 △ 5,306 31,010
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,035 22,036 25,550
純資産額 (百万円) 399,177 393,796 389,814
総資産額 (百万円) 1,029,936 1,043,526 1,026,415
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 53.92 △ 14.45 83.16
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.91 － 83.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 35.4 35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 50,998 △ 18,712 38,035
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 26,989 △ 13,066 △ 32,792
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 24,458 40,284 △ 28,839
現金及び現金同等物の
(百万円) 187,398 172,100 159,081
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.58 15.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、イン
バウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消
費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。国内広告市場（注１）は、力強さを欠く個人消費と経済の先行き不
透明感が企業のマーケティング活動の重石となり、経済状況と比べ弱い動きが続いています。このような環境下、当
社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。そ
の結果、売上高（注２）は１兆1,176億94百万円（前年同期比0.6％減収）、収益は6,463億9百万円（同1.0％減収）と
なりました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア及びテレビが前年同期を上回り、メディア合
計で前年同期から増収となりました。一方、メディア以外では、マーケティング/プロモーションにおいて大型案件の
反動減があり、前年同期を大きく下回りました。
また、得意先業種別では、「官公庁・団体」及び「情報・通信」などで前年同期を下回りましたが、「交通・レ
ジャー」、「流通・小売業」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回りました。（注３）
売上総利益に関しても、2,781億１百万円（同0.4％増加）と前年同期より12億27百万円の増加となりました。この
うち国内事業については2,099億18百万円と0.5％の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに
加えて為替影響もあり、772億89百万円と6.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長
を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は156億29百万円
（同56.7％減少）、経常利益は169億96百万円（同57.3％減少）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)では、国内事業において、メディア取引が増
収となったほか、イベント・SP等の需要回復により、マーケティング/プロモーションも前年比で大きく伸長するなど
トップラインが好転しました。また、海外事業においても、営業利益が前年を上回るなど底打ちの兆しが見られた結
果、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)の営業利益は142億82百万円（同8.3％減少）、経
常利益は134億34百万円（同14.9％減少）となり、いずれも前期比で減益ではあるものの上半期業績から大幅な回復と
なりました。
また、特別利益15億２百万円及び特別損失81億43百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は103億55百万円(同
74.6％減少)となりました。また、法人税等の税金負担額138億65百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益17億
96百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は53億６百万円(前年同期は201億45百万円の純利益)
となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることか
ら、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないもの
の、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171億10百万円増加し、１兆435億26百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少392億６百万円、棚卸資産の増加229億61百万円、投資有価証券の増加254億
73百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ131億29百万円増加し、6,497億30百万円となりました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の減少540億35百万円、短期借入金の増加679億64百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億81百万円増加し、3,937億96百万円となりました。主な増減は、その他有
価証券評価差額金の増加167億23百万円、利益剰余金の減少189億67百万円、為替換算調整勘定の増加110億75百万
円、自己株式の増加31億12百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,721億円となり、前年同期より152億98百万円の減少(前連結会計
年度末より130億18百万円の増加)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(103億55百万円)の計上、賞与引当金の減少
(△185億85百万円)、売上債権の減少(451億34百万円)、棚卸資産の増加(△223億72百万円)、仕入債務の減少(△
586億58百万円)、法人税等の支払(△102億20百万円)等の結果、187億12百万円の支出（前年同期は509億98百万円
の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△54億79百万円)、無形固定資産の取
得による支出(△72億67百万円)、投資有価証券の取得による支出（△42億20百万円）、投資有価証券の売却によ
る収入(22億８百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△26億47百万円）、金銭債権信託受益権の減
少（40億４百万円）等があったため、130億66百万円の支出(前年同期は269億89百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(668億78百万円)、長期借入金の返済による支出（△
49億８百万円）、自己株式の取得による支出(△32億86百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出
資金の取得による支出(△53億45百万円)、配当金の支払額(△112億50百万円)等があったため、402億84百万円の
収入(前年同期は244億58百万円の支出)となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 単元株式数 100株
プライム市場
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
また、発行済株式のうち411,235株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権579百万円）によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 389,559,436 ― 10,790 ― 154,329
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,453,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 367,074,300 3,670,743 ―
単元未満株式 普通株式 31,536 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,670,743 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホー
東京都港区赤坂５丁目３-１ 22,453,600 ― 22,453,600 5.76
ルディングス
計 ― 22,453,600 ― 22,453,600 5.76
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,981 176,090
※3 411,108 ※3 371,902
受取手形及び売掛金
有価証券 16,427 12,330
金銭債権信託受益権 3,987 -
※1 27,004 ※1 49,966
棚卸資産
短期貸付金 383 416
その他 59,555 63,114
△ 719 △ 671
貸倒引当金
流動資産合計 680,728 673,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,648 44,094
△ 19,569 △ 20,112
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,079 23,982
土地
9,640 9,608
その他 51,969 58,366
△ 25,269 △ 28,374
減価償却累計額
その他（純額） 26,699 29,991
有形固定資産合計 58,419 63,582
無形固定資産
ソフトウエア 18,951 22,246
のれん 71,678 69,936
17,837 17,955
その他
無形固定資産合計 108,467 110,138
投資その他の資産
投資有価証券 132,786 158,259
長期貸付金 1,499 694
退職給付に係る資産 7,698 8,016
繰延税金資産 5,417 551
その他 33,335 31,924
△ 1,936 △ 2,788
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,800 196,657
固定資産合計 345,687 370,378
資産合計 1,026,415 1,043,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 300,471 ※3 246,435
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,938 76,903
1年内返済予定の長期借入金 106,179 106,187
未払費用 24,864 24,816
未払法人税等 9,683 5,348
賞与引当金 41,885 23,313
役員賞与引当金 1,215 573
72,612 94,018
その他
流動負債合計 565,850 577,596
固定負債
長期借入金 9,157 5,014
繰延税金負債 7,756 11,594
役員退職慰労引当金 479 573
退職給付に係る負債 16,208 16,580
37,148 38,370
その他
固定負債合計 70,750 72,133
負債合計 636,601 649,730
純資産の部
株主資本
資本金 10,790 10,790
利益剰余金 336,720 317,753
△ 17,925 △ 21,037
自己株式
株主資本合計 329,585 307,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,668 45,392
繰延ヘッジ損益 1,373 611
為替換算調整勘定 9,092 20,167
△ 4,819 △ 4,309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,313 61,861
新株予約権
223 219
25,691 24,209
非支配株主持分
純資産合計 389,814 393,796
負債純資産合計 1,026,415 1,043,526
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
収益 653,032 646,309
376,157 368,207
売上原価
売上総利益 276,874 278,101
販売費及び一般管理費
給料及び手当 108,293 117,488
退職給付費用 4,588 5,172
賞与引当金繰入額 19,051 21,164
役員退職慰労引当金繰入額 106 128
のれん償却額 9,968 9,246
貸倒引当金繰入額 △ 137 604
98,920 108,667
その他
販売費及び一般管理費合計 240,791 262,472
営業利益 36,083 15,629
営業外収益
受取利息 316 373
受取配当金 1,874 2,025
為替差益 1,191 273
投資事業組合運用益 465 -
1,199 1,390
その他
営業外収益合計 5,046 4,062
営業外費用
支払利息 377 998
持分法による投資損失 218 138
投資事業組合運用損 - 537
758 1,020
その他
営業外費用合計 1,354 2,694
経常利益 39,775 16,996
特別利益
投資有価証券売却益 1,125 1,312
関係会社株式売却益 501 21
段階取得に係る差益 507 -
権利譲渡収入 350 -
101 168
その他
特別利益合計 2,585 1,502
特別損失
固定資産除却損 81 381
減損損失 36 610
投資有価証券評価損 268 3,463
事務所移転費用 193 506
特別退職金 523 2,774
430 406
その他
特別損失合計 1,534 8,143
税金等調整前四半期純利益 40,827 10,355
法人税、住民税及び事業税
7,742 9,479
10,632 4,386
法人税等調整額
法人税等合計 18,374 13,865
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,452 △ 3,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,306 1,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,145 △ 5,306
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,452 △ 3,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,719 15,605
繰延ヘッジ損益 △ 645 △ 1,455
為替換算調整勘定 15,245 10,806
退職給付に係る調整額 172 510
529 80
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,583 25,546
四半期包括利益 28,035 22,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,550 22,241
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 515 △ 204
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,827 10,355
減価償却費 8,255 9,218
減損損失 36 610
のれん償却額 9,968 9,246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,996 △ 18,585
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 842 △ 642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87 431
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 230 695
受取利息及び受取配当金 △ 2,190 △ 2,398
支払利息 377 998
為替差損益（△は益） △ 739 △ 451
持分法による投資損益（△は益） 218 138
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,094 △ 1,293
投資有価証券評価損益（△は益） 268 3,463
特別退職金 523 2,774
売上債権の増減額（△は増加） 102,582 45,134
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,783 △ 22,372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,046 △ 58,658
前受金の増減額（△は減少） 19,500 16,502
預り金の増減額（△は減少） 36,094 11,049
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 58 250
△ 25,879 △ 16,017
その他
小計 98,852 △ 9,454
利息及び配当金の受取額
2,321 2,603
利息の支払額 △ 331 △ 542
特別退職金の支払額 △ 1,859 △ 1,099
△ 47,985 △ 10,220
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,998 △ 18,712
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,661 △ 744
定期預金の払戻による収入 903 976
有形固定資産の取得による支出 △ 3,666 △ 5,479
無形固定資産の取得による支出 △ 7,241 △ 7,267
投資有価証券の取得による支出 △ 4,106 △ 4,220
投資有価証券の売却による収入 1,587 2,208
出資金の払込による支出 △ 2,683 △ 49
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 5,850 △ 1,048
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
1,975 66
の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 825 -
の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
472 9
の売却による収入
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 8,630 △ 2,647
敷金の差入による支出 △ 1,047 △ 271
敷金の回収による収入 838 720
長期貸付けによる支出 △ 41 △ 48
長期貸付金の回収による収入 25 809
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 2,106 4,004
856 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,989 △ 13,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,860 66,878
長期借入れによる収入 1,895 236
長期借入金の返済による支出 △ 4,632 △ 4,908
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 744 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 2,341 △ 3,286
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1,001 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出
△ 1,231 △ 5,345
資金の取得による支出
配当金の支払額 △ 11,792 △ 11,250
非支配株主への配当金の支払額 △ 849 △ 1,734
非支配株主からの払込みによる収入 107 662
△ 7 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,458 40,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,330 4,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,880 13,018
現金及び現金同等物の期首残高
180,697 159,081
△ 179 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 187,398 ※1 172,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期 連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため持分法適用の範囲か
ら除外し、連結の範囲に加えております。
第２四半期連結会計期間より、㈱RUHを株式の取得のため連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため連結の範囲に加え、
持分法適用の範囲から除外し ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
従業員 39 百万円 29 百万円
合計 39 百万円 29 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 13 百万円
支払手形 106 百万円 275 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 191,894 百万円 176,090 百万円
有価証券 20,699 百万円 12,330 百万円
計 212,594 百万円 188,420 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,496 百万円 △3,989 百万円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △20,699 百万円 △12,330 百万円
現金及び現金同等物 187,398 百万円 172,100 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,352 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 5,982 16.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 5,904 16.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 5,873 16.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
地域別
日本
463,170 453,162
海外
181,901 184,654
顧客との契約から生じる収益
645,072 637,817
7,960 8,492
その他の収益
合計 653,032 646,309
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53円92銭 △14円45銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 20,145 △5,306
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
20,145 △5,306
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,644 367,257
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円91銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
(百万円)
(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在
△0 －
株式による調整額) (百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
第21期 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)中間配当については、 2023年11月13日 開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当金の総額
5,873百万円
② １株当たりの中間配当額
16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10
月１日 から 2023年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の 2023年12
月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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