豊和工業株式会社 四半期報告書 第186期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第186期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 豊和工業株式会社
【英訳名】 Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】 愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】 （０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】 （０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第185期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
13,358 14,423 19,738
売上高 （百万円）
545 270 622
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
467 212 524
（百万円）
（当期）純利益
698 851 694
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,358 17,975 17,354
純資産額 （百万円）
26,590 29,824 27,623
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.83 17.61 43.56
（円）
益
65.3 60.3 62.8
自己資本比率 （％）
第185期 第186期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
6.92 0.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善がみられ、緩やかな回
復基調で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸
念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する業界では、工作機械業界は内需、外需ともに受注総額の前年同月比割れが続くなど調整
局面が続いております。また、防衛装備品に関しては、世界的な安全保障状況の変化に対応して政府より防衛産業
基盤強化策が打ち出されました。
このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組みまし
た。また、防衛産業基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56ｍｍ小銃の増産要求に応えることを目的として、銃製
造ラインの増設を進めております。
この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、29,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加し
ました。これは、主として電子記録債権の増加1,397百万円、仕掛品の増加817百万円、投資有価証券の増加624百
万円、有形固定資産の増加367百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,563百万円によるものであります。
負債合計は、11,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加しました。これは、主として長期
借入金の増加1,365百万円、短期借入金の増加685百万円と買掛金の減少318百万円によるものであります。
純資産合計は、17,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しました。これは、主としてその
他有価証券評価差額金の増加624百万円によるものであります。
・経営成績
当第３四半期は、建材で防音サッシ、一般サッシの売上が増加し赤字幅が縮小しました。一方、工作機械関連で
は、工作機械が売上増加により採算性が改善しましたが、空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移したことによ
り、工作機械関連全体では赤字幅が拡大しました。また、火器においても防衛省向け装備品の売上増加と円安進行
により米国市場向けスポーツライフルの売上が増加したものの材料価格の高騰により減益となりました。さらに特
装車両はトラックシャシの入手遅延による路面清掃車の販売台数減少および操業度低下による原価高で赤字幅が拡
大しました。
この結果、当第３四半期の連結業績は、売上高は14,423百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は196百万
円（同45.2％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は270百万円（同
50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（同54.6％減）となりました。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、4,985百万
円（前年同四半期比17.0％増）となりました。営業損益については、空油圧機器、電子機械の減収などにより、
230百万円の営業損失（前年同四半期は113百万円の営業損失）となりました。
②火器
売上高は、防衛省向け装備品、米国市場向けスポーツライフルが共に増加したため、火器全体では、3,012百万
円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業損益については、原価高などにより、173百万円の営業利益
（前年同四半期比26.1％減）となりました。
③特装車両
売上高は、路面清掃車の販売台数が減少したため、1,329百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。営
業損益については、減収や操業度が低下したことによる原価高により、95百万円の営業損失（前年同四半期は２
百万円の営業損失）となりました。
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④建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシが共に増加したため、建材全体としては2,293百万円（前年同四半期比
20.3％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、50百万円の営業損失（前年同四
半期は245百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、370百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。営業損益は、296百万円の営業利益（前年同四
半期比3.1％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,674百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。営業損益は53百万円の営業利益（前年同四
半期比40.1％減）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、652百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。営業損益は12百万円の営業利益（前年同四半
期比35.3％減）となりました。
⑧その他
売上高は、106百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。営業損益は、34百万円の営業利益（前年同
四半期比59.9％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しており
ます。
（１）シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的としております。
（２）シンジケートローン契約の概要
契約形態 ：実行可能期間付タームローン（コミットメント型）
総貸付限度額 ：23.0億円
契約締結日 ：2023年12月18日
コミットメント期間 ：2023年12月21日から2025年５月30日
満期日 ：2037年５月29日
担保 ：工場財団に根抵当権を設定
アレンジャー兼エージェント ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
参加金融機関 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社京都銀行、
株式会社名古屋銀行、株式会社横浜銀行
（３）財務制限条項
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度
末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上
にそれぞれ維持すること
②2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２
期連続して経常損失を計上しないこと
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所スタン
12,548,134 12,548,134
普通株式 ダード市場、名古屋証 単元株式数 100株
券取引所プレミア市場
12,548,134 12,548,134
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 12,548,134 － 9,019 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
489,900
普通株式
12,013,500 120,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,734
単元未満株式 普通株式 － －
12,548,134
発行済株式総数 － －
120,135
総株主の議決権 － －
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式36株が含ま
れております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市須ケ口
（自己保有株式）
489,900 489,900 3.90
－
1900番地１
豊和工業株式会社
489,900 489,900 3.90
計 － －
（注)１．当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は490,009株であります。
２．自己株式は、2023年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,935株減少し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
総務部門長兼適正時間管理、基幹シ
石原啓充 2023年７月１日
ステム適正化推進担当兼経理部長兼 総務部門長兼経理部長兼適正時間管
基幹システム適正化プロジェクト兼 理、基幹システム適正化推進担当
サステナビリティ推進室
取締役
取締役
事業部門技術開発統轄兼出来高向
上、環境・ＤＸ、基幹システム適正 事業部門技術開発統轄兼建材事業部
吉田匡宏 2023年７月１日
化推進担当兼技術部長兼建材事業部 長兼技術部長兼出来高向上、環境・
長兼基幹システム適正化プロジェク ＤＸ、基幹システム適正化推進担当
ト兼サステナビリティ推進室
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,330 3,653
現金及び預金
※３ 5,299
6,862
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 2,602
1,205
電子記録債権
1,099 1,076
リース投資資産
1,116 1,302
商品及び製品
3,550 4,367
仕掛品
1,296 1,454
原材料及び貯蔵品
315 380
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,776 20,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,904 1,824
建物及び構築物（純額）
2,000 2,448
その他（純額）
3,905 4,273
有形固定資産合計
無形固定資産 521 446
投資その他の資産
※４ 4,416
3,792
投資有価証券
176 171
退職給付に係る資産
485 416
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
4,419 4,969
投資その他の資産合計
8,846 9,689
固定資産合計
27,623 29,824
資産合計
負債の部
流動負債
2,538 2,220
買掛金
652 789
電子記録債務
1,452 2,137
短期借入金
147 34
未払金
649 643
未払費用
63 56
未払法人税等
24 12
未払消費税等
426 303
契約負債
338 167
賞与引当金
109 2
工事損失引当金
2 1
受注損失引当金
97 76
製品保証引当金
68 110
その他
6,571 6,557
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
固定負債
1,908 3,274
長期借入金
383 642
繰延税金負債
858 838
退職給付に係る負債
93 93
資産除去債務
453 443
その他
3,697 5,291
固定負債合計
10,269 11,849
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
0 0
資本剰余金
7,346 7,317
利益剰余金
△ 417 △ 407
自己株式
15,949 15,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,289 1,913
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 2
105 124
為替換算調整勘定
10 8
退職給付に係る調整累計額
1,405 2,044
その他の包括利益累計額合計
17,354 17,975
純資産合計
27,623 29,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,358 14,423
売上高
10,637 11,854
売上原価
2,721 2,569
売上総利益
2,362 2,372
販売費及び一般管理費
358 196
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
125 139
受取配当金
46 0
助成金収入
41 42
為替差益
25 28
雑収入
240 212
営業外収益合計
営業外費用
8 12
支払利息
15 15
遊休資産維持管理費用
14 12
保険料
66
シンジケートローン手数料 －
15 31
雑損失
53 137
営業外費用合計
545 270
経常利益
特別利益
6 5
固定資産売却益
6 5
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
1 0
特別損失合計
550 276
税金等調整前四半期純利益
82 63
法人税等
467 212
四半期純利益
467 212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
467 212
四半期純利益
その他の包括利益
221 624
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
16 19
為替換算調整勘定
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整額
230 639
その他の包括利益合計
698 851
四半期包括利益
（内訳）
698 851
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 179 百万円 143 百万円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権譲渡高 27百万円 3百万円
※３.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 11百万円
受取手形裏書譲渡高 － 19
電子記録債権 － 39
計 － 70
※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証
券
－百万円 1,177百万円
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５.シンジケートローン
当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会
社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）
契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結
会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること
② 2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと
上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可
能性があります。
なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
シンジケートローン契約極度額 －百万円 2,300百万円
借入実行残高 － 700
差引額 － 1,600
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 367百万円 441百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 240 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 240 20 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
4,260 2,883 1,375 1,906 371 1,778 617 13,194 163 13,358 13,358
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
237 3 4 0 7 252 331 836 70 907
部売上高 △ 907 －
又は振替
高
4,498 2,887 1,380 1,906 379 2,030 948 14,031 233 14,265 13,358
計 △ 907
セグメント
234 287 90 19 270 85 355 2 358
利益又は損 △ 113 △ 2 △ 245
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
4,985 3,012 1,329 2,293 370 1,674 652 14,317 106 14,423 14,423
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
417 13 4 14 19 275 354 1,100 46 1,147
部売上高 △ 1,147 －
又は振替
高
5,402 3,026 1,333 2,308 389 1,949 1,007 15,417 153 15,570 14,423
計 △ 1,147
セグメント
173 296 53 12 160 34 194 1 196
利益又は損 △ 230 △ 95 △ 50
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 1,780 － － － － 241 － 2,022 － 2,022
電子機械 1,246 － － － － － － 1,246 － 1,246
空油圧機器 1,234 － － － － 240 － 1,474 － 1,474
火器製品 － 2,789 － － － － － 2,789 － 2,789
清掃車両 － － 1,372 － － 62 － 1,435 － 1,435
サッシ － － － 1,867 － － － 1,867 － 1,867
その他 － 94 3 39 － 1,234 601 1,972 163 2,136
顧客との契約か
ら生じる収益
4,260 2,883 1,375 1,906 － 1,778 601 12,806 163 12,970
その他の収益
－ － － － 371 － 16 388 － 388
（注）２
外部顧客への売
4,260 2,883 1,375 1,906 371 1,778 617 13,194 163 13,358
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 3,779 － － － － 346 － 4,125 － 4,125
電子機械 158 － － － － － － 158 － 158
空油圧機器 1,047 － － － － 247 － 1,295 － 1,295
火器製品 － 2,914 － － － － － 2,914 － 2,914
清掃車両 － － 1,320 － － 11 － 1,332 － 1,332
サッシ － － － 2,253 － － － 2,253 － 2,253
その他 － 98 8 39 － 1,069 636 1,852 106 1,958
顧客との契約か
ら生じる収益
4,985 3,012 1,329 2,293 － 1,674 636 13,931 106 14,037
その他の収益
－ － － － 370 － 15 385 － 385
（注）２
外部顧客への売
4,985 3,012 1,329 2,293 370 1,674 652 14,317 106 14,423
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円83銭 17円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 467 212
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
467 212
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,041 12,053
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 友貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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