日本調剤株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第3四半期 第3四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日
会計期間
至 2023年 3月31日
至 2022年12月31日 至 2023年 12月31日
売上高 (百万円) 232,844 254,127 313,318
経常利益 (百万円) 5,836 6,517 7,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,289 3,769 4,458
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,300 3,773 4,456
純資産額 (百万円) 56,327 59,511 56,483
総資産額 (百万円) 187,619 194,365 185,297
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 143.23 125.99 148.92
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.02 30.62 30.48
第43期 第44期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年 10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年 12月31日
1 株当たり四半期純利益
(円) 89.64 67.55
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 194,365百万円 となり、前連結会計年度末の 185,297百万円 に対
し、 9,067百万円 、 4.9％増加 いたしました。 主に、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は 134,853百万円 となり、前連結会計年度末の 128,814百万円 に対し、 6,039百万円 、 4.7％増加 いたしま
した。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は 59,511百万円 となり、前連結会計年度末の 56,483百万円 に対し、 3,028百万円 増加いたしました。こ
の結果、自己資本比率は 30.6％ となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の位置づけが5類感染症へ移行されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられま
した。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、地
政学リスクや物価上昇等の影響に十分注意すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グルー
プでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及
び医薬品の提供に取り組んでおります。
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震につきましては、発災直後には当社グループの薬局3店舗が臨時休業す
ることとなりましたが、休業中においても来局された患者さまには可能な限り対応するように努めるとともに、災
害対策対応サポート要員30数名を派遣し、医薬品を必要とする方々のために薬局の早期再開に注力いたしました。
また、被災された皆さまに対する支援として義援金の寄付を行っております。今後も被災された皆さま、並びに当
社従業員やそのご家族の生命と安全を最優先に、最適な支援策を実施してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、 売上高254,127百万円 （前年同期比 9.1％増 ）、 営業利益6,550百万円 （同
12.4％増 ）、 経常利益6,517百万円 （同 11.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益3,769百万円 （同 12.1％
減 ）となりました。
セグメント別の経営成績及び取り組みは以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度の出店効果およびインフルエンザ等の感染症流行に伴う
処方箋枚数の増加等により、売上高は 225,570百万円 （前年同期比 8.4％増 ）、 営業利益は10,628百万円 （同 0.2％
増 ）と前年同期比で増収増益となりました。2023年12月末時点での総店舗数は、同期間に26店舗の新規出店、14店
舗の閉店を行った結果、計730店舗となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とする
ことを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは12月末時点ですべて
の都道府県において80％を達成しており、全社平均では90.8％（供給停止品目等を算出対象から除外して計算）に
達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は94.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しており
ます。
また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みを引き続き積極的に実施しております。日本
調剤では株式会社メドレーが提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」を通じてオンライン服薬指導を
提供しておりますが、これまでお薬のお受け取り方法が配送に限られていたところ、「CLINICS」に登録された日本
調剤グループの薬局にて対面でのお受け取りが可能となりました。
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さらに、日本調剤の価格均一OTC医薬品ブランド「5COINS PHARMA」につきまして、これまで解熱鎮痛剤や胃腸
薬、トローチなど全14品目を展開していたところ、総合風邪薬である「トピックスーパー風邪薬」をはじめとする4
品 目を新たにラインアップに追加いたしました。また、当社グループ以外の薬局においても販売を開始するなど、
すべての人のセルフメディケーション推進に貢献するための取り組みを拡大させております。
②医薬品製造販売事業
当第3四半期連結累計期間の 売上高は31,163百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、 営業利益は555百万円 （前年同期は
456百万円 の損失）となりました。2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の販売価格の下落、一部製品の限定出荷
の影響があったものの、自社工場における生産数量の回復、既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売により増
収増益となりました。なお、2023年12月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた一方、2023年6月、9
月及び12月に新規薬価収載品合計7品目を発売したことにより540品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販
売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2023
年12月末時点での限定出荷品目数は146品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供
給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んで
まいります。
③医療従事者派遣・紹介事業
当第3四半期連結累計期間の 売上高は7,370百万円 （前年同期比 24.7％増 ）、 営業利益は795百万円 （同 32.1％増 ）
となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連業務の需要が
前年同期比で減少した一方、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより前年同期比
で増収増益となりました。産業医事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し
進めてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,998百万円 であります。なお、当第3
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年 2月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 100株
(プライム市場)
(注)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年 10月 1日～
― 32,048,000 ― 3,953 ― 4,754
2023年 12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（ 2023年 9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,600
普通株式 29,923,800
完全議決権株式(その他) 299,238 ―
普通株式 62,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,238 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式69,000株(議決権の数690個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
2,061,600 － 2,061,600 6.43
日本調剤株式会社
一丁目9番1号
計 ― 2,061,600 － 2,061,600 6.43
(注) 1．当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
2．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,770 16,926
受取手形 70 45
※２ 21,246 ※２ 23,126
売掛金及び契約資産
※１ 226
電子記録債権 437
商品及び製品 28,416 34,565
仕掛品 1,742 1,980
原材料及び貯蔵品 6,021 6,789
その他 4,022 4,656
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 85,720 88,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,361 29,517
土地 13,377 13,339
建設仮勘定 1,828 2,513
17,867 17,375
その他（純額）
有形固定資産合計 61,435 62,746
無形固定資産
のれん 14,195 13,174
5,377 7,931
その他
無形固定資産合計 19,573 21,105
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 9,160 11,932
9,391 10,254
その他
投資その他の資産合計 18,568 22,203
固定資産合計 99,576 106,055
資産合計 185,297 194,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,916 56,437
※１ 2,447
電子記録債務 1,476
短期借入金 2,000 -
1年内返済予定の長期借入金 10,390 10,170
未払法人税等 2,640 324
賞与引当金 3,892 2,088
役員賞与引当金 68 -
8,665 11,405
その他
流動負債合計 77,050 82,874
固定負債
長期借入金 44,640 42,122
役員退職慰労引当金 79 91
退職給付に係る負債 2,464 2,623
4,579 7,142
その他
固定負債合計 51,763 51,979
負債合計 128,814 134,853
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 45,216 48,236
△ 3,600 △ 3,596
自己株式
株主資本合計 56,495 59,519
その他の包括利益累計額
△ 12 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12 △ 8
純資産合計 56,483 59,511
負債純資産合計 185,297 194,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 232,844 254,127
192,233 211,315
売上原価
売上総利益 40,610 42,812
販売費及び一般管理費 34,780 36,262
営業利益 5,829 6,550
営業外収益
受取手数料 30 34
受取賃貸料 438 488
受取保険金 54 15
補助金収入 26 40
203 161
その他
営業外収益合計 753 739
営業外費用
支払利息 201 263
支払賃借料 330 323
214 186
その他
営業外費用合計 746 772
経常利益 5,836 6,517
特別利益
固定資産売却益 1,170 65
120 32
受取補償金
特別利益合計 1,290 97
特別損失
減損損失 114 142
51 3
固定資産売却損
特別損失合計 166 146
税金等調整前四半期純利益 6,960 6,468
法人税、住民税及び事業税
1,720 1,847
950 851
法人税等調整額
法人税等合計 2,671 2,699
四半期純利益 4,289 3,769
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,289 3,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,289 3,769
その他の包括利益
10 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10 4
四半期包括利益 4,300 3,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,300 3,773
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 － 百万円 13 百万円
電子記録債務 － 230
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
35,946 百万円 39,341 百万円
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
33,550 百万円 33,150 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,000 －
未実行残高 31,550 33,150
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年 12月31日)
減価償却費 4,926 百万円 5,143 百万円
のれんの償却額 1,475 1,415
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 374 12.50 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 374 12.50 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金 0
百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 374 12.50 2023年3月31日 2023年 6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 374 12.50 2023年9月30日 2023年 12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 1． 2023年6月23日 株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金 0
百万円が含まれております。
2． 2023年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
0 百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
208,074 18,870 5,899 232,844 － 232,844
(2) セグメント間の内部
2 10,446 10 10,459 △ 10,459 －
売上高又は振替高
計 208,076 29,316 5,909 243,303 △ 10,459 232,844
セグメント利益又は損失(△) 10,601 △ 456 602 10,747 △ 4,918 5,829
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △4,918百万円 にはセグメント間取引消去 △66百万円
及び全社費用 △4,851百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)等の減損損失62百万円を計上しております。また、
「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失52百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
225,570 21,222 7,334 254,127 － 254,127
(2) セグメント間の内部
－ 9,940 35 9,976 △ 9,976 －
売上高又は振替高
計 225,570 31,163 7,370 264,103 △ 9,976 254,127
セグメント利益又は損失(△) 10,628 555 795 11,978 △ 5,428 6,550
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △5,428百万円 にはセグメント間取引消去 △143百万
円 及び全社費用 △5,285百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(3店舗)等の減損損失142百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 206,814 18,870 2,584 228,269
一定の期間にわたり移転される財
1,259 － 3,314 4,574
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 208,074 18,870 5,899 232,844
外部顧客への売上高 208,074 18,870 5,899 232,844
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 224,445 21,222 2,898 248,566
一定の期間にわたり移転される財
1,124 － 4,436 5,560
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 225,570 21,222 7,334 254,127
外部顧客への売上高 225,570 21,222 7,334 254,127
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年 12月31日)
1株当たり四半期純利益 143円23銭 125円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,289 3,769
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,289 3,769
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,948,912 29,916,270
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均自己株式数は、前第3四半期連結累計期
間において 37,837 株、当第3四半期連結累計期間において 70,167 株であります。
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2 【その他】
2023年 10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 374 百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年 12月6日
(注) 2023年 9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 2月14日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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