日立建機株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 先崎 正文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上収益 902,748 1,020,369 1,279,468
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 323,846 ) ( 346,269 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 70,788 109,901 112,661
四半期(当期)利益
43,055 71,074 70,175
(親会社株主持分)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7,374 ) ( 13,574 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 47,309 93,603 75,515
(親会社株主持分)
親会社株主持分 (百万円) 633,173 722,779 659,992
総資産額 (百万円) 1,587,170 1,773,965 1,627,003
基本的1株当たり親会社株主に
202.47 334.20 330.00
帰属する四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 34.68 ) ( 63.83 )
希薄化後1株当たり親会社株主
(円) 202.47 334.20 330.00
に帰属する四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (%) 39.9 40.7 40.6
営業活動に関する
(百万円) △ 45,964 28,649 △ 26,135
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 29,372 △ 44,906 △ 42,647
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) 94,692 15,912 87,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 112,645 113,942 111,992
四半期末(期末)残高
(注) 1 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
2 上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社25社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベ
ル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータ
ルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれ
ないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供
を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2つを報告セグメントとしていま
す。
当第3四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャ
ライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当連結グループは、2024年3月期より2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計「BUILDING THE FUTURE
2025 未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の
拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の4つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取
り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における油圧ショベル需要は、市況が低迷して
いる中国に続きアジア、西欧などでも減速感が出始めたものの、依然として北米では堅調に推移しました。
マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホ ール需
要および定期メンテナンス需要等が継続し、全体的に堅調に推移しました。
当連結グループはこのような環境下、期初から続く高い水準の生産活動が当第3四半期も継続し、2022年3月か
ら本格的な独自展開を進めている米州事業が前年同期比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング
事業およびバリューチェーン事業も大きく伸長しました。
これらの結果に為替影響等も加わって、当第3四半期連結累計の売上収益は過去最高の 10,203億6千9百万円
(対前年同期増減率 13.0% )と大幅な増収となりました。
利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、原価低減 活動や販売価格
の引き上げに取り組み、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益(売上収益から、売上原価
並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、売上収益同様、当第3四半期累計として過去最高
の 1,227億8千4百万円 (同 40.8% )と大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期利益について
も、為替差損があったものの過去最高の 710億7千4百万円 (同 65.1% )となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間における 売上収益は、9,157億3千3百万円 (同 12.8% )、 調整後営業利益は1,117
億9百万円 (同 40.4% )と大幅な増収増益になりました。
米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に拡大しているほか、コンストラクション・マイニング事業
ともに、新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年同期比で大
きく伸長しました。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で
構成されています。
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、マイニング市場が堅調に推移した結果、 1,089億6千3百万円
(同 13.9% )、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、これまで取り組んできた事業構造改革の結果、
高収益事業が伸長したこと等により、 110億7千5百万円 (同 44.9% )と大幅な増収増益になりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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(2) 財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3%、1,031億4千万円増加し、1兆120億4千5百万円となりま
した。これは主として営業債権が472億5百万円減少したものの、棚卸資産が1,190億6千5百万円増加したこと
によります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.1%、438億2千2百万円増加し、7,619億2千万円となりまし
た。これは主として有形固定資産が193億9千3百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、9.0%、1,469億6千2百万円増加し、1兆7,739億6千5
百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.5%、889億8千3百万円増加し、7,038億5千3百万円となりま
した。これは主として社債及び借入金が873億4千8百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△3.1%、96億9千万円減少し、3,014億3百万円となりました。
これは主としてリース負債が29億6千6百万円増加したものの、社債及び借入金が108億1千8百万円減少したこ
とによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、8.6%、792億9千3百万円増加し、1兆52億5千6百万
円となりました。
[資本]
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末
に比べて、9.7%、676億6千9百万円増加し、7,687億9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,139億4千2百万円となり、当連結会計年度期首よ
り19億5千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益790億3千万円をベースに、
減価償却費446億4千万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少474億6千1百万円を計上する一方、棚卸資産
の増加974億4千万円、法人所得税の支払539億5千3百万円等の計上がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は286億4千9百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べて
収入が746億1千3百万円増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得350億1
千5百万円があったことで449億6百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比べて支出が155億3千4
百万円増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは162億5千7百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の返済
338億2千6百万円や配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)374億4千2百万円等があったものの、
短期借入金の増加557億5千4百万円や社債及び長期借入金による調達413億2百万円等により159億1千2百万円
の収入となり、前第3四半期連結累計期間と比べて収入が787億8千万円減少しました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、224億5千1百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、203億2千7百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。
ホイール式油圧ショベルZX125W-7
リーダレス型基礎機械RX3300-7
中型ホイールローダZW330-6、ZW550-6
大型油圧ショベルZX470-7
大型油圧ショベルZX530LCH-7
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当第3四半期連結累計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、21億2千
4百万円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式で、権利
内容に何ら限定のない提
東京証券取引所
普通株式 215,115,038 215,115,038 出会社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式
数は、100株です。
計 215,115,038 215,115,038 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2023年10月1日~
― 215,115,038 ― 81,577 ― 81,084
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,441,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,125,312 ―
212,531,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
141,938
発行済株式総数 215,115,038 ― ―
総株主の議決権 ― 2,125,312 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれて
います。
2 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が36株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野二丁
2,441,900 - 2,441,900 1.14
日立建機株式会社 目16番1号
計 ― 2,441,900 - 2,441,900 1.14
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 111,992 113,942
営業債権 11 301,096 253,891
契約資産 4,221 5,083
棚卸資産 450,782 569,847
未収法人所得税 974 5,730
その他の金融資産 11 29,863 39,223
9,977 24,329
その他の流動資産
流動資産合計
908,905 1,012,045
非流動資産
有形固定資産 417,077 436,470
使用権資産 65,305 66,281
無形資産 39,704 41,906
のれん 40,421 43,626
持分法で会計処理されている投資 7 16,508 22,364
営業債権 11 39,253 43,270
繰延税金資産 21,349 26,293
その他の金融資産 11 73,391 76,138
5,090 5,572
その他の非流動資産
非流動資産合計 718,098 761,920
資産の部合計
1,627,003 1,773,965
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 244,034 246,942
リース負債 11,649 11,146
契約負債 13,320 14,272
社債及び借入金 10,11 310,944 398,292
未払法人所得税等 19,215 11,451
その他の金融負債 11 12,883 18,181
2,825 3,569
その他の流動負債
流動負債合計
614,870 703,853
非流動負債
営業債務及びその他の債務 11 7,562 5,294
リース負債 60,149 63,115
契約負債 9,611 9,355
社債及び借入金 10,11 196,523 185,705
退職給付に係る負債 20,715 21,597
繰延税金負債 6,882 9,017
その他の金融負債 11 5,649 2,246
4,002 5,074
その他の非流動負債
非流動負債合計 311,093 301,403
負債の部合計 925,963 1,005,256
資本の部
親会社株主持分
資本金 81,577 81,577
資本剰余金 75,724 75,718
利益剰余金 463,174 503,451
その他の包括利益累計額 42,611 65,101
△ 3,094 △ 3,068
自己株式
親会社株主持分合計
659,992 722,779
41,048 45,930
非支配持分
資本の部合計 701,040 768,709
負債・資本の部合計
1,627,003 1,773,965
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 6 902,748 1,020,369
△ 639,482 △ 701,153
売上原価
売上総利益
263,266 319,216
販売費及び一般管理費 △ 176,058 △ 196,432
その他の収益 4,947 3,574
△ 4,741 △ 4,637
その他の費用
営業利益
87,414 121,721
金融収益 4,225 4,867
金融費用 △ 15,422 △ 18,338
7 △ 5,429 1,651
持分法による投資損益
税引前四半期利益
70,788 109,901
△ 25,102 △ 30,871
法人所得税費用
四半期利益
45,686 79,030
四半期利益の帰属
親会社株主持分 43,055 71,074
2,631 7,956
非支配持分
四半期利益
45,686 79,030
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四
9 202.47 334.20
半期利益(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する
9 202.47 334.20
四半期利益(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 323,846 346,269
△ 225,361 △ 237,124
売上原価
売上総利益
98,485 109,145
販売費及び一般管理費 △ 63,345 △ 68,740
その他の収益 1,722 1,314
△ 2,710 △ 2,841
その他の費用
営業利益
34,152 38,878
金融収益 840 347
金融費用 △ 12,493 △ 14,552
7 △ 6,903 474
持分法による投資損益
税引前四半期利益
15,596 25,147
△ 8,133 △ 8,829
法人所得税費用
四半期利益
7,463 16,318
四半期利益の帰属
親会社株主持分 7,374 13,574
89 2,744
非支配持分
四半期利益
7,463 16,318
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四
9 34.68 63.83
半期利益(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する
9 34.68 63.83
四半期利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 45,686 79,030
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 554 1,758
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 3 -
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 3,739 22,190
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
1,007 14
値の純変動額
753 1,052
持分法のその他の包括利益
その他の包括利益合計 4,948 25,014
四半期包括利益合計
50,634 104,044
親会社株主持分 47,309 93,603
非支配持分 3,325 10,441
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 7,463 16,318
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
249 413
金融資産の公正価値の純変動額
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 △ 29,465 △ 10,731
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
1,506 1,097
値の純変動額
△ 527 △ 379
持分法のその他の包括利益
その他の包括利益合計 △ 28,237 △ 9,600
四半期包括利益合計
△ 20,774 6,718
親会社株主持分 △ 17,229 5,256
非支配持分 △ 3,545 1,462
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
2022年4月1日 81,577 78,397 414,541 3,243 7,188 △ 348
四半期利益 43,055
その他の包括利益 - △ 551 1,010
四半期包括利益 - - 43,055 - △ 551 1,010
自己株式の取得
支払配当金 8 △ 24,454
子会社持分の追加取得による増
△ 1,375
減
利益剰余金への振替 154 △ 154
非支配株主に係る売建プット・
88
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 - △ 1,287 △ 24,300 - △ 154 -
2022年12月31日 81,577 77,110 433,296 3,243 6,483 662
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
在外営業活
番号 合計
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
2022年4月1日 30,100 40,183 △ 3,090 611,608 56,323 667,931
四半期利益 43,055 2,631 45,686
その他の包括利益 3,795 4,254 4,254 694 4,948
四半期包括利益 3,795 4,254 - 47,309 3,325 50,634
自己株式の取得 - △ 3 △ 3 △ 3
支払配当金 8 - △ 24,454 △ 5,324 △ 29,778
子会社持分の追加取得による増
- △ 1,375 △ 7,184 △ 8,559
減
利益剰余金への振替 △ 154 - -
非支配株主に係る売建プット・
- 88 △ 20 68
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 - △ 154 △ 3 △ 25,744 △ 12,528 △ 38,272
2022年12月31日 33,895 44,283 △ 3,093 633,173 47,120 680,293
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
2023年4月1日 81,577 75,724 463,174 △ 666 7,182 △ 206
四半期利益 71,074
その他の包括利益 - 1,758 △ 47
四半期包括利益 - - 71,074 - 1,758 △ 47
自己株式の取得
支払配当金 8 △ 30,836
株式報酬取引 47
連結範囲の変動
利益剰余金への振替 39 △ 39
非支配株主に係る売建プット・
△ 53
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 - △ 6 △ 30,797 - △ 39 -
2023年12月31日 81,577 75,718 503,451 △ 666 8,901 △ 253
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
在外営業活
番号 合計
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
2023年4月1日 36,301 42,611 △ 3,094 659,992 41,048 701,040
四半期利益 71,074 7,956 79,030
その他の包括利益 20,818 22,529 22,529 2,485 25,014
四半期包括利益 20,818 22,529 - 93,603 10,441 104,044
自己株式の取得 - △ 5 △ 5 △ 5
支払配当金 8 - △ 30,836 △ 6,096 △ 36,932
株式報酬取引 - 31 78 78
連結範囲の変動 - - 620 620
利益剰余金への振替 △ 39 - -
非支配株主に係る売建プット・
- △ 53 △ 83 △ 136
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 - △ 39 26 △ 30,816 △ 5,559 △ 36,375
2023年12月31日 57,119 65,101 △ 3,068 722,779 45,930 768,709
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 45,686 79,030
減価償却費 40,874 44,640
無形資産償却費 5,876 6,231
減損損失 149 108
事業再編等損益 1,360 2,011
法人所得税費用 25,102 30,871
持分法による投資損益 5,429 △ 1,651
固定資産売却等損益 △ 1,331 △ 493
金融収益 △ 4,225 △ 4,867
金融費用 15,422 18,338
売掛金、受取手形及び契約資産の増減 25,141 47,461
ファイナンス・リース債権の増減 9,149 6,187
棚卸資産の増減 △ 81,810 △ 97,440
買掛金及び支払手形の増減 18,148 2,285
退職給付に係る負債の増減 209 328
その他 △ 64,857 △ 43,461
小計 40,322 89,578
利息の受取 1,939 2,542
配当金の受取 1,082 1,222
利息の支払 △ 5,878 △ 10,740
法人所得税の支払 △ 29,950 △ 53,953
保証債務の履行による支出 7 △ 53,479 -
営業活動に関するキャッシュ・フロー △ 45,964 28,649
有形固定資産の取得 △ 33,276 △ 35,015
有形固定資産の売却 2,002 772
無形資産の取得 △ 4,690 △ 6,912
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 △ 1,462 △ 3,854
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 7,695 129
む)の売却
短期貸付金の増減 △ 4 -
長期貸付金の回収 15 13
その他 348 △ 39
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 29,372 △ 44,906
短期借入金の増減 127,123 55,754
社債及び長期借入金による調達 51,571 41,302
社債及び長期借入金の返済 10 △ 32,637 △ 33,826
リース負債の返済 △ 8,966 △ 9,279
配当金の支払 8 △ 24,455 △ 30,831
非支配持分株主への配当金の支払 △ 9,382 △ 6,611
非支配持分株主からの子会社株式取得によ
△ 8,559 △ 592
る支出
その他 △ 3 △ 5
財務活動に関するキャッシュ・フロー 94,692 15,912
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△ 968 2,295
影響
現金及び現金同等物の増減 18,388 1,950
現金及び現金同等物期首残高 94,257 111,992
現金及び現金同等物期末残高 112,645 113,942
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
注1.報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社
の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分によ
り構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル
事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの
2つを報告セグメントとしています。
注2.作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成して
おり、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本
円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在
の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四
半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
います。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。
会計上の見積りを行う上での考え方
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(注2.
作成の基礎)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書の(注18.持分法で会計処理されている投資)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注4.重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税
金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
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注5.セグメント情報
① 報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び
業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメ
ントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する
部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械
ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスに
おける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・
サービスビジネスセグメントの2区分に集約化しています。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペ
シャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
スペシャライ
調整額
連結財務諸表
建設機械 ズド・パー
(注2,3)
合計
計上額
ビジネス ツ・サービス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 811,643 91,105 902,748 - 902,748
セグメント間の売上収益 1 4,520 4,521 △ 4,521 -
合計 811,644 95,625 907,269 △ 4,521 902,748
セグメント利益(注1) 79,656 7,758 87,414 - 87,414
金融収益 - - - 4,225 4,225
金融費用 - - - △ 15,422 △ 15,422
持分法による投資損益 △ 5,429 - △ 5,429 - △ 5,429
税引前四半期利益 74,227 7,758 81,985 △ 11,197 70,788
(注1) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
スペシャライ
調整額
連結財務諸表
建設機械 ズド・パー
(注2,3)
合計
計上額
ビジネス ツ・サービス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 915,697 104,672 1,020,369 - 1,020,369
セグメント間の売上収益 36 4,291 4,327 △ 4,327 -
合計 915,733 108,963 1,024,696 △ 4,327 1,020,369
セグメント利益(注1) 110,862 10,859 121,721 - 121,721
金融収益 - - - 4,867 4,867
金融費用 - - - △ 18,338 △ 18,338
持分法による投資損益 1,651 - 1,651 - 1,651
税引前四半期利益 112,513 10,859 123,372 △ 13,471 109,901
(注1) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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注6.収益認識
① 収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメント
を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
スペシャライズド・パー
建設機械
ツ・サービス 売上収益合計
ビジネス
ビジネス
日本 155,958 6 155,964
米州 178,837 42,766 221,603
欧州 108,641 450 109,091
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 76,297 8,147 84,444
アジア・大洋州 263,294 39,302 302,596
中国 28,616 434 29,050
合計 811,643 91,105 902,748
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
スペシャライズド・パー
建設機械
ツ・サービス 売上収益合計
ビジネス
ビジネス
日本 159,875 - 159,875
米州 232,600 49,707 282,307
欧州 126,171 1,176 127,347
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 78,387 6,813 85,200
アジア・大洋州 297,965 46,366 344,331
中国 20,699 610 21,309
合計 915,697 104,672 1,020,369
② 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
(建設機械ビジネス)
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製品、これらに関
連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配
が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契
約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内に回収していま
す。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務
上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重
要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの
提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や
協定等によって決定されます。
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四半期報告書
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は1ヶ月から3ヶ月ごとの定額払いとなり、
有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価
を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要
素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧
客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サー
ビス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることか
ら、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引について
は、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を
認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するもの
であり、時の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上
の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要
性はありません。
注7.持分法で会計処理されている投資
前第3四半期連結会計期間において、アメリカのレンタル会社で提出会社の持分法適用関連会社であるACME
Business Holdco, LLC(以下、ACME社)にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である提
出会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。これにより、持分法で会計処理されている投資に減
損の兆候が存在していると判断し、減損テストを実施しました。
減損テストの実施にあたっては、減損損失の対象となった資産の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基
づいて評価しており、その結果、持分法で会計処理される投資の減損損失7,280百万円を、要約四半期連結損益計算
書上、「持分法による投資損益」に含めて表示しております。
また、提出会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,010百万円は、要
約四半期財政状態計算書上、「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。当該求償債権にかかる予
想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。信用リスクの見積りに際しては、債
務不履行の可能性、担保の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。これらの見積り及び
仮定は、前提とした状況が変化すれば、減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当連結グループでは、
当該見積りは重要なものであると判断しております。
注8.剰余金の配当
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 13,822 利益剰余金 65 2022年3月31日 2022年5月31日
取締役会
2022年10月26日
普通株式 10,632 利益剰余金 50 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月22日
普通株式 12,759 利益剰余金 60 2023年3月31日 2023年5月31日
取締役会
2023年10月26日
普通株式 18,077 利益剰余金 85 2023年9月30日 2023年11月30日
取締役会
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注9.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の
算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 43,055 71,074
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の
- -
算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
43,055 71,074
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 212,650,191 212,668,898
ストックオプションによる希薄化(株) - -
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株) 212,650,191 212,668,898
基本的1株当たり親会社株主に帰属する
202.47 334.20
四半期利益(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する
202.47 334.20
四半期利益(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 7,374 13,574
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の
- -
算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
7,374 13,574
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 212,649,781 212,673,465
ストックオプションによる希薄化(株) - -
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株) 212,649,781 212,673,465
基本的1株当たり親会社株主に帰属する
34.68 63.83
四半期利益(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する
34.68 63.83
四半期利益(円)
注10.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
提出会社 第17回無担保普通社債 2017年12月13日 10,000 0.16 2022年12月13日
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
社債の発行及び償還はありません。
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注11.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を
行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が
含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格
によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価
技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価
値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正
価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※1) 340,349 342,290 297,161 298,727
負債
営業債務及びその他の債務(※2) △251,596 △251,815 △252,236 △252,371
社債及び借入金(※3) △507,467 △504,466 △583,997 △582,337
(※1) 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※2) 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※3) 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
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③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下
の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2023年3月31日 )
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 7,907 - 8,449 16,356
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 4,669 - 4,669
その他の金融資産 - - 531 531
資産合計 7,907 4,669 8,980 21,556
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - △3,844 - △3,844
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
- - △3,713 △3,713
プット・オプション負債
負債合計 - △3,844 △3,713 △7,557
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2023年12月31日 )
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 9,900 - 9,427 19,327
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 8,468 - 8,468
その他の金融資産 - - 557 557
資産合計 9,900 8,468 9,984 28,352
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - △982 - △982
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
- - △3,606 △3,606
プット・オプション負債
負債合計 - △982 △3,606 △4,588
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 10,106 8,980
利得及び損失合計 △1,525 394
その他の包括利益 △1,525 394
購入 368 625
売却 △343 △16
その他 △9 1
期末合計 8,597 9,984
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間期首及び当第3四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主
に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ 3,713百万円 、 3,606百万円 百万円であり、当第3四半期連
結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
注12.後発事象
該当事項はありません。
注13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に執行役社長先崎正文により承認されています。
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2 【その他】
(剰余金の配当)
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰
余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 18,077百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり配当額 85円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
日立建機株式会社
執行役社長 先崎 正文 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 一 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
小 沼 香 王 理
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1
0月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月
31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立
建機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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