株式会社アールシーコア 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールシーコア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールシーコア(E02980)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 03(5990)4070
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 鎌田 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番１号
【電話番号】 03(5990)4070
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 鎌田 大樹
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
10,755,720 9,639,470 13,940,100
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 591,336 △ 8,166 △ 886,421
親会社株主に帰属する四半期純利
2,821,989
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 613,040 △ 1,338,509
期（当期）純損失（△）
2,843,411
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 621,119 △ 1,337,449
1,578,411 3,726,773 881,737
純資産額 （千円）
10,967,933 8,698,763 11,195,476
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
665.31
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 145.34 △ 317.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
14.4 42.8 7.9
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△) （円） △ 46.83 △ 34.73
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第
３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信
託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制
限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を
原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状において、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出などに足踏みがみられるものの、雇用や所得
環境が改善するなか、国内景気は緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締めや中国
経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっています。またウクライナやパレスチナ情
勢、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響にも注意を要する状況にあります。
住宅市場においては、コロナ後の消費行動の変化や価格上昇により、新設住宅着工は弱含んでおり、特に持家の
着工数は２年に亘り昨年同月割れと厳しい状況が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、ＢＥＳＳ事業において原点回帰を掲げ、ＬＯＧＷＡＹ等での感動
を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてＳＮＳ（YouTube、
Instagram等）での発信の強化や新商品の開発等を進めてまいりました。
当第３四半期における新規来場数は前年同期比121.1％と伸長しましたが、連結契約（受注）高においては、梺
（ふもと：不動産）事業及び特建（BtoB）事業が安定せず、6,831百万円（前年同期比8.7％減）となりました。そ
れにより、期末契約（受注）残高は6,237百万円と前連結会計年度末比で28.0％減少しており、引き続き契約（受
注）増に向けて、営業力の強化に注力していきます。具体的には、以下の取り組みを進めております。
・新商品の「三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ」を2023年10月21日に販売開始しました。これは、“つながりの
ある暮らし”をコンセプトに、日本家屋にある縁側を配して、内装には国産杉をふんだんに使用し、外観はア
ルマジロをモチーフにシンプルで愛嬌のあるかたちをした商品です。それと同時に、ＢＥＳＳのホームページ
において本商品の紹介に新表現方法を用いるなど、オウンドメディアによるブランドプロモーションを新たに
スタートさせました。2023年12月には、ＢＥＳＳ熊谷にて本商品のモデルハウス第１号がオープンしており、
この後も、全国にて順次モデルハウスが完成予定となっております。
さらに、「三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ」シリーズに大きさの違う２タイプを開発し、2024年１月より追
加販売を開始しました。
・「栖（すみか）ログ」の魅力向上に向け、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出
し、遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。
・「梺暮らし」に関連し長野県小諸市と移住定住促進を軸とした提携協定を締結しました。なお、小諸市にて宅
地販売しておりました「小諸 梅の坂下 ＦｕＭｏＴｏ」は全20区画を完売しました。
・特建（BtoB）事業において、北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を株式会社キッチ
ハイクと共同プロデュースすることとなりました。
・また、日本初となる防火地域での３階建てＣＬＴ（直交集成材）ログハウスを東京都福生市で竣工しました。
「木材現わし」であるログハウスは、法律上、防火地域では２階までの建築のみとなっていましたが、2023年
２月に「90分準耐火構造認定」を取得することで、今回の建築が実現しました。ＳＤＧｓ/脱炭素など環境意
識の高まりや2019年建築基準法の一部改正に「木造建築の促進」が盛り込まれたことも背景に、今後は、個人
住宅、共同住宅、低層ビル、商業施設も対象にした営業活動を進めていきます。
・上記小諸市と厚沢部町は、創意・工夫ある「地域づくり」の優良事例を表彰する国土交通省の令和５年度「地
域づくり表彰」受賞団体に選ばれました。
現在ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡとして営業している代官山の資産譲渡に係る引渡しが2023年４月25日に完了しました。
なお、本譲渡契約上の明渡しは2025年４月であり、それまでの期間は従来通りに営業を継続します。
こうした状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,639百万円と前年同期比
10.4％の減少となりました。連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復が
あったものの、集客強化のためのマーケティング投資などにより99千円（前年同期は603百万円の損失）となりまし
た。以下、連結経常損失が8百万円（同591百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、代官山
資産の売却益が大きく寄与して2,821百万円（同613百万円の損失）となっております。
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セグメント別の状況は以下の通りであります。
① 直販部門
連結売上高の34.8％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭ
Ａ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心
とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,388百万円（前年同期比7.3％減）となり、セグメント
利益は436百万円（同81.5％増）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は2,184百万円（同20.3％減）となりました。
② 販社部門
連結売上高の28.0％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供
するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、4,176百万円（前年同期比11.7％減）となり、セグメ
ント利益は352百万円（前年同期は227百万円の損失）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は3,051百万円（同9.1％増）となりました。
③ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の37.2％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千
秋（秋田県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福
岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく
株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計11拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、
顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、営業の集約化
により固定費削減を図るため、不採算拠点となっていた千秋（秋田県）を6月末に、水戸（茨城県）を10月末にそ
れぞれ閉鎖し、2023年12月末時点の運営拠点は9拠点となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、3,695百万円（前年同期比8.8％減）となり、セグメン
ト損失が94百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、2,732百万円（同
2.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で2,496百万円減少の8,698百万円、負債は同5,341百
万円減少の4,971百万円、純資産は同2,845百万円増加の3,726百万円となりました。それぞれの主な増減要因につき
ましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「有形固定資産」が2,731百万円の減少及び「繰延税金資産」が600百万円の減少に対
し、「現金及び預金」が1,164百万円増加したこと等によります。
負債につきましては、「短期借入金」が2,894百万円の減少及び「一年以内返済予定長期借入金」が1,406百万円
の減少、さらに「仮受金」が705百万円,「その他流動負債」が405百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,821百万円を計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は42.8％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
・暮らすログ小屋「栖（すみか）ログ」の魅力向上
2022年８月の発売から１年以上を経過した栖ログについて、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客
の想像力を引き出しまた遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。
・「三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ」の開発
潜在ＢＥＳＳファンの感性を刺激すると共に、原価を躯体から見直し、マーケットプライスを実現できる新商
品として開発しました。本商品は、日本家屋にある縁側を配し、室内には国産杉をふんだんに使用した内装と
し、外観はアルマジロをモチーフとしたシンプルで愛嬌のあるデザインとなっており、2023年10月21日に発売開
始しました。本シリーズにつきましては、さらに大きさの異なる２タイプを2024年１月にリリースしました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は91百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,536,400 4,536,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
4,536,400 4,536,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 4,536,400 － 671,858 － 730,303
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
4,533,000 45,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,536,400
発行済株式総数 － －
45,330
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-
ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式129,300株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都目黒区青葉台
200 200 0.00
株式会社アールシーコア －
一丁目４番５号
200 200 0.00
計 － －
（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式129,300株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,199,386 4,363,783
現金及び預金
980,372 962,241
売掛金及び完成工事未収入金
14,810 11,995
リース債権
459,376 296,578
商品
108,268 75,089
貯蔵品
589,108 403,593
仕掛販売用不動産
158,898 124,046
未成工事支出金
343,685 254,427
その他
△ 216,288 △ 225,315
貸倒引当金
5,637,618 6,266,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,165,327 821,615
土地
2,720,402 2,260,694
その他
△ 1,818,404 △ 1,746,458
減価償却累計額
901,998 514,236
その他（純額）
4,067,326 1,335,852
有形固定資産合計
無形固定資産
20,092 27,520
その他
20,092 27,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
関係会社株式
610,988 10,943
繰延税金資産
855,180 1,062,834
その他
△ 15,729 △ 24,826
貸倒引当金
1,470,439 1,068,951
投資その他の資産合計
5,557,857 2,432,323
固定資産合計
11,195,476 8,698,763
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,265,798 948,455
買掛金及び工事未払金
2,894,400
短期借入金 -
1,541,363 134,854
１年内返済予定の長期借入金
9,775 853,400
未払法人税等
948,321 631,530
前受金及び未成工事受入金
124,724 112,315
契約負債
705,000
仮受金 -
50,434 69,184
賞与引当金
4,170 1,800
役員賞与引当金
746
工事損失引当金 -
889,499 483,784
その他
8,433,484 3,236,071
流動負債合計
固定負債
764,117 669,589
長期借入金
127,225 129,755
契約負債
64,428 71,671
退職給付に係る負債
36,912 40,253
株式給付引当金
148,406 116,515
役員株式給付引当金
191,661 185,982
資産除去債務
547,502 522,150
その他
1,880,253 1,735,918
固定負債合計
10,313,738 4,971,990
負債合計
純資産の部
株主資本
671,858 671,858
資本金
730,399 730,402
資本剰余金
2,603,276
利益剰余金 △ 218,712
△ 321,228 △ 319,609
自己株式
862,316 3,685,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,421 40,843
繰延ヘッジ損益
19,421 40,843
その他の包括利益累計額合計
881,737 3,726,773
純資産合計
11,195,476 8,698,763
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,755,720 9,639,470
売上高
8,394,919 6,951,956
売上原価
2,360,801 2,687,513
売上総利益
2,964,112 2,687,413
販売費及び一般管理費
99
営業利益又は営業損失（△） △ 603,311
営業外収益
2,520 1,663
受取利息及び配当金
2,791 3,157
販売協力金
12,136 12,136
移転補償金
4,133 465
保険解約返戻金
32,000
受取和解金 -
9,934 2,778
その他
63,517 20,201
営業外収益合計
営業外費用
37,126 12,449
支払利息
12,560
支払手数料 -
10,430
契約解除費用 -
1,856 5,588
その他
51,543 28,467
営業外費用合計
経常損失（△） △ 591,336 △ 8,166
特別利益
4,229,330
-
固定資産売却益
4,229,330
特別利益合計 -
特別損失
3,713
固定資産売却損 -
11,880
-
事業構造改善費用
11,880 3,713
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,217,450
△ 603,216
純損失（△）
9,823 1,395,461
法人税等
2,821,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 613,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,821,989
△ 613,040
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,821,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 613,040
その他の包括利益
21,422
△ 8,079
繰延ヘッジ損益
21,422
その他の包括利益合計 △ 8,079
2,843,411
四半期包括利益 △ 621,119
（内訳）
2,843,411
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 621,119
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、
一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山
資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年４月25日に実行し本件は解消しております。
また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644
千円、129,300株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する
制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の
決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度について
は（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当
社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場
合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議に
より、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）
の付与を停止することといたしました。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762
千円、164,838株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債
409,538千円 58,000千円
務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 233,233千円 66,665千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
3,654,183 3,235,375 3,866,160 10,755,720 - 10,755,720
セグメント間の内部
2,519 1,495,582 185,253 1,683,355 △ 1,683,355 -
売上高又は振替高
計
3,656,703 4,730,958 4,051,414 12,439,076 △ 1,683,355 10,755,720
セグメント利益又は損
240,634 △ 227,292 △ 56,629 △ 43,287 △ 560,024 △ 603,311
失（△）
（注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去83,126千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△643,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,354,008 2,698,645 3,586,815 9,639,470 - 9,639,470
セグメント間の内部
34,350 1,477,522 108,788 1,620,661 △ 1,620,661 -
売上高又は振替高
計 3,388,359 4,176,168 3,695,604 11,260,131 △ 1,620,661 9,639,470
セグメント利益又は損
436,672 352,907 △ 94,314 695,265 △ 695,166 99
失（△）
（注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去70,344千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△765,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
一時点で移転される財 710,943 2,850,346 342,105 3,903,395
一定の期間にわたり移転される財 2,943,239 384,681 3,524,055 6,851,977
顧客との契約から生じる収益 3,654,183 3,235,028 3,866,160 10,755,372
その他の収益 － 347 － 347
外部顧客への売上高 3,654,183 3,235,375 3,866,160 10,755,720
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
一時点で移転される財 560,779 2,321,060 262,639 3,144,479
一定の期間にわたり移転される財 2,793,229 377,272 3,324,175 6,494,677
顧客との契約から生じる収益 3,354,008 2,698,333 3,586,815 9,639,157
その他の収益 － 312 － 312
外部顧客への売上高 3,354,008 2,698,645 3,586,815 9,639,470
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△145円34銭 665円31銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△613,040 2,821,989
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△613,040 2,821,989
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,218,064 4,241,638
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連
結累計期間318,129株、当第３四半期連結累計期間294,530株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
シーコアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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