株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行
っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 7,386,286 8,526,447 15,257,617
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 73,431 △ 282,205 278,540
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 134,096 △ 627,102 290,400
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 119,532 △ 590,690 395,168
純資産額 (千円) 1,187,094 1,112,707 1,701,900
総資産額 (千円) 4,167,992 4,682,308 4,853,851
１株当たり当期純利益
(円) △ 25.20 △ 117.73 54.56
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 53.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.1 15.4 27.8
営業活動による
(千円) △ 96,231 △ 469,670 192,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 198,197 △ 204,543 87,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 654,687 549,735 421,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,296,699 1,515,091 1,643,596
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.04 △ 56.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については当初、経済の正常化とともに緩やかに
コロナ危機前の水準へと回復が見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫といった地
政学リスクは引き続きグローバル経済に不透明感を与えており、円安傾向の定着と相まって日本国内において物価
上昇を招く一方、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、消費者の生活防衛意識が再
び高まりを見せはじめています。
個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその
動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイ
ルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、
当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供
する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノ
ミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費
スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネッ
トを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新た
な中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）の業績目標（売上高300億円、営業利益20億
円）の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における投資を拡大することにより、拡大を続けるリ
ユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第２四半期連結
累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 取組の内容
（個人向けリユース分野）
・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住
吉店の新規開設（2023年９月）
・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設
（2023
年11月）
・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置
・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し
・出張買取におけるコンサルティング営業の強化
ネット型リユース事業 ・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充
（農機具分野）
・中古農機具の取引量拡大に向けた更なる海外販路の拡充およびオペレー
ションの効率化並びに国内法人との取引規模拡大
（おいくら分野）
・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システ
ムバージョンアップ
・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及
び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携
・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメン
メディア事業 テナンス
・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
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・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充に
よる新規回線契約獲得
モバイル通信事業
・4G→5Gへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期
化と解約抑止
これらの取組の結果、売上高は 8,526,447千円 （ 前年同期比15.4％増 ）、営業損失は 41,478千円 （前年同期は
43,427千円 の損失）、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は 282,205千円 （前年
同期は 73,431千円 の損失）、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失
は 627,102千円 （前年同期は 134,096千円 の損失）となりました。
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③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービス
を展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数
の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、
「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通
じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が
難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の
売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野
へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努
めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手であ
る一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充
に向けた施策を行っております。
当第２四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年９月に広島リユースセ
ンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸
町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研
修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化
に取り組むとともに、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直
しおよび買取チャネルの最適化を図ったことで、商品の取扱量が増加いたしました。この他、2023年９月より新
たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。
しかしながら、当第２四半期会計期間において営業人員１人当たりの生産性について改善の成果が現われたも
のの、損益面での第１四半期会計期間の出遅れをカバーするには及ばず、事業計画の達成に必要十分な買取・販
売を行うことができませんでした。
（農機具分野）
中古農機具については国内法人からの仕入強化および海外販路の拡大に努めた結果、海外情勢の影響を一部受
け粗利率の低下はあったものの、仕入高・販売高とも順調に推移しました。
（おいくら分野）
「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシス
テム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地
方自治体との連携を推進し、その連携数は当第２四半期連結累計期間末日現在で、94自治体（前四半期比30自治
体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は26.7％となりました。ま
た、こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことに
より、加盟店数・売上高とも順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は 5,111,322 千円（前年同期比 25.5 ％増）、セグメント利益は 153,112 千円（ 前年同期比
25.7 ％増 ）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
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・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第２四半期連結累計期間におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対
応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできたものの、主にGoogle社が実施した検索エン
ジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、主要なメディアの検索ランキングが変動し、全体としてのPV
（ページビュー）数は低調に推移しました。
これらの結果、売上高は 330,700 千円（前年同期比 16.0 ％減）、セグメント利益は 154,330 千円（前年同期比
33.1 ％減） となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分か
りやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」という
ブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図る
とともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は堅調に推移しました。
2023年6月末時点における保有回線数は約8万3千回線であり、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なス
トック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショッ
ト型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高は 3,113,215千円 （ 前年同期比3.9％増 ）、セグメント利益は 176,818千円 （ 前年同期比
103.2％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 171,542 千円減少し、 4,682,308 千
円となりました。これは主に、商品の増加 74,235 千円 等に伴う流動資産の増加 137,213 千円があった一方で、減損損
失の計上にともなう有形固定資産の減少 158,988 千円並びにのれんの減少 36,188 千円および投資その他の資産の減少
105,414 千円等に伴う固定資産の減少 308,756 千円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 417,650 千円増加し、 3,569,601 千円
となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加 700,000 千円があった一方で、１年内返済予定の長期借入
金の減少 101,653 千円および未払法人税等の減少 135,292 千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 589,193 千円減少し、 1,112,707 千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 627,102 千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 128,504千円減少 し、 1,515,091千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは、469,670千円の資金の減少 （ 前年同四
半期は96,231千円の資金の減少 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 474,432千円 を計上するな
かでキャッシュアウトをともなわない減損損失 190,384 千円およびデリバティブ評価損 191,700 千円を計上した一
方、売上債権の増加 130,252 千円や未払消費税等の減少 61,279 千円、法人税等の支払額 187,653 千円があったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは、204,543千円の資金の減少 （ 前年同四
半期は198,197千円の資金の減少 ）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出 171,054千円 および
有形固定資産の取得による支出 40,051 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 財務活動によるキャッシュ・フローは、549,735千円の資金の増加 （ 前年同四
半期は654,687千円の資金の増加 ）となりました。これは主に短期借入れによる収入 4,200,000千円 があった一方
で、短期借入金の返済による支出 3,500,000千円 や長期借入金の返済による支出 101,653千円 、コミットメントライ
ン設定に伴う アレンジメントフィー等の支払額36,008千円 があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,329,600 5,329,600
ります。
(プライム市場)
計 5,329,600 5,329,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
1,200 5,329,600 340 332,096 340 311,736
2023年12月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＷＷＧ 東京都中央区築地四丁目４番15号 2,075,000 38.93
小林 泰士 東京都中央区 539,600 10.12
加茂 知之 東京都江東区 525,000 9.85
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 515,357 9.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 180,700 3.39
丸尾 光兵 埼玉県新座市 70,400 1.32
青木 仁志 東京都港区 62,000 1.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 58,600 1.09
（信託口）
マーケットエンタープライズ従
東京都中央区京橋３丁目６番18号 53,500 1.00
業員持株会
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 51,541 0.96
株式会社
計 ― 4,131,698 77.53
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,271 ―
5,327,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,329,600 ― ―
総株主の議決権 ― 53,271 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 300 ― 300 0.01
丁目６番18号
プライズ
計 ― 300 ― 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,643,596 1,515,091
売掛金 1,111,482 1,241,734
商品 574,797 649,032
貸倒引当金 △ 152 △ 21,709
143,197 225,985
その他
流動資産合計 3,472,920 3,610,134
固定資産
有形固定資産 429,439 270,450
無形固定資産
のれん 97,309 61,121
30,006 21,841
その他
無形固定資産合計 127,315 82,962
投資その他の資産 824,175 718,761
固定資産合計 1,380,930 1,072,174
資産合計 4,853,851 4,682,308
負債の部
流動負債
買掛金 424,626 502,405
※ 2,200,000
短期借入金 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 147,472 45,819
未払金 355,220 294,557
リース債務 25,064 27,314
未払法人税等 206,126 70,833
419,114 356,706
その他
流動負債合計 3,077,624 3,497,636
固定負債
リース債務 74,133 71,772
191 191
その他
固定負債合計 74,325 71,964
負債合計 3,151,950 3,569,601
純資産の部
株主資本
資本金 331,339 332,096
資本剰余金 310,979 311,736
利益剰余金 697,110 70,007
△ 582 △ 582
自己株式
株主資本合計 1,338,847 713,257
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 12,901 8,726
その他の包括利益累計額合計 12,901 8,726
新株予約権 928 913
349,223 389,809
非支配株主持分
純資産合計 1,701,900 1,112,707
負債純資産合計 4,853,851 4,682,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,386,286 8,526,447
4,703,571 5,412,172
売上原価
売上総利益 2,682,714 3,114,275
※１ 2,726,142 ※１ 3,155,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 43,427 △ 41,478
営業外収益
保険配当金 260 348
助成金収入 1,639 26
自販機収入 242 192
デリバティブ評価益 4,800 -
スクラップ売却益 1,072 2,754
1,313 764
その他
営業外収益合計 9,327 4,085
営業外費用
支払利息 6,563 9,659
為替差損 5,598 5,029
支払手数料 26,590 35,062
デリバティブ評価損 - 191,700
580 3,361
その他
営業外費用合計 39,331 244,813
経常損失（△） △ 73,431 △ 282,205
特別利益
1,124 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,124 -
特別損失
※２ 190,384
減損損失 -
固定資産除却損 0 1,833
- 8
固定資産売却損
特別損失合計 0 192,226
税金等調整前四半期純損失（△） △ 72,307 △ 474,432
法人税、住民税及び事業税
36,430 63,480
5,205 48,602
法人税等調整額
法人税等合計 41,635 112,083
四半期純損失（△） △ 113,942 △ 586,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,153 40,586
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 134,096 △ 627,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 113,942 △ 586,516
その他の包括利益
△ 5,589 △ 4,174
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,589 △ 4,174
四半期包括利益 △ 119,532 △ 590,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 139,685 △ 631,277
非支配株主に係る四半期包括利益 20,153 40,586
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 72,307 △ 474,432
減価償却費 32,347 34,391
減損損失 - 190,384
のれん償却額 37,688 36,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,943 21,557
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 39
支払利息 6,563 9,659
売上債権の増減額（△は増加） 33,562 △ 130,252
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 220,579 △ 76,766
仕入債務の増減額（△は減少） 37,502 77,778
固定資産売却損益（△は益） △ 1,124 8
固定資産除却損 0 1,833
助成金収入 △ 1,639 △ 26
預け金の増減額（△は増加） △ 23 -
未払金の増減額（△は減少） 46,550 △ 28,670
未払費用の増減額（△は減少） 3,214 △ 26,349
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,226 △ 61,279
未収消費税等の増減額（△は増加） 84,646 △ 15,611
コミットメントライン関連費用 26,590 34,953
デリバティブ評価損益（△は益） △ 4,800 191,700
△ 45,623 △ 57,451
その他
小計 △ 51,750 △ 272,422
利息及び配当金の受取額
35 39
利息の支払額 △ 6,563 △ 9,659
法人税等の支払額 △ 39,592 △ 187,653
法人税等の還付額 0 -
1,639 26
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,231 △ 469,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,658 △ 40,051
有形固定資産の売却による収入 1,124 280
投資有価証券の取得による支出 △ 15,000 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 920
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158,117 △ 171,054
454 7,201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,197 △ 204,543
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,018 1,497
短期借入れによる収入 4,701,000 4,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,900,000 △ 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 118,818 △ 101,653
リース債務の返済による支出 △ 9,856 △ 14,099
アレンジメントフィー等の支払額 △ 27,605 △ 36,008
△ 52 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 654,687 549,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,255 △ 4,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 355,003 △ 128,504
現金及び現金同等物の期首残高 941,696 1,643,596
※ 1,296,699 ※ 1,515,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結
貸借対照表及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 580,650 千円 449,539 千円
貸倒引当金繰入額 14,943 〃 21,557 〃
給与手当 713,067 〃 959,821 〃
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 120,961
構築物 725
工具、器具及び備品 11,863
東京都墨田区他16拠点 事業用資産
車両運搬具 49,037
ソフトウェア 2,550
長期前払費用 5,246
合計 190,384
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後
の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につい
ては回収可能価額を零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,296,699 千円 1,515,091 千円
現金及び現金同等物 1,296,699 千円 1,515,091 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,071,851 319,420 2,995,014 7,386,286 ― 7,386,286
セグメント間の内部
― 74,418 ― 74,418 △ 74,418 ―
売上高又は振替高
計 4,071,851 393,838 2,995,014 7,460,704 △ 74,418 7,386,286
セグメント利益
121,795 230,834 87,028 439,659 △ 483,086 △ 43,427
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △483,086千円 には、セグメント間取引消去 55,976千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △539,062千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,111,322 301,909 3,113,215 8,526,447 ― 8,526,447
セグメント間の内部
― 28,791 ― 28,791 △ 28,791 ―
売上高又は振替高
計 5,111,322 330,700 3,113,215 8,555,238 △ 28,791 8,526,447
セグメント利益
153,112 154,330 176,818 484,262 △ 525,740 △ 41,478
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △525,740千円 には、セグメント間取引消去 57,804千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △583,545千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ネット型リユース事業セグメントに帰属する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において 190,384千円 であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 3,048,692 － － 3,048,692
マシナリー(農機具・建機) 1,023,158 － － 1,023,158
成果報酬型広告収入 － 319,420 － 319,420
通信サービス手数料収入 － － 2,995,014 2,995,014
顧客との契約から生じる
4,071,851 319,420 2,995,014 7,386,286
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,071,851 319,420 2,995,014 7,386,286
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 3,768,811 － － 3,768,811
マシナリー(農機具・建機) 1,342,511 － － 1,342,511
成果報酬型広告収入 － 301,909 － 301,909
通信サービス手数料収入 － － 3,113,215 3,113,215
顧客との契約から生じる
5,111,322 301,909 3,113,215 8,526,447
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,111,322 301,909 3,113,215 8,526,447
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △25円20銭 △117円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △134,096 △627,102
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△134,096 △627,102
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,321,800 5,326,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 百 々 龍 馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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