株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ（旧会社名 株式会社アジアゲートホールディング
ス）
【英訳名】 Fantasista Co., Ltd.（旧社名 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.）
（注）2023年12月22日開催の株主総会決議により、2024年１月１日をもって当社商
号を「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓ
ｔａ」へ変更しました。また同日をもって英訳名も「Asia Gate Holdings
Co.,Ltd.」から「Fantasista Co., Ltd.」へ変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田野 大地
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大森 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大森 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 3,935,620 692,758 10,586,030
経常損益（△は損失） (千円) 1,396,197 △ 199,826 1,477,189
親会社株主に帰属する
(千円) 1,054,514 △ 212,796 1,053,156
四半期（当期）純損益（△は損失）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,054,514 △ 212,796 1,053,156
純資産額 (千円) 6,403,606 6,191,470 6,401,948
総資産額 (千円) 7,397,183 7,743,493 7,546,020
１株当たり四半期（当期）純損益
(円) 6.26 △ 1.25 6.21
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.13 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 85.5 78.9 83.8
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については第78期は希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第79期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（系統用蓄電事業）
系統用蓄電池事業を新たな事業として開始することに伴い、合同会社fantasista battery1を新規設立、連結
子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が飲食・旅行などの対面サービスを中心に持ち
直し、好調な企業収益の下、設備投資も高水準で推移するなど、内需が緩やかに持ち直してきました。他方、
海外に目を転じると、わが国経済を下押しする要因が複数存在しており、世界的な物価上昇とそれを受けた急
速な金融引締めが続いております。
このような状況のもと、当社は『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力を挑戦し続
ける。』を企業理念とし、2024年１月１日より会社名を「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株
式会社fantasista」に変更いたしました
当社グループはリアルエステート事業において、当第１四半期連結累計期間は大型所有不動産の売却が発生
しなかったことなどから、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高６億92百万円 （前年同四半期 売上高39
億35百万円 ）、 営業損失１億96百万円 （前年同四半期 営業利益13億92百万円 ）、 経常損失１億99百万円 （前年
同四半期 経常利益13億96百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失２億12百万円 （前年同四半期 親会社株
主に帰属する四半期純利益10億54百万円 ）にとどまりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、 売上高５億56百万円 （前年同四半期 売上高37億74百万円 ）、 営
業損失74百万円 （前年同四半期 営業利益15億47百万円 ）となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行った結
果、 売上高１億35百万円 （前年同四半期 売上高1億50百万円 ） 営業利益30百万円 （前年同四半期 営業損失19
百万円 ）となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、 売上高０百万円 （前年
同四半期 売上高10百万円 ）、 営業損失４百万円 （前年同四半期 営業損失19百万円 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて １億97百万円増加 し、 77億43百万円
となりました。
流動資産は 60百万円減少 し 60億11百万円 、固定資産は ２億57百万円増加 し 17億32百万円 となりました。流
動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少４億59百万円、商品の減少１億62百万円、などです。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加１億31百万円、土地の増加１億94百万円、のれんの減少81百万円
などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて ４億７百万円増加 し、 15億52百万
円 となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加７億20百万円、未払法人税等の減少２億85百万円な
どです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ２億10百万円減少 し、 61億91百
万円 となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少２億12百万円などによるものです。
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(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 645,771,404
計 645,771,404
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 170,042,851 170,042,851
スタンダード市場 100株であります。
計 170,042,851 170,042,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2023年12月22日
当社従業員及び当社子会社従業員 14
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 38,000 （注）1・２・３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,800,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 47
新株予約権の行使期間※ 2025年1月1日～2027年12月31日 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 47 （注）４
行価格及び資本組入額（円）※ 23.5
当社が開示した2024年9月期における有価証券報告書に記
載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しな
い場合は、損益計算書）において、営業利益が16億円を
超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することがで
きる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべ
き営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記
指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会に
て合理的に定めるものとする。（注）６
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。（注）７
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
※当第1四半期連結会計年度末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権は以下のとおりであります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
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下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
3．本新株予約権1個当たりの発行価額
61円
4．新株予約権の行使に際して出資される財産の額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、上記（１・２）に定める付与株式数を
乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2023年11月22日）で
の東京証券取引所における当社株価の終値である47円とします。
ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数を切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は
合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。
5．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年1月1日から
2027年12月31日までとします。
ただし、2027年12月31日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までの期間とします。
6．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使すること
ができます。
当社が開示した2024年９月期における有価証券報告書に記載された、当社連結損益計算書（連結財
務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、連結営業利益が16億円を超過している場合にの
み、新株予約権者が付与された本新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができま
す。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合
には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとします。
なお、行使条件を連結営業利益16億円超とした理由について、グループ一丸となって取り組むこと
により達成可能な目標であること、また、従業員の目標達成への意欲を刺激するとともに、従業員が
納得して取り組むことを想定し設定します。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
7．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割
契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式
交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会
による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
②本新株予約権者が、上記（6）の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったと
きは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役
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会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を１個当たり無償で取得することができます。
④当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会
で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で
取得することができます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 170,042,851 ― 6,633,604 ― 6,673,170
2023年12月31日
2021年12月７日付、「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、資金需要に
迅速に対応し、また財務体質を強化することを目的に、本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたして
おりました。また、2022年４月28日付「（訂正）「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達
資金の使途変更に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」及び2023年９月28日付、「（再変更）第三者割当
による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途に係る支出予定時期の再変更に関するお知らせ」にて、本新
株予約権により調達する予定の資金（3,431百万円）の具体的な使途として、不動産取得資金（金額：2,431百万円、
支出予定時期2022年１月～2024年１月）及び沖縄県不動産物件（金額：1,000百万円、支出予定時期：2022年４月～
2023年９月）の取得を公表しておりました。今回、第６回新株予約権（以下、「本予約権」という。）の発行及び予
約権の行使によって調達した資金498百万円につきましては、全て不動産取得資金（沖縄物件の取得）に充当いたしま
したことをお知らせいたします。なお、これまでの第６回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関する
開示につきまして、充当済み金額の表記において、一部手元資金の充当額を含んだものであったため、新株予約権の
発行により調達した資金の充当額のみに訂正させていただきます。また、本予約権は、2024年１月12日に行使期限を
迎えたため、未行使分の本予約権につきましては全て消滅いたしましたことも併せてお知らせいたします。
２．資金使途変更・訂正の概要変更箇所には下線、訂正箇所は太字にしております。
（変更前）
具体的な使途 金額 百万円 支出予定時期
（内、充当済み金額）
⑦不動産取得資金 2,431 2022 年 1 月～ 2024 年 1 月
（ 0 ）
1,000
⑧不動産取得資金（沖縄物件） 2023 年 1 月～ 2024 年 9 月
（498）
計 3,431
（498）
（変更 後 ）
具体的な使途 金額 百万円 支出時期
⑦不動産取得資金 0 －
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⑧不動産取得資金（沖縄物件） 498 2023 年 1 月
計 498
※１）不動産取得資金について、新株予約権による調達額が当初の予定を下回ったため、差額について手元の資金にて
充当いたします。
※２）取得金額について、手元資金も含めた総額は572百万円となります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,700,305 ―
170,030,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,151
発行済株式総数 170,042,851 ― ―
総株主の議決権 ― 1,700,305 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アジアゲート
東京都港区赤坂五丁目
200 ― 200 0.00
３番１号
ホールディングス※
計 ― 200 ― 200 0.00
※2023年12月22日開催の株主総会決議により、2024年１月１日をもって当社商号を「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔ
ａ」へ変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,756,886 2,297,023
売掛金 151,311 88,099
商品 819,462 656,908
原材料及び貯蔵品 116 14,313
販売用不動産 1,514,097 1,917,467
前渡金 392,337 454,535
未収入金 3,495 5,465
その他 437,903 579,513
△ 3,813 △ 1,990
貸倒引当金
流動資産合計 6,071,797 6,011,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,843 144,954
機械装置及び運搬具（純額） 1,580 1,427
工具、器具及び備品（純額） 6,224 5,709
土地 0 194,497
リース資産（純額） 15,467 14,147
－ 356
その他（純額）
有形固定資産合計 37,116 361,092
無形固定資産
のれん 983,554 901,591
45,477 71,448
その他
無形固定資産合計 1,029,031 973,039
投資その他の資産
繰延税金資産 279,561 269,701
その他 128,613 128,423
△ 100 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 408,075 398,024
固定資産合計 1,474,223 1,732,156
資産合計 7,546,020 7,743,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 241,533 242,317
短期借入金 － 405,000
1年内返済予定の長期借入金 385,536 360,588
未払法人税等 289,261 4,767
賞与引当金 10,867 1,414
株主優待引当金 64,783 －
61,401 126,294
その他
流動負債合計 1,053,383 1,140,381
固定負債
長期借入金 3,772 318,790
繰延税金負債 1,409 629
役員退職慰労引当金 － 7,900
退職給付に係る負債 24 140
長期預り金 35,700 35,700
資産除去債務 29,687 29,736
20,094 18,744
その他
固定負債合計 90,688 411,641
負債合計 1,144,072 1,552,023
純資産の部
株主資本
資本金 6,633,604 6,633,604
資本剰余金 4,652,655 4,652,655
利益剰余金 △ 4,962,911 △ 5,175,707
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 6,323,306 6,110,510
新株予約権 78,642 80,960
純資産合計 6,401,948 6,191,470
負債純資産合計 7,546,020 7,743,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,935,620 692,758
2,176,576 543,657
売上原価
売上総利益 1,759,043 149,101
販売費及び一般管理費 367,007 345,635
営業利益又は営業損失（△） 1,392,036 △ 196,534
営業外収益
受取利息 772 －
受取配当金 － 1,512
還付消費税等 4,425 －
646 1,050
その他
営業外収益合計 5,845 2,562
営業外費用
支払利息 1,659 5,855
24 －
その他
営業外費用合計 1,684 5,855
経常利益又は経常損失（△） 1,396,197 △ 199,826
特別利益
378 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 378 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,396,576 △ 199,826
純損失（△）
法人税等 342,061 12,969
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,054,514 △ 212,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,054,514 △ 212,796
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,054,514 △ 212,796
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 1,054,514 △ 212,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,054,514 △ 212,796
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社fantasista battery1を連結の範囲に含めておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これ
ら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で98,309千円であり現在、係争中です。当社グループといたしまし
ては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,252 千円 2,660 千円
のれん償却費 81,962 81,962
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損
調整額
リアルエステー 不動産
益計算書 計上
(千円)
ト ヘルスケア 事業 コンサルティン 合計
額（千円）
(注)１
事業 （千円） グ 事業 （千円）
(注)２
(千円) （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,774,924 150,061 10,634 3,935,620 － 3,935,620
セグメント間の内部
34,200 126,000 96 160,296 △ 160,296 －
売上高又は振替高
計 3,809,124 276,061 10,731 4,095,917 △ 160,296 3,935,620
セグメント利益又は
1,547,116 △ 19,930 △ 19,847 1,507,337 △ 115,300 1,392,036
損失（△）
(注) １. セグメント利益の調整額 △115,300千円 には、セグメント間取引消去 △39,486千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 188,105千円 が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損
調整額
リアルエステー 不動産
益計算書 計上
(千円)
ト ヘルスケア 事業 コンサルティン 合計
額（千円）
(注)１
事業 （千円） グ 事業 （千円）
(注)２
(千円) （千円）
売上高
外部顧客への売上高 556,321 135,851 585 692,758 － 692,758
セグメント間の内部
－ 44,166 － 44,166 △ 44,166 －
売上高又は振替高
計 556,321 180,018 585 736,925 △ 44,166 692,758
セグメント利益又は
△ 74,862 30,712 △ 4,972 △ 49,123 △ 147,411 △ 196,534
損失（△）
(注) １. セグメント利益の調整額 △147,411千円 には、セグメント間取引消去 △44,166千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △145,200千円 が含まれております。
２. セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
不動産
合計
リアルエステート コンサルティング
ヘルスケア事業
（千円）
事業 事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 3,748,880 150,061 6,596 3,905,538
一定の期間にわたり移転される財 － － 4,038 4,038
顧客との契約から生じる収益 3,748,880 150,061 10,634 3,909,576
その他の収益 26,043 － － 26,043
外部顧客への売上高 3,774,924 150,061 10,634 3,935,620
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメント
不動産
合計
リアルエステート コンサルティング
ヘルスケア事業
（千円）
事業 事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 516,257 135,851 477 652,586
一定の期間にわたり移転される財 － － 108 108
顧客との契約から生じる収益 516,257 135,851 585 652,694
その他の収益 40,064 － － 40,064
外部顧客への売上高 556,321 135,851 585 692,758
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純損益（△は損失） ６円26銭 △１円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益
1,054,514 △212,796
（△は損失） （千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,054,514 △212,796
四半期純損益（△は損失） （千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
168,586 170,042
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円13銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円）
普通株式増加数 （千株）
3,486 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ―
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社fantasista
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社fantasistaの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社fantasista及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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