株式会社タケエイ 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 34,161 35,208 46,061
経常利益 （百万円） 3,175 3,022 4,479
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,944 1,849 2,745
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,715 2,020 2,508
純資産額 （百万円） 36,637 38,405 37,429
総資産額 （百万円） 91,923 95,523 90,453
１株当たり四半期（当期）
（円） 67.93 64.64 95.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.1 38.2 39.6
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 38.17 31.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、(株)タッグの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在で連結子会社は29社、持分法適用関連会社は４社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、 コロナ禍の終息に
向け経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲も底堅く推移しています。一方、地政学的リスクに起因する原材
料や資源価格の高止まり及び円安、世界的なインフレ、各国の政策金利の引上げによる金融不安等の影響により、依
然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループと関連の高い建設業界については、 建設工事受注は資材価格高騰や人件費増加がありつつも高水準と
なっていますが、新設住宅着工戸数は建設コストの増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状況にあります。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、 燃料費の高騰や諸物価の上昇といった影響が続き、
人件費、販管費などのコストが増加しましたが、 廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。
再生可能エネルギー事業においては、６ 発電所全てにおいて安定稼働に努めており、電力小売事業も堅調に推移し
ております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可
能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 35,208百万円 （前年同四半期比 3.1％増 ）、営業利益は 3,299百万
円 （前年同四半期比 3.6％減 ）、経常利益は 3,022百万円 （前年同四半期比 4.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 1,849百万円 （前年同四半期比 4.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報
告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクル事業においては、大型案件の受注が回復基調にあることや取扱数量の増加
等により対前年同期比で増収となったものの、外部処理費や人件費、販管費、燃料費などのコスト増加の影響を受け
減益となりました。しかしながら、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラス
チック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化・製品化、太陽光パネル
設置による電力の内製化などによるコスト削減には、継続して取り組んでおります。
その他、 廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ及び(株)グリーンアローズ関東は搬入量が堅調に推移し、特に
(株)グリーンアローズ東北においては、災害廃棄物関連の取扱も寄与して増収増益となりました。イコールゼロ(株)
は、廃液の取扱量が減少して減収減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、第１四
半期にあった集中豪雨等の影響に加え、対象となる産業廃棄物の発生量が低調に推移したことから、減収減益となり
ました。(株)信州タケエイは、解体事業における大型案件の受注が低調だったことや、産業廃棄物の搬入量が減少
し、減収減益となりました。
この結果、売上高は 18,701 百万円（前年同四半期比 2.0 ％減）となり、セグメント利益は 2,294 百万円（前年同四半
期比 20.9 ％減）となりました。
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②再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第１四半期に定期修繕のため長期間の運転停止があったものの、修繕後の高負荷運転が
第２四半期以降も継続したことから増収となり、利益も前期に比べ改善しました。(株)タケエイグリーンリサイクル
は、木材販売の増加などから増収となり、対前年同期比で赤字幅を縮小しておりますが、当第３四半期中にも故障に
よる停止があり、安定稼働の確立に向けた取組みを継続しています。(株)大仙バイオマスエナジーは、当第３四半期
中に定期修繕を行いましたが、安定稼働を継続しており、木質チップより安価なバーク(樹皮)の活用も寄与して増収
となり、利益も前期の赤字から当期は黒字を計上しました。2022年９月１日付にて、電力小売子会社５社を統合した
電力小売部門は、猛暑・残暑の影響もあり、小売売電量が増加したことや平均市場価格が前期より低下したこと、ま
た、卸取引においても顧客開拓が進んだことなどから、収益において好調を維持しました。(株)タケエイ林業は、原
木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。
この結果、売上高は 10,533 百万円（前年同四半期比 5.1 ％増）となり、セグメント利益は 672 百万円（前年同四半期
比 108.9 ％増）となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移しており、
工事も順調に進行したことで増収となりました。また、比較的利益幅の高い案件の増加や順調な操業、販管費の抑制
も寄与し、増益となりました。
この結果、売上高は 4,980 百万円（前年同四半期比 21.5 ％増）となり、セグメント利益は 236 百万円（前年同四半期
比 229.2 ％増）となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引き続き
堅調に推移していますが、燃料費などのコスト増加が影響して減益となりました。
この結果、売上高は 992 百万円（前年同四半期比 2.5 ％増）となり、セグメント利益は 74 百万円（前年同四半期比
36.4 ％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は95,523百万円 （前連結会計年度末比 5,070百万円 の増加、前連結会計
年度末比 5.6％増 ）となりました。
流動資産は 25,159 百万円（前連結会計年度末比 283百万円の減少 ）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及
び契約資産が 927 百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が763百万円増加しましたが、現金及び預金が 1,989 百万円
減少したことによります。
固定資産は 69,270百万円 （前連結会計年度末比 5,386百万円の増加 ）となりました。これは主に、建設仮勘定が
5,317 百万円増加したことによります。
負債合計は 57,118百万円 （前連結会計年度比 4,094百万円の増加 、前連結会計年度末比 7.7％増 ）となりました。
流動負債は 23,186百万円 （前連結会計年度比 4,381百万円の増加 ）となりました。これは主に、未払法人税等が 539
百万円減少しましたが、短期借入金が 3,510 百万円、契約負債が 1,480 百万円増加したことによります。
固定負債は 33,932百万円 （前連結会計年度比 286百万円の減少 ）となりました。これは主に、社債が 273 百万円減少
したことによります。
純資産は38,405百万円 （前連結会計年度比 975百万円の増加 、前連結会計年度末比 2.6％増 ）となりました。これは
主に、非支配株主持分が 259 百万円、利益剰余金が 705 百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益 1,849 百万円に
よる増加及び配当額1,144百万円による減少）したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場 採用しておりませ
ん。
計 28,616,300 28,616,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 28,616,300 － 8,489 － 8,431
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,616,300 28,616,300 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 28,616,300 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(１)新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
(千株)
1975年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
1990年５月 監査法人朝日新和会計社（現有限責
任 あずさ監査法人）社員
2000年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）代表社員
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 ニチバン㈱監査役就任
2015年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント
監査役就任
取締役 横井 直人 1951年４月27日生 (注)１ 2023年６月28日
-
2015年６月 ㈱いなげや取締役就任
2022年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年10月 当社取締役退任
TREホールディングス㈱社外取締役
(監査等委員)就任
2023年６月 TREホールディングス㈱社外取締役
(監査等委員)退任
当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(監
査等委員)
(注)１ 任期は、2023年６月28日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までであります。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名(役員のうち女性の比率7.7％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 13,428
受取手形、売掛金及び契約資産 6,894 7,822
商品及び製品 40 43
仕掛品 429 587
原材料及び貯蔵品 1,406 1,357
関係会社短期貸付金 45 45
未収入金 715 346
その他 495 1,531
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 25,443 25,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,866 13,174
機械装置及び運搬具（純額） 13,470 13,178
最終処分場（純額） 3,443 3,340
土地 18,636 18,803
建設仮勘定 7,784 13,102
655 754
その他（純額）
有形固定資産合計 56,856 62,353
無形固定資産
のれん 2,544 2,253
512 553
その他
無形固定資産合計 3,057 2,806
投資その他の資産
投資有価証券 548 587
関係会社長期貸付金 1,212 1,212
退職給付に係る資産 63 83
繰延税金資産 600 587
その他 1,610 1,702
△ 65 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,969 4,110
固定資産合計 63,883 69,270
繰延資産 1,126 1,093
資産合計 90,453 95,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,663 1,883
短期借入金 7,052 10,562
1年内償還予定の社債 571 596
1年内返済予定の長期借入金 4,696 4,271
未払法人税等 1,015 475
契約負債 422 1,902
修繕引当金 118 371
賞与引当金 425 220
2,840 2,902
その他
流動負債合計 18,804 23,186
固定負債
社債 10,058 9,785
長期借入金 20,866 20,942
繰延税金負債 534 562
退職給付に係る負債 473 493
資産除去債務 1,488 1,478
役員株式給付引当金 176 204
修繕引当金 231 63
391 403
その他
固定負債合計 34,219 33,932
負債合計 53,023 57,118
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,924 9,908
17,457 18,162
利益剰余金
株主資本合計 35,871 36,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 44
△ 124 △ 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96 △ 68
非支配株主持分 1,654 1,913
純資産合計 37,429 38,405
負債純資産合計 90,453 95,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,161 35,208
25,598 26,335
売上原価
売上総利益 8,562 8,873
販売費及び一般管理費 5,140 5,574
営業利益 3,422 3,299
営業外収益
受取利息 1 6
受取賃貸料 15 17
持分法による投資利益 11 8
保険解約返戻金 30 71
69 77
その他
営業外収益合計 128 181
営業外費用
支払利息 139 149
社債利息 37 36
開業費償却 68 68
事業準備費用 － 96
130 108
その他
営業外費用合計 375 458
経常利益 3,175 3,022
特別利益
固定資産売却益 32 66
負ののれん発生益 － 58
貸倒引当金戻入額 14 －
74 －
受取保険金
特別利益合計 121 124
特別損失
10 4
固定資産売却損
特別損失合計 10 4
税金等調整前四半期純利益 3,287 3,142
法人税等 1,269 1,150
四半期純利益 2,017 1,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 73 142
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,944 1,849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,017 1,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 309 15
7 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 302 27
四半期包括利益 1,715 2,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,641 1,877
非支配株主に係る四半期包括利益 73 142
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、(株)タッグの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,902 百万円 2,870 百万円
のれんの償却額 293 百万円 291 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,001 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,144 40.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
廃棄物処分 12,217 335 － － 12,553
収運運搬 2,710 11 － － 2,721
電力供給 81 9,315 － － 9,397
その他の売上高(注) 4,064 357 4,098 968 9,489
顧客との契約から生じる収益 19,073 10,020 4,098 968 34,161
外部顧客への売上高 19,073 10,020 4,098 968 34,161
セグメント間の内部売上高
85 90 260 77 513
又は振替高
計 19,159 10,110 4,359 1,046 34,674
セグメント利益 2,902 321 71 117 3,413
（注）「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エ
ンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,413
セグメント間取引消去 23
その他 △14
四半期連結損益計算書の営業利益 3,422
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
廃棄物処分 12,091 374 － － 12,465
収運運搬 2,774 4 － － 2,778
電力供給 71 9,642 － － 9,714
その他の売上高(注) 3,764 512 4,980 992 10,250
顧客との契約から生じる収益 18,701 10,533 4,980 992 35,208
外部顧客への売上高 18,701 10,533 4,980 992 35,208
セグメント間の内部売上高
38 58 22 42 162
又は振替高
計 18,740 10,592 5,003 1,035 35,371
セグメント利益 2,294 672 236 74 3,278
（注）「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エ
ンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,278
セグメント間取引消去 21
四半期連結損益計算書の営業利益 3,299
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「廃棄物処理・リサイクル事業」セグメントにおいて、(株)タッグの株式を取得し連結子会社としたことによ
り、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては58百万円であります。な
お、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2％を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)タッグ
事業の内容 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチック製品
製造
② 企業結合を行った主な理由
(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北６県を中心に、容器包装リサイクル法に則ったプラス
チック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサイクル設備を
保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を
通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。
長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社を当社グループの傘下とすることで、一般廃棄物を含
む新たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境複合事業構想
(仮称)において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画であり
ます。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。
③ 企業結合日
2023年10月 31日(2023年12月31日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 65百万円
取得原価 65百万円
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
58百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 67円93銭 64円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,944 1,849
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,944 1,849
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,616,300 28,616,300
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．令和６年能登半島地震の影響について
当社グループ会社である開業準備中の(株)門前クリーンパーク(石川県輪島市)は、2024年１月１日に発生した当
該地震により、施設の一部が損傷するなどの被害を受けております。概ね６ヶ月後の開業を目指して被害復旧に着
手しておりますが、現時点で復旧に要する費用を合理的に算定することは困難であります。
当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については精査中であります。
２．取得による企業結合
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、(株)泉山林業の発行済の全 株式を取得して子会社化すること
を決議し、2024年１月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)泉山林業
事業の内容 素材生産業
② 企業結合を行った主な理由
(株)泉山林業は、1993年に設立し、立木を伐採して素材(丸太)に加工する他、用材やチップの販売も行う素
材生産業者です。自社でチップを製造するための高性能な機械を保有しており、納品先のオーダーに合わせて
チップの形状を変更することも可能です。また、一定以上の経験を積み、農林水産省(林野庁)が実施する研修
を修了することで資格を得られるフォレストマネージャー、フォレストリーダーが複数名在籍しており、林業
分野における専門的な知見を有しています。
当社の親会社であるTREホールディングスグループでは、岩手県花巻市内に山林を取得して以降、地元森林組
合と協同で森林経営計画を策定し、植林、未利用材の調達からチップ化・供給、発電及び売電までの一貫体制
を実現しています。(株)泉山林業が当社グループに加わることで、同社が保有する仕入先(個人を含めた山林保
有者)ルートと林業分野の熟練した人材を確保し、木質バイオマス発電事業における安定的な燃料材調達を見込
んでおります。中長期的には、当社グループ傘下(株)タケエイ林業(東京都港区)と共に、伐採から燃料材調
達・用材販売に至る一連の業務内製化を図ることで、再生可能エネルギー事業の更なる拡充と強化を目指して
まいります。
③ 企業結合日
2024年１月31日(2024年３月31日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 276百万円
取得原価 276百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 27百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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