株式会社名村造船所 四半期報告書 第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 92,945 96,955 124,080
経常利益 (百万円) 11,802 13,680 11,369
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,673 11,512 11,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,772 18,395 12,726
純資産額 (百万円) 49,981 67,666 49,964
総資産額 (百万円) 122,599 156,181 124,901
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 168.84 166.09 161.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 167.36 164.74 160.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 43.1 39.8
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.40 56.55
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 92,945 96,955 4,010 4.3%
営業利益 9,791 11,687 1,896 19.4%
経常利益 11,802 13,680 1,878 15.9%
親会社株主に帰属する
11,673 11,512 △161 △1.4%
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は96,955百万円、営業利益は11,687百万円、経常利益は円安による為
替差益（920百万円）を含め13,680百万円、税金等調整前四半期純利益は13,731百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は11,512百万円で、法人税等の負担増（前年同期比2,061百万円増）により前第３四半期連結累計
期間比で161百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
連結累計期間 連結累計期間
期末レート (第３四半期連結会計期間末)(注1) 9.13円 円安
132.70円/US$ 141.83円/US$
11.71円 円安
売上高平均レート(第３四半期連結累計期間)(注2) 130.53円/US$ 142.24円/US$
9.13円 円安
工事損失引当金適用レート(第３四半期連結会計期間末)(注3) 132.70円/US$ 141.83円/US$
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第３四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2) 売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3 ) 工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用
している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用する
こととしており、当第３ 四半期の決算では期末レートを採用しております。
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＜セグメント別概況＞
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益(△は損失)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
新造船 71,548 74,176 2,628 3.7％ 10,049 12,077 2,028 20.2％
修繕船 11,438 12,725 1,287 11.3％ 660 1,094 434 65.8％
鉄構・機械 5,459 5,032 △427 △7.8％ 146 △204 △350 －
その他 4,500 5,022 522 11.6％ 372 434 62 16.5％
計 92,945 96,955 4,010 4.3％ 11,227 13,401 2,174 19.4％
消去又は全社 － － － － △1,436 △1,714 △278 －
連結 92,945 96,955 4,010 4.3％ 9,791 11,687 1,896 19.4％
〈新造船事業〉
当社および函館どつく株式会社における当連結累計期間の新造船建造事業は、船価の改善と原価の削減、円安の進
行により売上高は74,176百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は12,077百万円(前年同期比20.2％増)となりました。
前年同期の業績には決算期が当社と異なる海外子会社がその前の期に竣工時売船した新造船２隻の売上高（約100億
円）やその利益（約13億円）、工事損失引当金の戻入益（約95億円）が含まれており、 そのような特殊要因を除けば
前年同期比で大幅な増収増益であります。製造原価の過半を占める資機材の国内価格の高騰が続き内外価格差が拡大
していく中で、サプライチェーンの再編と国際化、合理化設計や生産管理の改善など、グループ一丸となった原価削
減活動の効果が出てまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船
（ＶＬＧＣ）１隻やＬＮＧ燃料大型石炭専用船１隻など計８隻を完工し、大型撒積運搬船など計17隻を受注した結
果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は288,665百万円(前年同期比27.3％増)となりました。
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇や巡視船修繕工事の増加に加え、探査船な
どの特殊船、ＬＮＧ運搬船等の外航商船やＲＯＲＯ等の内航船、漁船などの修繕工事に戦略的に取り組み、当第３四
半期連結累計期間の売上高は12,725百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は1,094百万円(前年同期比65.8％増)と増
収増益になりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は6,848百万円(前年同期比29.1％減)であります。
〈鉄構・機械事業〉
舶用機械部門においては原材料費の高騰により低操業を余儀なくされ、鉄構橋梁部門においては昨年７月に発生さ
せました橋桁落下事故により工事が大幅に遅延したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,032百万円(前
年同期比7.8％減)となりました。
損益面は、舶用機械部門の低迷に加えて、鉄構橋梁部門において橋桁落下事故処理に伴う見込み費用約５億円を織
り込んだことから、204百万円の営業損失(前年同期は146百万円の営業利益)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は7,996百万円(前年同期比1.1％減)でありますが、舶用機械部門において
は新造船市場の好転に伴って今後の受注増が期待されます。
〈その他事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,022百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は434百万円(前年同期比16.5％
増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は事業環境の好転により2,374百万円(前年同期比35.7％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
総資産 124,901 156,181 31,280
負債 74,937 88,515 13,578
(内有利子負債) (11,290) (10,375) (△915)
純資産 49,964 67,666 17,702
自己資本比率 39.8％ 43.1％ 3.3ポイント
有利子負債比率 22.7％ 15.4％ △7.3ポイント
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、業績の好転や新造船の受注増による現預金、契約資産の増加、保有する
投資有価証券の時価上昇等により前連結会計年度末に比べて31,280百万円増加して156,181百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加により前連結会計年度末に比べて13,578百万円増加して88,515
百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11,512百万円を計上し、また、その他有価証券評価差額金が6,768百
万円増加したことから、前連結会計年度末に比べて17,702百万円増加して67,666百万円となり、当第３四半期連結会
計期間末の自己資本比率は3.3ポイント増の43.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、 主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型
の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額
は476 百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 69,345,051 69,345,051
る標準となる株式であります。
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
計 69,345,051 69,345,051 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
－ － －
2023年12月31日 69,345 8,189 26,914
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 8,600
ける標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 690,881
ける標準となる株式
69,088,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 －
ける標準となる株式
248,351
発行済株式総数 69,345,051 － －
総株主の議決権 － 690,881 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 8,600 － 8,600 0.01
㈱名村造船所
計 － 8,600 － 8,600 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,456 41,235
※２ 44,065
受取手形、売掛金及び契約資産 33,190
商品及び製品 115 124
仕掛品 3,513 4,583
原材料及び貯蔵品 1,232 1,508
※１ 7,035 ※１ 5,530
その他
流動資産合計 74,541 97,045
固定資産
有形固定資産 31,909 30,765
無形固定資産 358 343
投資その他の資産
投資有価証券 17,257 27,112
※１ 836 ※１ 916
その他
投資その他の資産合計 18,093 28,028
固定資産合計 50,360 59,136
資産合計 124,901 156,181
負債の部
流動負債
※２ 17,260
支払手形及び買掛金 14,851
※２ 6,345
電子記録債務 5,057
短期借入金 3,554 3,676
未払法人税等 383 1,875
契約負債 25,152 31,660
工事損失引当金 898 254
保証工事引当金 388 361
※２ 5,680
5,284
その他
流動負債合計 55,567 67,111
固定負債
長期借入金 7,736 6,699
その他の引当金 279 214
退職給付に係る負債 5,830 6,029
5,525 8,462
その他
固定負債合計 19,370 21,404
負債合計 74,937 88,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,168 8,189
資本剰余金 33,934 26,956
利益剰余金 △ 979 16,840
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 41,118 51,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,070 14,838
繰延ヘッジ損益 29 32
為替換算調整勘定 770 851
△ 281 △ 324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,588 15,397
新株予約権 258 215
非支配株主持分 － 74
純資産合計 49,964 67,666
負債純資産合計 124,901 156,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 92,945 96,955
79,217 80,774
売上原価
売上総利益 13,728 16,181
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,418 1,582
2,519 2,912
その他
販売費及び一般管理費合計 3,937 4,494
営業利益 9,791 11,687
営業外収益
受取利息 86 15
受取配当金 1,536 1,318
為替差益 － 920
持分法による投資利益 889 14
407 91
その他
営業外収益合計 2,918 2,358
営業外費用
支払利息 195 198
※１ 529
為替差損 －
183 167
その他
営業外費用合計 907 365
経常利益 11,802 13,680
特別利益
関係会社清算益 － 21
投資有価証券売却益 34 －
－ 30
関係会社株式売却益
特別利益合計 34 51
特別損失
68 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 68 －
税金等調整前四半期純利益 11,768 13,731
法人税、住民税及び事業税
365 2,173
△ 271 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 94 2,155
四半期純利益 11,674 11,576
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,673 11,512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 11,674 11,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281 6,778
繰延ヘッジ損益 397 3
為替換算調整勘定 444 82
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 44
20 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,098 6,819
四半期包括利益 12,772 18,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,766 18,321
非支配株主に係る四半期包括利益 6 74
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のグリーン アイランド マリタイム社およびブルー オーシャン
ナビゲーション社の２社について、当社の保有する全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
また、当第３四半期連結会計期間において、ゴールデン バード シッピング社は清算結了により、連結の範囲
から除外しております。
なお、グリーン アイランド マリタイム社およびブルー オーシャン ナビゲーション社の業績は第１四半期連
結会計期間の末日まで計上しており、ゴールデン バード シッピング社の業績は第２四半期連結会計期間の末日
まで計上しております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、モーニング ダイダラス ナビゲーション社、アイボリー
ホワイト ナビゲーション社およびコバルトブルー ナビゲーション社の３社については同日現在の財務諸表を使
用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日
を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年12月31日までの12か
月間を連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産 61 百万円 66 百万円
投資その他の資産 26 百万円 24 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 3 百万円
電子記録債権 － 29 百万円
支払手形 － 466 百万円
電子記録債務 － 673 百万円
設備関係支払手形 － 5 百万円
設備関係電子記録債務 － 3 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替差損
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
在外子会社の財務諸表の換算にあたっては収益および費用を期中平均レートにより換算しておりますが、当社
の当該子会社向け売上高（在外子会社の仕入高）の換算は取引時レートを使用しているため、換算差額による為
替差損益が発生しております。当期においては円安の進行により在外子会社における当社からの仕入高の円換算
額が増加した結果、その差額1,468百万円の為替差損が発生したため、当期の為替差損は529百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,658 百万円 2,678 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
その他資本剰
普通株式 346 5.00 2023年３月31日 2023年６月27日
余金
定時株主総会
2023年11月29日
普通株式 347 5.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議により、資本準備金を7,005百万円減少し、その他資
本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を6,654百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填
補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 71,548 11,438 5,459 4,500 92,945 － 92,945
セグメント間の内部
－ － － 324 324 △ 324 －
売上高又は振替高
計 71,548 11,438 5,459 4,824 93,269 △ 324 92,945
セグメント利益 10,049 660 146 372 11,227 △ 1,436 9,791
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,436百万円 には、セグメント間取引消去 △５百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,431百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等
の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 74,176 12,725 5,032 5,022 96,955 － 96,955
セグメント間の内部
－ － － 374 374 △ 374 －
売上高又は振替高
計 74,176 12,725 5,032 5,396 97,329 △ 374 96,955
セグメント利益又は
12,077 1,094 △ 204 434 13,401 △ 1,714 11,687
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,714百万円 には、セグメント間取引消去 △７百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,707百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
57,502 7,131 3,401 1,648 69,682
される財又はサービス
一時点で移転される財
14,046 4,307 2,058 2,852 23,263
又はサービス
外部顧客への売上高 71,548 11,438 5,459 4,500 92,945
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
74,176 6,770 2,752 2,144 85,842
される財又はサービス
一時点で移転される財
－ 5,955 2,280 2,878 11,113
又はサービス
外部顧客への売上高 74,176 12,725 5,032 5,022 96,955
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
168円84銭 166円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,673 11,512
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,673 11,512
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,139 69,313
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
167円36銭 164円74銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 612 566
(うち新株予約権)(千株) 612 566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第125期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月29日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 347百万円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株 式 会 社 名 村 造 船 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船
所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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