株式会社交換できるくん 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社交換できるくん |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社交換できるくん(E35766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社交換できるくん
【英訳名】 Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,481,991 5,282,524 6,041,851
経常利益 (千円) 246,933 182,406 302,371
親会社株主に帰属する
(千円) 154,865 117,190 185,037
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 154,865 117,190 185,037
純資産額 (千円) 1,016,417 1,165,465 1,047,480
総資産額 (千円) 2,066,646 2,371,222 2,214,058
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 68.60 51.56 81.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.98 50.72 80.02
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 49.2 47.3
第25期 第26期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.32 28.93
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2023年６月28日に提出した有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う個
人消費マインドやインバウンド需要の回復により正常化が進んでおります。一方で、原燃料価格の高騰や欧米各
国の金融引き締め政策による物価上昇、国際的な情勢不安は長期化しており、先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない
住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体におい
て、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示さ
せるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サー
ビスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してTVCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努め
ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,282,524 千円(前年同期比17.9%増)、営業利益は 181,343
千円(前年同期比26.2%減)、経常利益 182,406 千円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
117,190 千円(前年同期比24.3%減)となりました。また、工事件数は35,986件(前年同四半期は32,258件)となりま
した。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自
社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 1,841,755 千円となり、前連結会計年度末に比べ25,080 千
円の減少となりました。これは主にテレビCM放映等の広告宣伝費により現金及び預金が79,770千円減少した一
方で、売上増加により売掛金が40,611千円増加したことによるものです。
固定資産は 529,467 千円となり、前連結会計年度末に比べ182,244千円の増加となりました。 これは主に基幹
システム開発によりソフトウエアが100,862千円、10年無償保証サービス提供開始に伴う瑕疵保険料の支払い
により長期前払費用が57,998千円それぞれ増加したことによるものであります 。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末 における流動負債は 1,061,344 千円となり、前連結会計年度末に比べ46,792千
円の増加となりました。これは主に繁忙期に向けた商材確保により買掛金が100,555千円、10年無償保証サー
ビス提供開始により契約負債が53,683千円増加した一方で、税金の納付により未払法人税等が119,510千円減
少したことによるものであります。
固定負債は 144,412 千円となり、前連結会計年度末に比べ7,614千円の減少となりました。 これは借入金の返
済により長期借入金が7,614千円減少したことによるものであります。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末 における純資産合計は 1,165,465 千円となり、前連結会計年度末に比べ117,984
千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
117,190千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,280,000
計 8,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,274,400 2,274,400
る標準となる株式であり、単元
(グロース)
株式数は100株であります。
計 2,274,400 2,274,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 2,274,400 － 268,858 － 188,858
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 22,722
なる株式であり、単元株式数は100株
2,272,200
であります。
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,274,400 ― ―
総株主の議決権 ― 22,722 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式数に 対
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都渋谷区東一
100 － 100 0.00
株式会社交換できるくん 丁目26番20号
計 － 100 － 100 0.00
(注) 当社は、単元未満の自己株式を84株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,132,584 1,052,813
売掛金 371,149 411,761
商品 304,605 298,805
仕掛品 5,408 6,333
前払費用 46,879 61,553
未収還付法人税等 － 635
6,208 9,852
その他
流動資産合計 1,866,835 1,841,755
固定資産
有形固定資産
建物 110,021 114,591
△ 16,479 △ 23,601
減価償却累計額
建物(純額) 93,541 90,989
機械及び装置
306 306
△ 306 △ 306
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
工具、器具及び備品
17,476 21,910
△ 11,291 △ 12,944
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,185 8,965
車両運搬具
950 950
△ 949 △ 949
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
有形固定資産合計
99,727 99,955
無形固定資産
73,246 174,109
ソフトウエア
無形固定資産合計 73,246 174,109
投資その他の資産
投資有価証券 20,737 22,241
出資金 510 510
長期前払費用 30,483 88,481
敷金及び保証金 98,563 113,431
繰延税金資産 23,953 26,738
－ 4,000
その他
投資その他の資産合計 174,249 255,402
固定資産合計 347,222 529,467
資産合計 2,214,058 2,371,222
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 457,065 557,620
1年内返済予定の長期借入金 86,606 83,100
未払金 6,390 17,260
未払費用 131,810 146,975
契約負債 124,210 177,893
未払法人税等 126,373 6,863
未払消費税等 40,766 23,137
賞与引当金 32,202 23,310
9,126 25,185
その他
流動負債合計 1,014,552 1,061,344
固定負債
152,026 144,412
長期借入金
固定負債合計 152,026 144,412
負債合計 1,166,578 1,205,756
純資産の部
株主資本
資本金 268,389 268,858
資本剰余金 188,389 188,858
利益剰余金 591,359 708,549
△ 657 △ 800
自己株式
株主資本合計 1,047,480 1,165,465
純資産合計 1,047,480 1,165,465
負債純資産合計 2,214,058 2,371,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,481,991 5,282,524
3,440,430 4,013,684
売上原価
売上総利益 1,041,561 1,268,840
販売費及び一般管理費 795,795 1,087,496
営業利益 245,766 181,343
営業外収益
受取利息 4 5
為替差益 2,060 1,144
投資事業組合運用益 － 358
広告料収入 173 506
172 23
雑収入
営業外収益合計 2,410 2,038
営業外費用
支払利息 604 975
638 －
投資事業組合運用損
営業外費用合計 1,243 975
経常利益 246,933 182,406
特別損失
67 0
固定資産除却損
特別損失合計 67 0
税金等調整前四半期純利益 246,865 182,406
法人税等 92,000 65,216
四半期純利益 154,865 117,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,865 117,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
154,865 117,190
四半期純利益
四半期包括利益 154,865 117,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,865 117,190
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において株式会社アイピーエス(以下「アイピーエス」)の全株式を
取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年11月14日付で株式譲渡契約を締結
し、2024年１月22日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイピーエス
事業の内容 システム開発受託
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積
りで交換工事のデジタル変革（DX）を推進してまいりました。今後の更なる事業成長のため、カスタ
マーエクスペリエンスの向上や事業生産性の向上に向けて、積極的なシステム投資を行っております。
一方、アイピーエスは、長期にわたりエネルギー事業関連を中心とする大手優良企業様に要件定義か
ら運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供をしてまいりました。
この様な状況のもと当社は、アイピーエスの従来事業の成長に加え、グループ化により当社の情報シ
ステム部門を強化するとともに、これまで当社で培ったノウハウをITソリューションとして提供するこ
とを事業化する目的で同社株式を取得することを決定いたしました。
本件により、当社は、アイピーエスを当社グループに迎え入れ、IT利活用が後手にまわっている不動
産・リフォーム業界へのDX化促進ソリューション提供事業への参入を目指します。
③ 企業結合日
2024年１月22日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイピーエス
⑥ 取得する株式の数
取得株式数 300株(議決権比率:100％)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 503,300千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,463千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 23,327千円 22,056千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
サービス区分 売上高
3,264,619
商品売上
工事売上 1,217,371
4,481,991
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 －
4,481,991
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
サービス区分 売上高
商品売上 3,848,465
工事売上 1,434,058
顧客との契約から生じる収益 5,282,524
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,282,524
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益金額
68.60円 51.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
154,865 117,190
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,865 117,190
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,257,477 2,272,709
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
66.98円 50.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 54,745 37,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社交
換できるくんの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社交換できるくん及び連結子会社の２０２３年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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