クリアル株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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クリアル株式会社(E37504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 クリアル株式会社
【英訳名】 CREAL Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大造
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目12番11号
【電話番号】 03－6264－2561
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 経営企画部長 金子 好宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目12番11号
【電話番号】 03－6264－2561
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 経営企画部長 金子 好宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第３四半期 第３四半期
回次 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
至 2022年12月31日
売上高 (千円) 12,123,436 14,073,200 16,436,599
経常利益 (千円) 494,776 710,922 496,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (千円) 341,814 450,734 336,172
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 342,978 450,098 337,710
純資産額 (千円) 2,030,940 3,591,617 3,111,217
総資産額 (千円) 17,553,325 30,233,488 21,492,033
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 68.82 77.70 65.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.69 74.08 62.41
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 11.5 11.8 14.4
第12期 第13期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.74 17.30
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定し、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法上の類
型が2類相当から5類へ移行されて以降は経済社会活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。また、消費者物
価指数が継続的に2.0％を超過し賃金の上昇も見られ、日本銀行により10年国債金利の変動許容幅が拡大されるなどイ
ンフレとそれに対する動きが確認されました。海外経済については、諸外国の金融引締めは一服しつつあり日本と先
進各国との金利差縮小が意識されはじめましたが、引き続き円安やエネルギー価格の高止まりなどが国内の物価上昇
へと波及しております。日本と諸外国の金融政策の違い、ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の下振れなど、依然
として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルス感染症
に対する各種行動制限が解除されたことを受けて稼働率の低下していたホテルや商業施設はコロナ禍以前と同水準ま
で回復し、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。レジデンスのうちマンション市場に
おきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外
投資家による国内不動産への投資需要が引き続き見られます。当社グループの属する業界はコロナ禍からの回復と、
国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリ
ビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィスの不動産ファンドをオンラインで提供して
運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供す
ることで、投資家会員数は５万人、累計投資金額は400億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ（※）」サービスで
は、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前
期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対す
る物件の仲介を行ったことにより手数料およびアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一
方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
以上の結果、売上高 14,073,200千円 (前年同期比 16.1%増 )、売上総利益 2,462,129千円 (前年同期比 47.2%増 )、営業
利益 740,963千円 (前年同期比 38.5%増 )、経常利益 710,922千円 (前年同期比 43.7%増 )、親会社株主に帰属する四半期
純利益 450,734千円 (前年同期比 31.9%増 )となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
※ 第１四半期連結会計期間の期首より「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名を
変更し、プロパティマネジメントサービスを「その他」としております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 30,233,488千円 となり、前連結会計年度末と比べ 8,741,454千円増
加 しております。これは主に、預託金の増加 479,878千円 、販売用不動産の増加 8,646,538千円 、仕掛販売用不動産の
増加 369,194千円 、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少 869,578千円 によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 26,641,870千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,261,054千円
増加 しております。これは主に、事業拡大による匿名組合出資預り金の増加 8,334,780千円 、短期借入金の増加
565,286千円 、長期借入金の減少 859,440千円 によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,591,617千円 となり、前連結会計年度末に比べ 480,399千円
増加 しております。これは、新株予約権の行使による資本金の増加 5,630千円 及び資本剰余金の増加 5,630千円 及び
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親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 450,734千円 によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定の無い当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 5,841,600 5,843,700
グロース市場
す。
単元株式数は100株であります。
計 5,841,600 5,843,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
900 5,841,600 19 1,244,683 19 1,144,683
2023年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,336 単元株式数は100株であります。
5,833,600
普通株式
単元未満株式 － －
7,000
発行済株式総数 5,840,700 － －
総株主の議決権 － 58,336 －
（注）第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区新橋2丁目
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
クリアル株式会社
12番11号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,198,136 6,238,630
預託金 1,353,085 1,832,964
売掛金 21,577 74,974
※ 10,998,323 ※ 19,644,862
販売用不動産
仕掛販売用不動産 929,180 1,298,375
貯蔵品 673 477
その他 370,398 394,255
△ 37,299 △ 13,750
貸倒引当金
流動資産合計 19,834,078 29,470,791
固定資産
※ 1,404,797 ※ 535,218
有形固定資産
※ 1,260 ※ 507
無形固定資産
投資その他の資産 282,746 291,368
△ 30,850 △ 64,399
貸倒引当金
固定資産合計 1,657,954 762,696
資産合計 21,492,033 30,233,488
負債の部
流動負債
短期借入金 676,914 1,242,200
１年内返済予定の長期借入金 504,380 930,480
未払法人税等 241,248 69,215
賞与引当金 - 11,472
転貸損失引当金 3,345 228
クラウドファンディング預り金 3,506,066 3,298,965
匿名組合出資預り金 10,870,030 19,204,810
670,160 866,683
その他
流動負債合計 16,472,144 25,624,055
固定負債
長期借入金 1,849,416 989,976
転貸損失引当金 32 -
59,222 27,839
その他
固定負債合計 1,908,670 1,017,815
負債合計 18,380,815 26,641,870
純資産の部
株主資本
資本金 1,239,052 1,244,683
資本剰余金 1,139,052 1,144,683
利益剰余金 719,076 1,169,810
△ 25 △ 522
自己株式
株主資本合計 3,097,156 3,558,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,273 -
- △ 704
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,273 △ 704
新株予約権 10,146 31,955
非支配株主持分 1,641 1,710
純資産合計 3,111,217 3,591,617
負債純資産合計 21,492,033 30,233,488
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 12,123,436 14,073,200
10,450,486 11,611,070
売上原価
売上総利益 1,672,950 2,462,129
販売費及び一般管理費 1,138,010 1,721,166
営業利益 534,939 740,963
営業外収益
受取配当金 8 160
違約金収入 650 350
還付加算金 189 479
業務委託収入 - 800
48 141
その他
営業外収益合計 895 1,931
営業外費用
支払利息 29,268 31,971
上場関連費用 11,763 -
28 1
その他
営業外費用合計 41,059 31,972
経常利益 494,776 710,922
特別利益
- 4,516
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 4,516
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 494,776 715,438
匿名組合損益分配額 △ 2,878 62,395
税金等調整前四半期純利益 497,654 653,042
法人税等 155,819 202,239
四半期純利益 341,834 450,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 341,814 450,734
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 341,834 450,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,144 -
為替換算調整勘定 - △ 704
1,144 △ 704
その他の包括利益合計
四半期包括利益 342,978 450,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,958 450,030
非支配株主に係る四半期包括利益 20 68
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
〔税金費用の計算〕
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の保有目的の変更により以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
保有目的の変更により販売用不動産477,752千円を有形固定資産に、有形固定資産255,472千円及び無形固定
資産2,362千円を販売用不動産に振替えております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
保有目的の変更により有形固定資産901,886千円及び無形固定資産96千円を販売用不動産に振替えておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 43,224 千円 55,691 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
４月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式743,000株を発行し、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ317,855千円増加しております。さらに、新株予約権（ストックオプション）の行
使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,546千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 699,401千円 、資本剰余金が 599,401千円 となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ＣＲＥＡＬ 1,346,268 6,055,646
ＣＲＥＡＬ ＰＢ 3,547,639 4,848,813
ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ 1,193,065 1,062,100
その他 173,385 173,353
顧客との契約から生じる収益 6,260,358 12,139,913
その他の収益 5,863,077 1,933,287
外部顧客への売上高 12,123,436 14,073,200
(注)１．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、
及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれておりま
す。
２. 前連結会計年度において、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」としていたサービスは、「ＣＲＥＡＬ Ｐ
Ｂ」にサービス名を変更し、プロパティマネージメントを「その他」とする区分に変更しております。
この結果、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」に表示していた3,721,025千円は、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」
3,547,639千円、「その他」173,385千円として組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 (円)
68.82 77.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
341,814 450,734
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
341,814 450,734
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,966,883 5,800,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円)
62.69 74.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（株） 485,490 283,648
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年12月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社
の役職員に対し下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年１月９日に割当てました。
Ⅰ 第５回新株予約権
新株予約権の数（個） 130
当社普通株式 13,000
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）
（新株予約権1個につき100株）
新株予約権1個当たり 400,000
新株予約権の行使価額（円）
発行価額1株当たり 4,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額1株当たり 2,000
新株予約権の割当日 2024年１月９日
新株予約権の割当対象者（名） 当社従業員 ６
新株予約権の行使期間 2026年１月６日～2029年１月９日
新株予約権の行使の条件 (注)１
（注) 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の
取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位（以下、「従業員等の地位」という）にあることを要
する。ただし、新株予約権者が従業員等の地位を全て喪失する前に、従業員等の地位の全喪失後の
新株予約権の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りでな
い。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。ただし、当社
取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない 。
(4) 新株予約権者が当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従
業員、代理人、嘱託社員（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者、アドバイザー又はコンサルタ
ントに就いた場合には、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
(5) 新株予約権者が故意若しくは重過失により当社の社内規程に違反した場合、禁錮以上の刑に処せら
れた場合、当社若しくは当社の関係会社の社会的信用を害する行為その他当社若しくは当社の関係
会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合、又は、新株予約権者が不正行為、営業秘
密の漏えいその他の故意若しくは重過失による義務違反により当社に対して損害を与えた場合、当
該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。また、これらの事由に該当
するか否かを当社が調査している期間、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使するこ
とができない。
(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
Ⅱ 第６回新株予約権
新株予約権の数（個） 181
当社普通株式 18,100
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）
（新株予約権1個につき100株）
新株予約権1個当たり 400,000
新株予約権の行使価額（円）
発行価額1株当たり 4,037
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額1株当たり 2,018.5
新株予約権の割当日 2024年１月９日
当社役員 １
新株予約権の割当対象者（名）
当社従業員 １
新株予約権の行使期間 2026年１月６日～2029年１月９日
新株予約権の行使の条件 (注)２
（注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,700円で有償発行しております。
２. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価
証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）
に記載された売上総利益が、下記(a)または(b)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株
予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権
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を行使することができる。
(a) 2025年３月期から2029年３月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が55億円を
超過した場合： 行使可能割合50％
(b) 2025年３月期から2029年３月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が70億円を
超過した場合： 行使可能割合100％
なお、上記における売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大
な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合
には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社の取締役会が
判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績
数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会に
て定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただ
し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合、当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社
内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合に
おいて、これにより懲戒解雇もしくは辞職・辞任した場合には、本新株予約権の行使は認めない。
(5) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合には、本新株
予約権の行使は認めない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリアル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリアル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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