スターゼン株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 328,618 315,713 425,173
経常利益 (百万円) 8,850 9,124 10,284
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,267 6,398 7,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 6,156 6,883 7,391
包括利益
純資産額 (百万円) 68,940 75,691 70,175
総資産額 (百万円) 164,672 160,688 146,520
１株当たり四半期(当期)
(円) 321.72 329.36 384.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 47.1 48.1
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 164.79 152.74
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社は、2023年11月８日付「特別調査委員会設置並びに2024年３月期第２四半期決算発表の延期及び当該四半
期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の１営業拠点において不適切な取
引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024年１月15日付で同委員会より
「調査結果報告書」を受領し、その概要を公表いたしました。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2024年１月26日付で開示した「再発防止策の策定に関するお知らせ」
に基づき再発防止に取り組みます。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております
ことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活
動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。先行きについて
は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学・地経学的分断などによる海外景気の下
振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、雇用や所得環境の改善は続くものの、急激な物
価高による節約志向の高まりで個人消費の腰折れが懸念される状況であります。
食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥イ
ンフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。国内においても猛
暑により肉豚出荷頭数が減少する中、九州で初めて豚熱が発生したことから国産豚肉の供給体制に混乱が生じま
した。一方、消費環境はインバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテル、観光地を中心に
回復基調にはありますが、実質所得の減少により消費者の節約志向が高まっており、食肉消費は力強さに欠ける
厳しい事業環境が続いています。
このような状況下、当社グループは本年度より「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据
えた新中期経営計画をスタートさせており、計画達成に向けた施策に取り組みました。
海外事業、特に輸出事業の積極展開策の一環として、台湾向け輸出認定を３月に取得したスターゼンミートプ
ロセッサー㈱三戸ビーフセンターより青森県初となる牛肉の輸出を開始しました。また、当社の和牛製品やバ
リューチェーンの強みを紹介するために、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘、日本の食品輸出EXPOやアジ
ア最大級の総合食品見本市「FOOD EXPO PRO 2023（香港）」への出展を実施しました。
サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける
温室効果ガス排出量をスコープ１から３の区分毎に公表しました。当社では重要課題として2030年度までに温室
効果ガス排出量を2020年度比46％削減する目標を掲げています。その着実な達成に向け今後も取組みを推進して
いきます。加えて、ＩＴ施策実行の迅速化を目的に、当社の完全子会社であるスターゼンＩＴソリューションズ
㈱の吸収合併を決定しました。ＩＴ部門の内製化により、ＤＸ、業務プロセス改革を加速していきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 315,713百万円 （前年同四半期比 3.9％減 ）、営業利
益は 7,589百万円 （前年同四半期比6.5％増）、 経常利益は 9,124百万円 （前年同四半期比3.1％増） 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 6,398百万円 （前年同四半期比2.1％増） となりました。
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事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
各事業部門の売上高 当第３四半期 前年同四半期 増減額 増減率
（％）
連結累計期間
食肉関連事業 313,216 326,477 ▲13,261 ▲4.1
食肉 249,143 257,824 ▲8,681 ▲3.4
加工食品 53,626 57,548 ▲3,921 ▲6.8
ハム・ソーセージ 8,788 9,555 ▲767 ▲8.0
その他 1,658 1,549 +108 +7.0
その他の事業 2,496 2,140 +355 +16.6
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、消費者の節約志向により比較的安価な食肉の販売が堅調に推移する一方、輸入食肉価格の高止ま
りの影響から輸入牛肉の販売が低調に推移し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。一方、輸入牛肉
相場が高止まりする中、需要に応じた在庫コントロールや当社の強みである幅広い品ぞろえを活かしながらマー
ジンミックス戦略に注力した結果、売上総利益は前年同四半期を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、猛暑による増体不良や価格高騰で国産鶏肉の取扱量が減少したことから国産食肉の取扱量は前年
同四半期を下回りました。売上高・売上総利益はインバウンド需要の回復や輸入牛肉相場高騰により利益率の高
い国産牛肉の取り扱いが増加したことから前年同四半期を上回りました。
輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前年
同四半期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだ
ことから前年同四半期を上回りました。
輸出事業は、2022年のワールドステーキチャレンジにおける最優秀賞受賞を欧州の拡売につなげ、売上高は前
年同四半期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、円安や輸入牛肉価格高止まりの影響により一部加工食品の取扱量が減少し、取扱量・売上高は前
年同四半期を下回りました。売上総利益は、スライス商品など付加価値の高い商品の販売が堅調に推移し、前年
同四半期を上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペ
レーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、 10,947百万円増加し、 106,429百万円 となりました。これは、主として
前渡金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、 3,225百万円増加し、 54,245百万円 となりました。これは、主として土
地、投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、 14,168百万円増加し、 160,688百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、 4,922百万円増加し、 54,378百万円 となりました。これは、主として買
掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、 3,730百万円増加し、 30,617百万円 となりました。これは、主として長
期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、 8,652百万円増加し、 84,996百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、 5,516百万円増加し、 75,691百万円 となりました。
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(2) 優先的に取り組む対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 63百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,522,552 19,522,552
プライム市場 であります。
計 19,522,552 19,522,552 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 19,522 － 11,658 － 7,590
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 101,700
普通株式 19,245,500
完全議決権株式（その他） 192,455 ―
普通株式 175,352
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,522,552 ― ―
総株主の議決権 ― 192,455 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目５番７号 101,700 ― 101,700 0.52
スターゼン株式会社
計 ― 101,700 ― 101,700 0.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,096 14,069
※3 41,826
受取手形及び売掛金 26,006
商品及び製品 35,940 33,206
仕掛品 299 632
原材料及び貯蔵品 2,850 1,779
前渡金 15,889 9,835
その他 3,407 5,083
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 95,482 106,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,105 12,826
土地 10,646 12,916
5,162 5,283
その他（純額）
有形固定資産合計 28,914 31,027
無形固定資産
2,671 3,258
その他
無形固定資産合計 2,671 3,258
投資その他の資産
投資有価証券 17,850 18,774
1,584 1,185
その他
※1 19,434 ※1 19,959
投資その他の資産合計
固定資産合計 51,020 54,245
繰延資産 17 13
資産合計 146,520 160,688
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,915 19,256
短期借入金 8,739 5,694
1年内返済予定の長期借入金 8,536 10,497
未払法人税等 1,738 1,024
賞与引当金 1,864 850
11,662 17,055
その他
流動負債合計 49,456 54,378
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 17,257 20,502
退職給付に係る負債 1,986 2,025
債務保証損失引当金 456 404
2,186 2,685
その他
固定負債合計 26,887 30,617
負債合計 76,344 84,996
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,504 12,502
利益剰余金 44,319 49,255
△ 52 △ 190
自己株式
株主資本合計 68,429 73,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,975 2,520
繰延ヘッジ損益 △ 86 △ 266
為替換算調整勘定 76 186
15 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,980 2,464
非支配株主持分 △ 233 1
純資産合計 70,175 75,691
負債純資産合計 146,520 160,688
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 328,618 315,713
298,745 284,106
売上原価
売上総利益 29,872 31,606
販売費及び一般管理費 22,749 24,017
営業利益 7,123 7,589
営業外収益
受取利息 2 19
受取配当金 479 148
持分法による投資利益 873 830
不動産賃貸料 178 130
受取保険金及び配当金 408 431
補助金収入 299 204
341 433
その他
営業外収益合計 2,583 2,198
営業外費用
支払利息 491 445
不動産賃貸費用 91 48
272 168
その他
営業外費用合計 855 662
経常利益 8,850 9,124
特別利益
固定資産売却益 0 269
2 49
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 318
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 16 27
減損損失 17 -
- 6
投資有価証券売却損
特別損失合計 33 34
税金等調整前四半期純利益 8,820 9,408
法人税、住民税及び事業税
2,253 2,422
308 587
法人税等調整額
法人税等合計 2,561 3,009
四半期純利益 6,258 6,399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,267 6,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,258 6,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 231 528
繰延ヘッジ損益 △ 670 △ 176
為替換算調整勘定 249 132
退職給付に係る調整額 8 1
78 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101 483
四半期包括利益 6,156 6,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,166 6,882
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 1
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【注記事項】
(追加情報)
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）
等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告
書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを
行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含め
て計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。
今後、本件に関する関係者との協議をしていく方針ですが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 69 百万円 80 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社阿久根食肉流通センター 1,560 百万円 1,511 百万円
株式会社栗原農場 819 〃 756 〃
株式会社雲仙有明ファーム 751 〃 675 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 638 〃 623 〃
彩ファーム株式会社 549 〃 501 〃
その他 840 〃 818 〃
計 5,160 百万円 4,887 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 50 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,165 百万円 2,242 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,265 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,462 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事
業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 321円72銭 329円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,267 6,398
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,267 6,398
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,483,058 19,426,706
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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