藤森工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第94期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
99,149 101,763 129,364
売上高 （百万円）
6,111 6,964 6,828
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,435 3,150 4,854
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,399 5,379 6,512
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
90,477 93,285 89,281
純資産額 （百万円）
132,143 143,071 128,440
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
232.97 167.44 255.68
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
230.60 165.88 253.07
（円）
四半期（当期）純利益
62.8 59.7 63.9
自己資本比率 （％）
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
42.42
（円） △ 16.10
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ウェルネス事業・環境ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間より、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。
（産業インフラ事業）
第１四半期連結会計期間より、深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）を連結の範囲に含めており
ます。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業では減収となりまし
たが、情報電子事業、産業インフラ事業では増収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で増収とな
りました。
損益面では、原材料の高騰、人件費の増加、研究開発費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向
上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期比で増益となりました。その一
方、偶発損失引当金繰入額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,017億63百万円（前年同期比2.6％増）、営業利
益63億79百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益69億64百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益31億50百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セ
グメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事
業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事
業」の区分に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（ウェルネス事業）
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品は、ワクチン向け需要が減少し前年同期を下回る売上
となりました。医薬・医療用包装材については、国内での売上を伸ばしたものの、インドネシア子会社の売上が大
きく減少したことにより、事業全体で減収となりました。損益面では、売上減少要因に加え、医療機器及び体外診
断薬関連製品や再生医療分野において開発費用投入を進めていることなどにより減益となりました。
この結果、売上高は198億32百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は８億56百万円（前年同期比33.3％減）と
なりました。
（環境ソリューション事業）
液体容器では海外子会社を中心に売上を伸ばし、つめかえ包装や粧業包装、食品包装で増収を確保したものの、
ＯＡ機器関連包装において減収となったことから、事業全体では売上は微減となりました。損益面では、海外展開
に向けたマーケティング費用等が増加したことなどにより減益となりました。
この結果、売上高は252億84百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は11億81百万円（前年同期比2.5％減）と
なりました。
（情報電子事業）
電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、減収と
なったものの、ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで増収を確保し、事業全体で増収となり
ました。損益面では、層間絶縁フィルムの減収影響がありましたが、プロテクトフィルムの増収効果があり、事業
全体で増益となりました。
この結果、売上高は326億36百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は18億66百万円（前年同期比178.9％増）
となりました。
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（産業インフラ事業）
化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収増益となりました。建築資材関連に
おいては、空調用配管の売上が好調に推移し、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の販売も前年同期を上回
りましたが、煙突工事の売上は減少となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しまし
た。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は240億10百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は24億74百万円（前年同期比17.3％増）と
なりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 99,149 100.0 101,763 100.0 2,614 2.6
ウェルネス 20,269 20.4 19,832 19.5 △437 △2.2
環境ソリューション 25,327 25.6 25,284 24.8 △42 △0.2
情報電子 30,379 30.6 32,636 32.1 2,257 7.4
産業インフラ 23,173 23.4 24,010 23.6 836 3.6
営業利益 5,276 5.3 6,379 6.3 1,102 20.9
ウェルネス 1,284 6.3 856 4.3 △428 △33.3
環境ソリューション 1,212 4.8 1,181 4.7 △30 △2.5
情報電子 669 2.2 1,866 5.7 1,197 178.9
産業インフラ 2,110 9.1 2,474 10.3 364 17.3
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や現金及び預金、有
形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して146億30百万円増加の1,430億71百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払金が増加したこと、偶発損失引当金の計上などにより、前年度末に対して106億26百万
円増加の497億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、
前年度末に対して40億４百万円増加の932億85百万円となり、自己資本比率は59.7％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
プライム市場 100株
19,267,760 19,267,760
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年10月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
426,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,837,100 188,371
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
4,060
単元未満株式 普通株式 －
株式
19,267,760
発行済株式総数 － －
188,371
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区小石川
426,600 426,600 2.21
藤森工業株式会社 －
一丁目１番１号
426,600 426,600 2.21
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2023年12月31日現在におきまして535,393株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員
管理部門管掌 佐藤 道彦 2023年８月１日
管理部門管掌
総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,232 14,750
現金及び預金
※２ 42,431
34,017
受取手形、売掛金及び契約資産
19,389 18,469
有価証券
5,789 7,176
商品及び製品
2,192 2,199
仕掛品
6,303 5,660
原材料及び貯蔵品
2,911 3,969
その他
△ 31 △ 64
貸倒引当金
81,804 94,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,813 47,638
建物及び構築物
△ 27,849 △ 29,356
減価償却累計額
17,963 18,282
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 63,075 67,217
△ 54,359 △ 57,570
減価償却累計額
8,716 9,647
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,956 8,296
△ 7,068 △ 7,398
減価償却累計額
888 897
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,443 8,808
2,711 4,440
建設仮勘定
1,922 2,517
その他
△ 660 △ 1,101
減価償却累計額
1,262 1,415
その他（純額）
39,985 43,492
有形固定資産合計
無形固定資産
210 186
のれん
680 701
その他
890 888
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,116 2,507
投資有価証券
810 757
繰延税金資産
845 846
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
5,758 4,097
投資その他の資産合計
46,635 48,478
固定資産合計
128,440 143,071
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 27,581
21,978
支払手形及び買掛金
1,112 982
短期借入金
3,791 6,539
未払金
681 988
未払法人税等
340 266
契約負債
1,302 811
賞与引当金
91 88
役員賞与引当金
2,198
偶発損失引当金 －
2,047 2,306
その他
31,345 41,762
流動負債合計
固定負債
875 800
長期借入金
68 50
繰延税金負債
4,811 4,929
退職給付に係る負債
576 588
役員退職慰労引当金
1,481 1,654
その他
7,814 8,022
固定負債合計
39,159 49,785
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,498 6,496
資本剰余金
66,780 69,100
利益剰余金
△ 1,335 △ 1,660
自己株式
78,544 80,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,197 728
その他有価証券評価差額金
2,269 4,069
為替換算調整勘定
53 62
退職給付に係る調整累計額
3,520 4,860
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 386 351
6,829 7,536
非支配株主持分
89,281 93,285
純資産合計
128,440 143,071
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
99,149 101,763
売上高
79,352 79,460
売上原価
19,796 22,302
売上総利益
14,519 15,923
販売費及び一般管理費
5,276 6,379
営業利益
営業外収益
48 113
受取利息
213 67
受取配当金
88 110
受取保険金及び配当金
303 181
為替差益
2 5
補助金収入
62 51
リサイクル収入
151 103
その他
870 633
営業外収益合計
営業外費用
22 26
支払利息
13
投資事業組合運用損 －
12 8
その他
35 48
営業外費用合計
6,111 6,964
経常利益
特別利益
13 19
固定資産売却益
945 911
投資有価証券売却益
958 931
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
10 42
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
9
ゴルフ会員権評価損 －
※ 2,198
－
偶発損失引当金繰入額
21 2,240
特別損失合計
7,049 5,655
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,475 1,850
424 234
法人税等調整額
1,900 2,084
法人税等合計
5,149 3,571
四半期純利益
713 420
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,435 3,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,149 3,571
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 291 △ 462
2,535 2,257
為替換算調整勘定
5 12
退職給付に係る調整額
2,250 1,808
その他の包括利益合計
7,399 5,379
四半期包括利益
（内訳）
6,157 4,490
親会社株主に係る四半期包括利益
1,241 889
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.及び深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）は、今後、アジア・中国
市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
213百万円 －百万円
（注）ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 302百万円
支払手形 － 459
（四半期連結損益計算書関係）
※ 偶発損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
タイ子会社において製造した医療用包装材の不具合を指摘され、顧客から補償請求の意思表示を受けましたの
で、これに伴い、当第３四半期連結累計期間において21億98百万円の偶発損失引当金繰入額を計上しております。
なお、顧客との交渉を継続してまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,799百万円 4,362百万円
のれんの償却額 46 48
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 799 42.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 801 42.0 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 790 42.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 791 42.0 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソリュ 産業
（注）１ 計上額
ウェルネス 情報電子 計
ーション インフラ
（注）２
売上高
20,269 25,327 30,379 23,173 99,149 99,149
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
362 1,255 630 1,328 3,576
△ 3,576 －
売上高又は振替高
20,631 26,583 31,009 24,501 102,726 99,149
計 △ 3,576
1,284 1,212 669 2,110 5,276 5,276
セグメント利益 －
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソリュ 産業
（注）１ 計上額
ウェルネス 情報電子 計
ーション インフラ
（注）２
売上高
19,832 25,284 32,636 24,010 101,763 101,763
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
269 1,102 644 1,157 3,174
△ 3,174 －
売上高又は振替高
20,101 26,387 33,281 25,167 104,937 101,763
計 △ 3,174
856 1,181 1,866 2,474 6,379 6,379
セグメント利益 －
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告
セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・
土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び
「産業インフラ事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（各報告セグメントの主要製品）
事業区分 製品分野 主要製品
医薬・医療関連 医薬・医療用包装材
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び
ウェルネス
バイオ関連
関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
粧業包装、つめかえ包装、食品包装
生活包装及び産業包装関連
ＯＡ機器関連包装（注）１
環境ソリューション
プラスチック製液体容器（バッグインボックス
容器
等）
プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）
ディスプレイ関連
剥離フィルム
情報電子
情報記録用材（層間絶縁フィルム等）
電子部材関連他 剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
産業インフラ 土木資材関連 トンネル用資材
化成品（注）２ プラスチック原料・商品及び関連機械
（注）１．ＯＡ機器関連包装については、情報電子事業から環境ソリューション事業へ事業区分を変更し
ております。
２．化成品については、環境ソリューション事業及び情報電子事業から産業インフラ事業へ事業区
分を変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境
ウェルネス 情報電子 産業インフラ 計
ソリューション
医薬・医療関連 17,850 － － － 17,850
バイオ関連 2,419 － － － 2,419
生活包装及び産業包装関連 － 18,543 － － 18,543
容器 － 6,783 － － 6,783
ディスプレイ関連 － － 19,681 － 19,681
電子部材関連他 － － 10,697 － 10,697
建築資材関連 － － － 12,603 12,603
土木資材関連 － － － 3,345 3,345
化成品 － － － 7,224 7,224
顧客との契約から生じる収益 20,269
25,327 30,379 23,173 99,149
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 20,269
25,327 30,379 23,173 99,149
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境
ウェルネス 情報電子 産業インフラ 計
ソリューション
医薬・医療関連 17,903 － － － 17,903
バイオ関連 1,929 － － － 1,929
生活包装及び産業包装関連 － 18,174 － － 18,174
容器 － 7,109 － － 7,109
ディスプレイ関連 － － 25,352 － 25,352
電子部材関連他 － － 7,283 － 7,283
建築資材関連 － － － 12,353 12,353
土木資材関連 － － － 4,028 4,028
化成品 － － － 7,628 7,628
顧客との契約から生じる収益 19,832
25,284 32,636 24,010 101,763
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 19,832
25,284 32,636 24,010 101,763
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分を変更して
おります。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 232円97銭 167円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,435 3,150
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,435 3,150
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,038 18,817
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 230円60銭 165円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 195 177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………791百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島藤 章太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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