株式会社巴川コーポレーション 四半期報告書 第165期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社巴川コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社巴川コーポレーション(E00650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第165期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社巴川コーポレーション
（旧会社名 株式会社巴川製紙所）
【英訳名】 TOMOEGAWA CORPORATION
（旧英訳名 TOMOEGAWA CO., LTD.）
（注）2023年６月28日開催の第164回定時株主総会の決議により、
2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第３四半期 第３四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
25,865 24,940 34,170
売上高 （百万円）
1,932 1,216 2,151
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,749 454 1,451
（百万円）
（当期）純利益
1,915 1,037 2,202
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,215 17,919 18,370
純資産額 （百万円）
42,925 44,181 42,948
総資産額 （百万円）
161.40 43.79 135.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
35.0 30.2 32.7
自己資本比率 （％）
第164期 第165期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
45.22 2.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称について、従来の「電子材料事業」セグメントから「半
導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに、また、従来の「機能紙事業」セグメントから「機能性シート事業」セ
グメントに変更しております。
＜機能性シート事業＞
当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社は、2023年10月１日付けで株式会社NichiRicaに社名変更しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度は、半導体製造装置向け新製品立上費用の先行負担、処遇改善に伴う人件費増、エネルギー・
資材価格上昇などのコストアップを、価格転嫁するとともに、連結売上高の３割強を占めるトナー事業と、前連
結会計年度に新製品が立ち上がった機能性不織布事業を主とする増収によって、これらコストアップを一部相殺
し、期初計画の達成を目指していました。
当第３四半期連結累計期間においては、半導体・ディスプレイ関連事業が当初想定より販売が堅調に推移した
ほか、新規クレジットカードへの切り替えが継続するセキュリティメディア事業においても売上は好調を維持し
た一方で、中国経済の低迷が継続したことにより、トナー事業・機能性不織布事業では販売低迷が続いたことな
どから、売上高は24,940百万円となり、トナー事業が特に好調だった前年同期比では924百万円の減収（前年同
期25,865百万円、前年同期比3.6％減）となりました。
利益面では、利益率が高い半導体・ディスプレイ関連事業及びセキュリティメディア事業の販売は堅調であっ
たものの、販売不振のトナー事業と機能性不織布事業において生産調整による在庫圧縮を行ったことなどから、
コストアップを計画通りに相殺しきれず、営業利益が977百万円と前年同期と比べ849百万円の減益（同1,827百
万円、同比46.5％減）となりました。
経常利益については、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の貢献が想定より
大きかったことから、1,216百万円と前年同期と比べ716百万円の減益（同1,932百万円、同比37.1％減）に止ま
り、ほぼ計画通りの結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、454百万円と、
前第１四半期連結会計期間に計上した固定資産売却による特別利益などがなかったこともあり、前年同期比では
1,295百万円の減益（同1,749百万円、同比74.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.トナー事業
トナー事業においては、円安による海外関連売上高の嵩上げはあったものの、中国経済の低迷が継続した影
響等により受注が伸び悩んだほか、海外競合他社との価格競争が拡大したことなどにより、特にモノクロト
ナーにおいて大幅減収となりました。
利益面では、海外子会社を含む売上高の大幅な減少に加え、原燃料価格上昇によるコスト増加のほか、在庫
調整に伴う生産量抑制の影響もあり大幅な減益となりました。
この結果、売上高は8,614百万円（同10,586百万円、同比18.6％減）となり、セグメント（営業）利益は460
百万円（同1,882百万円の利益、同比75.5％減）となりました。
ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業
半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体実装用テープSBUの販売が堅調に推移したほか、光学
フィルムSBUについて、当第３四半期連結累計期間においても子会社を含めて当初想定していなかったディス
プレイ向けフィルム加工への注文も引き続き好調を維持したことにより増収となりました。
利益面では、新製品開発コストの増加はあったものの新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったほか、
光学フィルムSBUでの増収効果に加えて、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇したことなどによ
り、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は4,984百万円（同4,261百万円、同比17.0％増）となり、セグメント（営業）利益は416
百万円（同157百万円の利益、同比163.7％増）となりました。
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ｃ．機能性シート事業
機能性シート事業においては、事業全体で案件獲得や製品価格改訂を進めたものの、機能性不織布SBUにつ
いて中国経済の減速が持続した影響等により受注が伸び悩んだこともあり前年同期比で減収となりました。
利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、
各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は7,854百万円（同7,968百万円、同比1.4％減）となり、セグメント（営業）利益は22百
万円（同65百万円の損失）となりました。
ｄ．セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んだことに加え、通帳類等が増加し
たほか、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は3,269百万円（同2,869百万円、同比14.0％増）
となりました。
利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は
353百万円（同120百万円の利益、同比194.3%増）となりました。
e．新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進めており、特に半導体製造装置向け新製品群
の上市に向け専心しております。売上高は41百万円（同38百万円、同比6.4％増）となり、セグメント（営
業）損失は370百万円（同357百万円の損失）となりました。
f．その他の事業
その他の事業においては、売上高は175百万円（同141百万円、同比24.0％増）となり、セグメント（営業）
利益は63百万円（同62百万円の利益、同比1.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は44,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円
の増加となりました。流動資産は22,317百万円で、前連結会計年度末に比べ779百万円の増加となり、その主な
要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金や棚卸資産が減少したものの、当第３四半期連結会計期間
末が金融機関の休日であったことなどにより、現金及び預金が増加したことなどによるものです。固定資産は
21,864百万円で、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となり、その主な要因は、設備投資による有形固定
資産の増加や、保有株式の時価評価による投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計は26,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円の増加となりました。このうち流動負
債は18,023百万円で、前連結会計年度末に比べ1,944百万円の増加となり、その主な要因は、１年内返済予定の
長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,239百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ259百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどに
よるものです。当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は13,627百万円となり、前連結会計年度末
に比べ914百万円の増加となりました。
また、純資産合計は17,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円の減少となりました。これは親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金や為替相場の円安傾向による為替換
算調整勘定の増加などがあったものの、Ａ種優先株式の償還に伴い資本剰余金が減少したことによるものです。
なお、Ａ種優先株式については、2023年９月に全部償還を行い、優先配当等の支払い負担を低減させ財務体質
の健全化を図っております。償還後においても連結純資産比率は40.6％と、安定した財務基盤を維持しておりま
す。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、989百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
Ａ種優先株式 2,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
スタンダード市場 100株
10,389,406 10,389,406
計 － －
（注）2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当あり
ません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2023年10月１日～
－ 10,389,406 － 2,122 － 531
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
18,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,359,300 103,593
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
１単元(100株)未満
11,806
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,389,406
発行済株式総数 － －
103,593
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
２．2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、無議決権株式
は該当ありません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
18,300 18,300 0.17
㈱巴川製紙所 －
２－１－３
18,300 18,300 0.17
計 － －
（注）１．株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２．㈱巴川製紙所は、2024年１月１日付で㈱巴川コーポレーションに商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,353 5,660
現金及び預金
6,557 6,442
受取手形及び売掛金
6,837 6,634
製品
61 57
仕掛品
2,310 2,224
原材料及び貯蔵品
1,430 1,312
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
21,537 22,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,475 4,490
建物及び構築物（純額）
3,628 3,660
機械装置及び運搬具（純額）
5,398 5,398
土地
2,031 2,084
その他（純額）
15,533 15,633
有形固定資産合計
391 382
無形固定資産
投資その他の資産
5,012 5,420
投資有価証券
547 431
その他
△ 74 △ 3
貸倒引当金
5,485 5,847
投資その他の資産合計
21,410 21,864
固定資産合計
42,948 44,181
資産合計
負債の部
流動負債
5,222 5,603
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 4,289 ※１ ,※２ 6,555
短期借入金
※２ 2,433 ※２ 1,591
１年内返済予定の長期借入金
146 186
未払法人税等
518 179
賞与引当金
3,468 3,907
その他
16,078 18,023
流動負債合計
固定負債
※２ 5,339 ※２ 4,927
長期借入金
1,446 1,541
退職給付に係る負債
309 315
役員退職慰労引当金
1,404 1,455
その他
8,498 8,239
固定負債合計
24,577 26,262
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,122 2,122
資本金
2,033 897
資本剰余金
8,197 8,445
利益剰余金
△ 31 △ 31
自己株式
12,322 11,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
241 381
その他有価証券評価差額金
492 698
為替換算調整勘定
971 823
退職給付に係る調整累計額
1,705 1,903
その他の包括利益累計額合計
4,342 4,581
非支配株主持分
18,370 17,919
純資産合計
42,948 44,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,865 24,940
売上高
※１ 20,021
19,451
売上原価
5,843 5,488
売上総利益
※１ 4,016
4,510
販売費及び一般管理費
1,827 977
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
81 75
受取配当金
158 237
持分法による投資利益
114 113
その他
358 434
営業外収益合計
営業外費用
147 150
支払利息
105 45
その他
252 195
営業外費用合計
1,932 1,216
経常利益
特別利益
478 2
固定資産売却益
226 39
投資有価証券売却益
705 42
特別利益合計
特別損失
4 97
固定資産除却損
163 93
減損損失
0 4
その他
168 194
特別損失合計
2,469 1,064
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 488 271
67
△ 41
法人税等調整額
447 338
法人税等合計
2,022 725
四半期純利益
（内訳）
1,749 454
親会社株主に帰属する四半期純利益
272 271
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
3 204
その他有価証券評価差額金
7 255
為替換算調整勘定
△ 116 △ 148
退職給付に係る調整額
311
その他の包括利益合計 △ 106
1,915 1,037
四半期包括利益
（内訳）
1,613 651
親会社株主に係る四半期包括利益
302 385
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
4,000百万円 4,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,600 920
差引額 2,400 3,080
※２ 財務制限条項
（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
①2023年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 同左
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2023年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部
の金額を、2022年３月期第２四半期会計期間の末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,400百万円及び当第３四半期連結
会計期間末の3,300百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記
の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第 同左
２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日ある
いは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％
に相当する金額以上に維持すること。
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四半期報告書
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額52百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料
手当から控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,217百万円 1,223百万円
のれんの償却額 10 10
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 153 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
2022年５月20日
取締役会
Ａ種優先株式 100 50.14 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理
化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却して
おります。
これらを要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円
それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 155 15.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
2023年５月19日
取締役会
Ａ種優先株式 50 50.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で、当社発行のＡ種優先株式
1,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。
Ａ種優先株式の取得により、自己株式が1,135百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己
株式がそれぞれ1,135百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が897百万円、自己株式が31百万円となってお
ります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結財務
その他 調整額
半導体・ セキュリ
合計 諸表
機能性
（注）１ （注）２
トナー ディスプ ティ 新規開発
計上額
シート事 計
事業 レイ関連 メディア 事業
（注）３
業
事業 事業
売上高
日本 1,564 2,525 7,216 2,869 38 14,215 89 14,305 － 14,305
中国（香港含む） 3,581 234 102 － － 3,918 － 3,918 － 3,918
その他のアジア 1,235 1,491 518 － － 3,245 － 3,245 － 3,245
欧州 3,197 1 1 － － 3,201 － 3,201 － 3,201
北米 745 7 128 － － 880 － 880 － 880
その他 261 － － － － 261 － 261 － 261
顧客との契約から
10,586 4,261 7,968 2,869 38 25,723 89 25,813 － 25,813
生じる収益
その他の収益 － － － － － － 52 52 － 52
外部顧客への売上
10,586 4,261 7,968 2,869 38 25,723 141 25,865 25,865
－
高
セグメント間の内
693 104 797 457 1,255
部売上高又は振替 － － － △ 1,255 －
高
10,586 4,261 8,661 2,973 38 26,520 599 27,120 25,865
計 △ 1,255
セグメント利益又は
1,882 157 120 1,736 62 1,798 28 1,827
△ 65 △ 357
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結財務
その他 調整額
半導体・ セキュリ
合計 諸表
機能性
（注）１ （注）２
トナー ディスプ ティ 新規開発
計上額
シート事 計
事業 レイ関連 メディア 事業
（注）３
業
事業 事業
売上高
日本 1,537 2,931 7,033 3,269 34 14,806 123 14,930 － 14,930
中国（香港含む） 2,710 199 38 － － 2,948 － 2,948 － 2,948
その他のアジア 992 1,816 686 － 6 3,501 － 3,501 － 3,501
欧州 2,704 1 3 － － 2,709 － 2,709 － 2,709
北米 472 35 92 － － 600 － 600 － 600
その他 198 － － － － 198 － 198 － 198
顧客との契約から
8,614 4,984 7,854 3,269 41 24,764 123 24,888 － 24,888
生じる収益
その他の収益 － － － － － － 52 52 － 52
外部顧客への売上
8,614 4,984 7,854 3,269 41 24,764 175 24,940 24,940
－
高
セグメント間の内
1,156 58 1,214 459 1,673
部売上高又は振替 － － － △ 1,673 －
高
8,614 4,984 9,010 3,328 41 25,979 635 26,614 24,940
計 △ 1,673
セグメント利益又は
460 416 22 353 882 63 945 32 977
△ 370
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当社グループの将来ビジョンと事業展開を分かりやすくお伝えするため、第１四半期連結会計期間よ
り報告セグメントの名称について、従来の「電子材料事業」セグメントを「半導体・ディスプレイ関連事業」セ
グメントに、また、従来の「機能紙事業」セグメントを「機能性シート事業」セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しておりま
す。ただし、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 161.40円 43.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,749 454
普通株主に帰属しない金額（百万円） 75 －
（うち優先配当額（百万円）） (75) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,673 454
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,371,052 10,371,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社巴川コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴
川コーポレーション（旧社名 株式会社巴川製紙所）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日か
ら2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川コーポレーション（旧社名 株式会社巴川製紙
所）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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