株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町1丁目2番3号
【電話番号】 086(226)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町1丁目2番3号
【電話番号】 086(226)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
23,683,961 22,780,793 36,892,858
売上高 (千円)
1,117,927
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 630,479 △ 232,958
親会社株主に帰属する四半期純損
247,057
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,067,742 △ 1,118,413
る当期純利益
264,483
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,044,195 △ 1,094,690
22,443,473 22,403,868 23,752,152
純資産額 (千円)
47,485,563 44,950,939 48,598,380
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
15.10
(円) △ 65.28 △ 68.38
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
47.3 49.8 48.9
自己資本比率 (%)
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
8.67 19.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第49期第3四半期連結累計期間及び第50期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナ
ルを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第1四半期連結会計期間から株式会社ミッド・インターナ
ショナルを連結の範囲より除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調が
みられるものの、世界的なインフレや欧米を中心とする金融引き締めの国内経済に与える影響が懸念され、先行
き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、物価の高止まりによる節約志向や、暖冬の
影響により季節品の需要が高まらず、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましても集客に苦戦を強いられましたが、前期に引き続き「健康」
をキーワードに差別化戦略を行ったことや、割引プランや販売価格の見直しによりお客様の買い上げ単価は堅調
に推移しました。また、2022年3月期より店舗退店等のダウンサイジングを推進してきたことにより、賃借料や広
告宣伝費等の販売費及び一般管理費削減に努めた結果、営業損失は前年同四半期に比べ4億3千万円改善いたし
ました。
商品面では、当社グループのロングセラー商品である「i-Shirt」を「0秒アイロン」というキャッチ―な表現
で訴求し、「完全ノーアイロン」「吸水速乾」などの商品の魅力を広くお客様に伝えてまいりました。さらに、
「i-Shirt」の機能を維持したまま、再生ポリエステル100%生地を採用した「ECO i-Shirt」を新たな定番商品と
するなど、世界的に問題視されている海洋プラスチックゴミ削減に繋げる環境に優しい取り組みも行いました。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指すとと
もに、環境にも配慮した取り組みを推進してまいります。
店舗数に関しましては、グループ全体で6店舗新規出店及び8店舗閉店(うち3店舗移転)した結果、当第3
四半期連結会計期間末の総店舗数は376店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高227億8千万円(前年同四半期比3.8%減)
となりました。売上総利益は前年同四半期に比べ3億9千4百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費を8
億2千4百万円削減したことにより、営業損失4億9千万円(前年同四半期は営業損失9億2千万円)、経常損
失2億3千2百万円(前年同四半期は経常損失6億3千万円)の結果となり、経常損失では3億9千7百万円改
善いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、主にソフトウエア資産等の除却による固定資産
除売却損の計上が4億9千8百万円あったこと、法人税等調整額の計上が2億4千6百万円あったこと等によ
り、11億1千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億6千7百万円)の結果となりま
した。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が41億3千5百万円減少したこと等に
より、流動資産が29億5千万円減少いたしました。加えて固定資産は6億9千6百万円減少し、その結果、総資
産は前連結会計年度末に比べて36億4千7百万円減少し、449億5千万円となりました。
負債につきましては、返済により借入金が10億6千4百万円減少したこと、未払金が2億2千7百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べて22億9千9百万円減少し、225億4千7百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億1千8百万円あったことに加え、2億5千
3百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて13億4千8百万円減少し、224億3百万
円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあ
りません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
16,485,078 16,485,078
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
16,485,078 16,485,078
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株)
2023年10月1日~
- 16,485 - 3,991,368 - 3,862,125
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
128,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,343,900 163,439
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,978
単元未満株式 普通株式 - -
16,485,078
発行済株式総数 - -
163,439
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町1-2-3 128,200 128,200 0.78
-
ルディングス
128,200 128,200 0.78
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査
法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,616,577 10,481,495
現金及び預金
257,294 409,318
受取手形及び売掛金
9,162,568 10,969,830
商品
26,680 63,752
貯蔵品
3,352,936 2,540,448
その他
△ 3,307 △ 2,851
貸倒引当金
27,412,749 24,461,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,884,429 1,929,747
建物及び構築物(純額)
10,468,029 10,572,693
土地
170,221 180,090
その他(純額)
12,522,680 12,682,530
有形固定資産合計
無形固定資産
1,371,252 989,460
その他
1,371,252 989,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,581,662 5,360,850
差入保証金
1,739,641 1,485,707
その他
△ 29,604 △ 29,604
貸倒引当金
7,291,698 6,816,953
投資その他の資産合計
21,185,630 20,488,944
固定資産合計
48,598,380 44,950,939
資産合計
負債の部
流動負債
5,004,080 5,238,645
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
3,486,015 3,457,561
1年内返済予定の長期借入金
152,931 43,228
未払法人税等
35,312 27,763
ポイント引当金
388,675 367,210
契約負債
5,050 12,748
賞与引当金
2,250
店舗閉鎖損失引当金 -
95,416 21,902
資産除去債務
3,290,296 1,977,683
その他
13,060,028 11,746,743
流動負債合計
固定負債
8,141,738 7,105,264
長期借入金
1,564,203 1,588,451
退職給付に係る負債
1,575,403 1,585,922
資産除去債務
504,854 520,688
その他
11,786,199 10,800,327
固定負債合計
24,846,228 22,547,071
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
16,024,973 14,653,028
利益剰余金
△ 138,842 △ 138,905
自己株式
23,739,624 22,367,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,646 36,594
その他有価証券評価差額金
△ 118 △ 342
繰延ヘッジ損益
12,528 36,251
その他の包括利益累計額合計
23,752,152 22,403,868
純資産合計
48,598,380 44,950,939
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 23,683,961 ※ 22,780,793
売上高
9,475,122 8,966,696
売上原価
14,208,838 13,814,097
売上総利益
15,129,317 14,304,376
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 920,479 △ 490,279
営業外収益
3,966 3,924
受取利息
8,083 7,350
受取配当金
69,797
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
357,329 397,163
受取地代家賃
2,625
助成金収入 -
41,893 52,894
その他
483,694 461,333
営業外収益合計
営業外費用
29,273 26,857
支払利息
146,246 163,554
賃貸費用
18,175 13,600
その他
193,695 204,012
営業外費用合計
経常損失(△) △ 630,479 △ 232,958
特別利益
38
投資有価証券売却益 -
21,944
固定資産売却益 -
200,000
-
受取補償金
221,983
特別利益合計 -
特別損失
63,571 498,857
固定資産除売却損
34,241 26,241
減損損失
43 25,000
その他
97,856 550,098
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 506,353 △ 783,057
法人税、住民税及び事業税 85,478 88,870
475,910 246,486
法人税等調整額
561,389 335,356
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 1,067,742 △ 1,118,413
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,067,742 △ 1,118,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △ 1,067,742 △ 1,118,413
その他の包括利益
24,552 23,947
その他有価証券評価差額金
△ 1,005 △ 224
繰延ヘッジ損益
23,546 23,722
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,044,195 △ 1,094,690
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,044,195 △ 1,094,690
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間(1月~3月)の売上高が他の四半期連結会計期間に
比べて多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 445,507千円 380,400千円
のれんの償却額 76,583 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年5月15日
普通株式 253,531 15.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する
支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
衣料品販売事業
9,113,853
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 2,706,135
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 11,307,169
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 556,801
合計 23,683,961
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
衣料品販売事業
8,773,700
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 2,557,910
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 10,945,351
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 503,830
合計 22,780,793
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失 65円28銭 68円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,067,742 1,118,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,067,742 1,118,413
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,356 16,356
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月13日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 透
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやま
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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