東京鐵鋼株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
(上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目7番2号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目7番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 59,678 58,568 79,229
経常利益 (百万円) 3,200 7,970 4,944
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,359 5,414 3,657
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,272 5,827 3,917
純資産額 (百万円) 44,504 50,138 46,149
総資産額 (百万円) 67,398 71,445 69,773
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 261.45 606.47 405.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.9 70.1 66.1
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 132.17 240.95
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては585億6千8百万円と前年同期比11億9百万円
(1.9%)の減収となりました。これは、製品価格は引き続き上昇したものの、建築現場における工事遅延等により製
品出荷量が前年対比で減少したことを主因としております。
利益につきましては、製造コストの削減効果に加え、製品価格と原材料価格の差である値差が改善したことなどか
ら、営業利益は前年同期比45億5千5百万円増益(162.1%)の73億6千5百万円、経常利益は前年同期比47億7千万
円増益(149.1%)の79億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比30億5千4百万円
増益(129.4%)の54億1千4百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品販売量の減少などから、579億7千5百万円と対前年同期比11億1千6百万円
(1.9%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は製品価格と原材料価格の
差である値差が改善したことなどから、71億8千万円の利益と前年同期比47億8千5百万円
(199.8%)の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は34億8千5百万円と前年同期比2億9千4百万円(7.8%)の減収、セグメント利益は
1億5千2百万円と前年同期比2億2千6百万円(59.8%)の減益となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金及び投資有価証券の増加により、前期末に比べ
16億7千2百万円増加し、714億4千5百万円となりました。
負債合計は、主として支払手形及び買掛金の減少により、前期末に比べ23億1千6百万円減少し、213億7百万円と
なりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ39億8千8百万円増加し、501億3千8百万円とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は173百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 9,365,305 ― 5,839 ― 547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
494,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,387 ─
8,838,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
32,505
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 88,387 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市横倉新田520番地 494,100 ― 494,100 5.28
東京鐵鋼株式会社
計 ― 494,100 ― 494,100 5.28
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,875 13,221
※1 7,782
受取手形及び売掛金 8,111
※1 723
電子記録債権 680
商品及び製品 11,651 10,998
原材料及び貯蔵品 3,202 3,112
その他 894 1,000
△ 1 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 36,413 36,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,806 4,149
※2 9,630 ※2 10,280
機械装置及び運搬具(純額)
土地 8,595 9,257
リース資産(純額) 164 127
建設仮勘定 1,366 498
※2 882 ※2 824
その他(純額)
有形固定資産合計 24,445 25,138
無形固定資産
158 154
投資その他の資産
投資有価証券 7,101 8,092
退職給付に係る資産 653 653
繰延税金資産 617 275
その他 405 319
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,755 9,318
固定資産合計 33,359 34,610
資産合計 69,773 71,445
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,138
支払手形及び買掛金 6,427
※1 1,081
電子記録債務 909
※1 576
営業外電子記録債務 302
1年内返済予定の長期借入金 1,446 1,414
リース債務 64 52
未払法人税等 986 1,604
賞与引当金 619 506
役員賞与引当金 39 -
※1 3,140
4,472
その他
流動負債合計 15,267 13,515
固定負債
長期借入金 5,589 4,962
リース債務 121 86
再評価に係る繰延税金負債 347 347
退職給付に係る負債 1,903 2,000
資産除去債務 76 77
317 317
その他
固定負債合計 8,355 7,791
負債合計 23,623 21,307
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 36,669 40,737
△ 561 △ 1,063
自己株式
株主資本合計 43,800 47,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,521 1,947
土地再評価差額金 794 794
為替換算調整勘定 10 7
△ 36 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,289 2,716
非支配株主持分 59 56
純資産合計 46,149 50,138
負債純資産合計 69,773 71,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 59,678 58,568
51,183 45,598
売上原価
売上総利益 8,494 12,969
販売費及び一般管理費
運搬費 2,518 2,244
給料 862 886
退職給付費用 105 106
賞与引当金繰入額 82 148
減価償却費 28 18
賃借料 362 360
研究開発費 169 173
1,554 1,665
その他
販売費及び一般管理費合計 5,685 5,604
営業利益 2,809 7,365
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 75 140
仕入割引 112 57
持分法による投資利益 207 410
為替差益 3 -
108 96
雑収入
営業外収益合計 507 705
営業外費用
支払利息 69 65
支払手数料 41 5
為替差損 - 27
6 2
その他
営業外費用合計 117 100
経常利益 3,200 7,970
特別利益
固定資産売却益 7 5
0 -
その他特別利益
特別利益合計 7 5
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 41 68
0 4
その他特別損失
特別損失合計 41 73
税金等調整前四半期純利益 3,165 7,902
法人税、住民税及び事業税
490 2,342
318 159
法人税等調整額
法人税等合計 809 2,501
四半期純利益 2,356 5,400
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,359 5,414
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,356 5,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95 411
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 0 △ 3
退職給付に係る調整額 3 3
7 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 84 426
四半期包括利益 2,272 5,827
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,275 5,841
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 13
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したJOTS株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税金費用の計算 税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載しま
した新型コロナウイルスによる当社業績への影響に関する仮定について重要な変更はありません
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 4百万円
電子記録債権 ― 2 〃
365 〃
支払手形 ―
電子記録債務 ― 281 〃
営業外電子記録債務 ― 378 〃
その他(設備関係支払手形) ― 100 〃
※2 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1,307百万円 1,307百万円
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
計 1,311百万円 1,311百万円
3 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントの総額 16,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 16,000百万円 16,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,432百万円 1,537百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
90
普通株式 10.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
90 10.00
普通株式 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月8日
普通株式 903 100.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 443 50.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 59,092 3,780 62,872 △3,194 59,678
外部顧客への売上高 59,053 625 59,678 ― 59,678
セグメント間の内部売上高
39 3,154 3,194 △ 3,194 ―
又は振替高
計 59,092 3,780 62,872 △ 3,194 59,678
セグメント利益 2,395 378 2,773 35 2,809
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 57,975 3,485 61,460 △2,892 58,568
外部顧客への売上高 57,941 627 58,568 ― 58,568
セグメント間の内部売上高
34 2,858 2,892 △ 2,892 ―
又は振替高
計 57,975 3,485 61,460 △ 2,892 58,568
セグメント利益 7,180 152 7,332 32 7,365
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 261円45銭 606円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,359 5,414
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,359 5,414
普通株式の期中平均株式数(株) 9,025,510 8,927,388
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第96期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 443百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 指 亮 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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