株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,908,466 2,413,779 3,294,497
経常損失(△) (千円) △ 484,859 △ 276,009 △ 514,890
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 460,174 △ 394,036 △ 482,787
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 463,579 △ 361,136 △ 500,586
純資産額 (千円) 5,037,587 4,810,827 5,002,146
総資産額 (千円) 8,216,345 9,687,758 8,636,293
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 77.19 △ 63.52 △ 80.82
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 49.5 57.8
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.67 △ 1.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
当 第３四半期 連結会計期間において、株式会社多摩川インシュアランスを設立し、新たに連結子会社としておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が特定感染症５類に移行されて以
降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みまし
た。さらに、６月以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安
進行が物価高騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が
進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、ロシアのウクラ
イナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締め
の動き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明感があります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中
心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と
新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行っておりま
す。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減
少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見
込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新規顧客への提案活動を行っております。
官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案件の仕込み期間となっています。国
家予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点
における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的で
はありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、翌年度以降の業績には安定的、継続的に貢献するこ
とを見込んでおります。
その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、期初に新規顧客から受注を獲得致しました。半
導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、当社では通信用半導体
に不可欠な高周波技術を強みに半導体設備市場への販売拡大に取り組んでまいります。
積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体とし
ての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多く
の業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増
加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイ
ナンスを複数実行することで、当 第３四半期 連結累計期間は新たに29基の小形風力発電所が連携し、４基の小形風
力発電所を販売いたしました。
今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益
を確保した、新たな収益基盤の確立を目指しております。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請
により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境により売却を行うことも検討してまい
ります。
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当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうため、小形風力発電所の保
有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の
組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によっ
て、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速
させ、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、次期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・
トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してま
いります。
脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボ
ン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新
たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注
視してまいります。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における受注高は、 3,498百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、 売上高は、
2,413百万円 （前年同期比 26.5％増 ）となりました。損益面については、 営業損失254百万円 （前年同期は 営業損失
477百万円 ）、 経常損失276百万円 （前年同期は 経常損失484百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投
資有価証券評価損 90百万円 計上により 394百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失460百万円 ）とな
りました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予
測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新
規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくと
ともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き
続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般においては、国内にとどまらず東南アジアを中心
とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいりま
す。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻く
ステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、官公庁・公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は
2,640百万円 （前年同期比 18.9％減 ）となりました。
売上高については、期初計画より若干の遅れはございますが、予定通りに推移しており、 1,980百万円
（前年同期比 16.1％増 ）となっております。 セグメント利益は72百万円 （前年同期は、 セグメント損失70百
万円 ）となりました。
また、受注残は3,877百万円（前年同期比23.3％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄
金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材
料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比32.1％増となっており
ます。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで小形風力発電所の開発資金や銀行による協調融資、サステ
ナブル融資の資金を活用しながら、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有し
ている北海道・東北の小形風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。
当 第３四半期 連結累計期間は、新たに29基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所
を４基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社が保有する小形風力
発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。
以上の結果、受注高は、 858百万円 （前年同期比 324.2％増 ）、 売上高は433百万円 （前年同期比 114.3％
増 ）、 セグメント損失は14百万円 （前年同期は セグメント損失78百万円 ）となりました。
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財政状態は以下の通りです。
（総資産）
当 第３四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,051百万円増加 し、 9,687百万円 とな
りました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、その他流動資産が減少したものの、棚卸資産が増加したためであ
ります。
（負債）
当 第３四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 1,242百万円増加 し、 4,876百万円 となり
ました。
これは主に、長期借入金が増加したためなどであります。
（純資産）
当 第３四半期 連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 191百万円減少 し、 4,810百万円 となり
ました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
(3) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 110百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結又は解除等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期 会計期間
提出日現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,364,600 6,364,600
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 6,364,600 6,364,600 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年９月22日
1,165 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
※
新株予約権の目的となる株式の数
116,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
行使価額 776 (注)２
（円）※
新株予約権の発行価額（円） 新株予約権１個あたり465
新株予約権の行使期間 2023年10月12日～2028年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)３
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※新株予約権の発行時（2023年10月12日）における内容を記載しております。
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(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(１) 本新株予約権の目的である株式の総数は、116,500株とする。本新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。但し、本欄(２)乃至(４)により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとす
る。
(２) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)②
及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(１) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して
出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額
とする。
② 本新株予約権の行使価額は、当初776円とする。但し、行使価額は(２)の定めるところに従い調整され
るものとする。
(２) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の既発行普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整され
る前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。
新発行・
処分普通 × １株当たりの払込金額
既発行
株式数
普通株 ＋
調整後 調整前
時価
式数
行使価 ＝ 行使価 ×
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
額 額
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
a. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報
酬制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは
当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかか
る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌
日以降これを適用する。
b. 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合に
は当該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
c. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若
しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割
当の場合を含む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員
に対するストックオプションとしての新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当
初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出
するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日
の翌日以降これを適用する。
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d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e. 本号a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a乃至cにかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付する。
（調整前行使価額－ 調整前行使価額により当該期間内
×
調整後行使価額） に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
④ a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」と
いう。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。）とす
る。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるも
のとする。
c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株
式を控除した数とする。また、本項②eの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通
株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まな
いものとする。
⑤ 本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の
調整を必要とするとき。
b. その他当社の既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、本項②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額
を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 6,364,600 ― 2,635,889 ― 947,232
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
61,500
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,997 おける標準となる株式であり、単
6,299,700
元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,400
発行済株式総数 6,364,600 － －
総株主の議決権 － 62,997 －
(注) 当 第３四半期 会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社多摩川ホール
東京都港区芝二丁目28番
61,500 ― 61,500 0.96
８号 芝二丁目ビル11階
ディングス
計 － 61,500 ― 61,500 0.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,055,068 1,228,030
受取手形、売掛金及び契約資産 1,371,660 1,302,853
商品及び製品 2,208,403 3,181,446
仕掛品 999,891 1,252,212
原材料及び貯蔵品 843,908 912,862
前渡金 83,993 45,380
その他 353,946 212,573
△ 28,607 △ 29,288
貸倒引当金
流動資産合計 6,888,266 8,106,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 553,616 558,674
△ 399,192 △ 416,112
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 154,423 142,561
機械装置及び運搬具
418,077 394,147
△ 207,331 △ 189,739
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 210,745 204,407
工具、器具及び備品
1,088,975 1,117,938
△ 863,189 △ 934,399
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225,785 183,538
土地 298,130 298,130
建設仮勘定 0 13,322
有形固定資産合計 889,085 841,961
無形固定資産
営業権 5,539 5,333
ソフトウエア 51,519 40,967
0 0
その他
無形固定資産合計 57,059 46,300
投資その他の資産
投資有価証券 356,541 264,845
長期貸付金 50,000 50,000
繰延税金資産 109,069 92,665
283,615 279,116
その他
投資その他の資産合計 799,226 686,627
固定資産合計 1,745,371 1,574,889
繰延資産
株式交付費 1,984 5,779
開業費 671 739
－ 278
創立費
繰延資産合計 2,656 6,797
資産合計 8,636,293 9,687,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 591,995 513,751
短期借入金 270,332 443,338
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 279,298 377,625
リース債務 4,822 4,880
未払金 90,575 153,158
未払法人税等 21,275 23,392
契約負債 67,510 64,256
前受金 23,009 14,262
賞与引当金 47,981 24,072
製品保証引当金 48,386 49,161
72,257 70,968
その他
流動負債合計 1,617,444 1,838,867
固定負債
長期借入金 1,566,520 2,581,864
リース債務 8,810 5,203
退職給付に係る負債 277,579 280,619
資産除去債務 13,127 13,127
150,664 157,248
その他
固定負債合計 2,016,703 3,038,062
負債合計 3,634,147 4,876,930
純資産の部
株主資本
資本金 2,535,100 2,635,889
資本剰余金 1,692,213 1,762,940
利益剰余金 790,618 396,581
△ 61,394 △ 61,394
自己株式
株主資本合計 4,956,537 4,734,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 45,035 △ 43,238
77,159 107,040
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,124 63,801
新株予約権 11,767 10,069
非支配株主持分 1,716 2,939
純資産合計 5,002,146 4,810,827
負債純資産合計 8,636,293 9,687,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,908,466 2,413,779
1,375,362 1,708,918
売上原価
売上総利益 533,103 704,860
販売費及び一般管理費 1,010,216 959,093
営業損失（△） △ 477,112 △ 254,232
営業外収益
受取利息 4,308 1,917
受取配当金 347 246
受取保険金 4,440 5,907
為替差益 38,252 －
8,028 12,632
その他
営業外収益合計 55,378 20,704
営業外費用
支払利息 18,065 27,172
為替差損 － 1,732
持分法による投資損失 3,080 －
株式交付費償却 15,615 2,090
営業外支払手数料 18,900 －
投資事業組合運用損 5,811 9,055
1,652 2,430
その他
営業外費用合計 63,125 42,480
経常損失（△） △ 484,859 △ 276,009
特別利益
固定資産売却益 45,000 2,599
－ 90
その他
特別利益合計 45,000 2,690
特別損失
固定資産除却損 0 1,827
投資有価証券評価損 － 90,107
8,193 －
事務所移転費用
特別損失合計 8,193 91,934
税金等調整前四半期純損失（△） △ 448,052 △ 365,253
法人税、住民税及び事業税
8,184 11,429
3,381 16,130
法人税等調整額
法人税等合計 11,566 27,560
四半期純損失（△） △ 459,618 △ 392,813
非支配株主に帰属する四半期純利益 555 1,223
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 460,174 △ 394,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 459,618 △ 392,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,687 1,796
39,726 29,880
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,960 31,677
四半期包括利益 △ 463,579 △ 361,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 464,135 △ 362,359
非支配株主に係る四半期包括利益 555 1,223
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当 第３四半期 連結会計期間において、株式会社多摩川インシュアランスを設立し、新たに連結子会社としてお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 153,983 千円 208,017 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月12日
普通株式 資本剰余金 41,064 7.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年５月15日
普通株式 資本剰余金 30,061 5.00 2023年３月31日 2023年６月29日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当 第３四半期 連結累計期間において、第10回新株予約権及び第13回新株予約権の権利行使により、資本金が
100,788千円、資本剰余金が100,788千円それぞれ増加しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子・通信用 再生可能エネル
計
(注)２
機器事業 ギー事業
売上高
モバイル通信インフラ 601,124 － 601,124 － 601,124
官公庁 345,829 － 345,829 － 345,829
公共プロジェクト 426,698 － 426,698 － 426,698
FA・計測・その他 332,540 － 332,540 － 332,540
太陽光発電所 － 145,710 145,710 － 145,710
風力発電所 － 48,306 48,306 － 48,306
顧客との契約から生じる収益 1,706,192 194,016 1,900,209 － 1,900,209
その他の収益 － 8,256 8,256 － 8,256
外部顧客への売上高 1,706,192 202,273 1,908,466 － 1,908,466
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,706,192 202,273 1,908,466 － 1,908,466
セグメント損失 (△) △ 70,023 △ 78,742 △ 148,765 △ 328,346 △ 477,112
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △328,346千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用
△328,346千円 であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子・通信用 再生可能エネル
計
(注)２
機器事業 ギー事業
売上高
モバイル通信インフラ 781,119 － 781,119 － 781,119
官公庁 436,369 － 436,369 － 436,369
公共プロジェクト 452,420 － 452,420 － 452,420
FA・計測・その他 310,300 － 310,300 － 310,300
太陽光発電所 － 157,627 157,627 － 157,627
風力発電所 － 267,706 267,706 － 267,706
顧客との契約から生じる収益 1,980,210 425,334 2,405,544 － 2,405,544
その他の収益 － 8,234 8,234 － 8,234
外部顧客への売上高 1,980,210 433,568 2,413,779 － 2,413,779
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,980,210 433,568 2,413,779 － 2,413,779
セグメント利益又は損失(△) 72,830 △ 14,691 58,138 △ 312,371 △ 254,232
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △312,371千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部
門の費用 △312,371千円 であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純損失(△) △77円19銭 △63円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △460,174 △394,036
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△460,174 △394,036
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,960,917 6,203,182
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１
日 から 2023年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の 2023年12月31
日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません 。
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