日本坩堝株式会社 四半期報告書 第184期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第184期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第183期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
6,405,529 7,272,166 8,841,987
売上高 （千円）
226,674 220,376 187,227
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
128,119 168,165 24,593
（千円）
期）純利益
165,130 162,289 81,850
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,282,959 5,129,763 5,199,679
純資産額 （千円）
10,779,414 10,730,586 10,784,740
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.05 25.30 3.66
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
49.0 47.8 48.2
自己資本比率 （％）
第183期 第184期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
9.52 9.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動について、持分法適用会社であった正英日坩工業燃焼設備
（上海）有限公司は、持分譲渡により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断が改善し景気の緩やかな回復が継続しており
ます。先行きについては、資源価格の下落や各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期
待されますが、外需の低迷による輸出の減少や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数
の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。
鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の
景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億7千2百万円と前年同四半期比13.5％増加
いたしました。利益面では、営業利益は2億1千2百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益は持分法投資損失
の拡大等があり2億2千万円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千8百万円（前
年同四半期比31.3％増）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、売上高32億1千2百万円（売上高比率44.2％）とほぼ前年同四半期並み（前年同四半期比0.5％減）
となりました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉での受注増により、売上高9億4百万円（売上高比率
12.4％）と前年同四半期比69.3％増加いたしました。
工業炉事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高7億6百万円（売上高比率9.7％）と前年同四半期比47.1％増加
いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高17億3千8百万円（売上高比率23.9％）
と前年同四半期比22.4％増加いたしました。
不動産事業は、売上高2億8千5百万円（売上高比率3.9％）と前年同四半期比0.4％の微減となりました。
塗料循環装置事業は、売上高4億2千4百万円（売上高比率5.8％）と前年同四半期比6.8％減少いたしました。
②セグメントの業績
耐火物事業の売上高は41億3千9百万円（売上高比率56.9％）と前年同四半期比10.1％増加し、営業利益は3億4千
3百万円と前年同四半期比37.8％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は24億2千2百万円（売上高比
率33.3％）と前年同四半期比27.2％増加し、営業利益は2億4千7百万円と前年同四半期比8.6％増加いたしました。
不動産事業の売上高は2億8千5百万円（売上高比率3.9％）と前年同四半期比0.4％減少しましたが、費用の減少に
より営業利益は1億7千3百万円と前年同四半期比1.2％増加いたしました。その他事業の売上高は4億2千4百万円
（売上高比率5.8％）と前年同四半期比6.8％減少し、営業損失は2千9百万円（前年同四半期は2千4百万円の営業損
失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1億7千6百万円（2.7％）増加し、67億8千3百万
円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比2億3千万円（5.5％）減少し、39億4千7百万円
となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5千4百万円（0.5％）減少し、107億
3千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億4千2百万円（6.8％）増加し、37億7千5百万
円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億2千6百万円（11.0％）減少し、18億2千4百
万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比6千9百万円（1.3％）減少し、51億2千9百万円と
なりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億3千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年2月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,045,200 7,045,200
普通株式
スタンダード市場 100株
7,045,200 7,045,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,045,200 － 704,520 － 56,076
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
317,400
普通株式
6,725,100 67,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,045,200
発行済株式総数 － －
67,251
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株（議決権の数999個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
317,400 317,400 4.51
－
日本坩堝株式会社 １－２１－３
317,400 317,400 4.51
計 ― －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、グローリー監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,837,467 1,364,042
現金及び預金
2,828,891 3,062,942
受取手形、売掛金及び契約資産
349,339 599,278
電子記録債権
502,345 532,570
商品及び製品
239,232 263,863
仕掛品
20,004 16,407
未成工事支出金
724,310 797,874
原材料及び貯蔵品
35,336 59,231
未収入金
70,350 87,191
その他
△ 123 △ 134
貸倒引当金
6,607,155 6,783,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,402,635 1,334,406
建物及び構築物（純額）
357,115 325,966
機械装置及び運搬具（純額）
87,125 70,598
工具、器具及び備品（純額）
119,851 224,100
土地
165,584 137,962
リース資産（純額）
52,518
－
建設仮勘定
2,132,311 2,145,553
有形固定資産合計
無形固定資産
217,647 185,287
のれん
33,598 22,742
その他
251,245 208,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
876,281 923,077
投資有価証券
570,731 287,491
関係会社出資金
255,410 224,072
繰延税金資産
33,584 31,397
保険積立金
58,359 128,036
その他
△ 339 △ 339
貸倒引当金
1,794,027 1,593,735
投資その他の資産合計
4,177,585 3,947,319
固定資産合計
10,784,740 10,730,586
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
800,471 631,809
支払手形及び買掛金
709,458 966,390
電子記録債務
1,344,600 1,401,300
短期借入金
50,801 49,170
リース債務
72,117 23,913
未払法人税等
185,969 134,219
賞与引当金
25,954 30,784
役員賞与引当金
4,594
受注損失引当金 －
344,425 533,647
その他
3,533,798 3,775,829
流動負債合計
固定負債
714,300 571,400
長期借入金
133,927 125,437
リース債務
113,150 104,810
役員退職慰労引当金
800,366 732,258
退職給付に係る負債
8,802 11,232
役員株式給付引当金
104,375 104,375
資産除去債務
176,339 175,478
その他
2,051,262 1,824,993
固定負債合計
5,585,061 5,600,822
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
4,096,668 4,084,583
利益剰余金
△ 109,343 △ 161,298
自己株式
4,777,318 4,713,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356,758 386,932
その他有価証券評価差額金
65,601 29,552
為替換算調整勘定
422,360 416,484
その他の包括利益累計額合計
5,199,679 5,129,763
純資産合計
10,784,740 10,730,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,405,529 7,272,166
売上高
4,547,949 5,350,140
売上原価
1,857,579 1,922,025
売上総利益
1,679,123 1,709,589
販売費及び一般管理費
178,456 212,435
営業利益
営業外収益
24 39
受取利息
30,218 29,532
受取配当金
21,390 20,314
受取家賃
2,316 2,808
為替差益
12,646
雇用調整助成金 －
21,387 9,888
その他
87,983 62,584
営業外収益合計
営業外費用
18,350 14,332
支払利息
20,719 38,178
持分法による投資損失
695 2,132
その他
39,765 54,643
営業外費用合計
226,674 220,376
経常利益
特別利益
1,165
投資有価証券売却益 －
90 61,959
固定資産売却益
12,000
補助金収入 －
80
－
その他
1,336 73,959
特別利益合計
特別損失
2,128 23
固定資産除却損
21,535
関係会社出資金売却損 －
60
－
ゴルフ会員権売却損
2,188 21,558
特別損失合計
225,822 272,777
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,219 86,612
18,483 17,999
法人税等調整額
97,703 104,612
法人税等合計
128,119 168,165
四半期純利益
128,119 168,165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
128,119 168,165
四半期純利益
その他の包括利益
30,173
その他有価証券評価差額金 △ 30,162
67,173
△ 36,049
持分法適用会社に対する持分相当額
37,010
その他の包括利益合計 △ 5,875
165,130 162,289
四半期包括利益
（内訳）
165,130 162,289
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司は、持分譲渡により持分比率が低下し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 221,203千円 221,899千円
のれんの償却額 32,360 32,360
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年6月23日
普通株式 68,277 10.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2023年6月28日
普通株式 61,449 9.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第３四半期連結会計期間において正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司を持分法の範囲から除外
しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が118,800千円減少し、当第３四
半期連結会計期間末において利益剰余金が4,084,583千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
外部顧客への売
3,757,985 1,905,145 286,717 5,949,847 455,681 6,405,529 6,405,529
－
上高
セグメント間の
74,778 74,778 74,778
内部売上高 － － － △ 74,778 －
又は振替高
3,832,763 1,905,145 286,717 6,024,626 455,681 6,480,307 6,405,529
計 △ 74,778
セグメント利益又
249,090 227,662 171,095 647,847 623,066 178,456
△ 24,780 △ 444,610
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△444,610千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
外部顧客への売
4,139,403 2,422,500 285,573 6,847,477 424,689 7,272,166 7,272,166
－
上高
セグメント間の
67,041 67,041 67,041
内部売上高 － － － △ 67,041 －
又は振替高
4,206,445 2,422,500 285,573 6,914,519 424,689 7,339,208 7,272,166
計 △ 67,041
セグメント利益又
343,367 247,218 173,064 763,649 733,834 212,435
△ 29,815 △ 521,398
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△521,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 534,444 － － 534,444 － 534,444
鋳造 2,948,162 280,311 － 3,228,473 － 3,228,473
工業炉 － 480,346 － 480,346 － 480,346
環境・工事 275,378 1,144,486 － 1,419,865 － 1,419,865
その他 － － 80,741 80,741 455,681 536,422
顧客との契約から生じる収益 3,757,985 1,905,145 80,741 5,743,871 455,681 6,199,553
その他の収益 － － 205,976 205,976 － 205,976
外部顧客への売上高 3,757,985 1,905,145 286,717 5,949,847 455,681 6,405,529
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 904,877 － － 904,877 － 904,877
鋳造 2,918,300 293,953 － 3,212,253 － 3,212,253
工業炉 － 706,476 － 706,476 － 706,476
環境・工事 316,225 1,422,070 － 1,738,296 － 1,738,296
その他 － － 79,847 79,847 424,689 504,537
顧客との契約から生じる収益 4,139,403 2,422,500 79,847 6,641,752 424,689 7,066,441
その他の収益 － － 205,725 205,725 － 205,725
外部顧客への売上高 4,139,403 2,422,500 285,573 6,847,477 424,689 7,272,166
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 19円05銭 25円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
128,119 168,165
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
128,119 168,165
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,725 6,647
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間102,000株、当第３四半期連結累計期
間102,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
グローリー監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
行正 晴實
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
後藤 謙太
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
田口 聡志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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