株式会社ヨロズ 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平中 勉
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 紀夫
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 紀夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 115,151 129,115 160,560
経常利益 (百万円) 1,641 795 2,992
親会社株主に帰属する
(百万円) 499 17 1,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,847 6,988 7,692
純資産額 (百万円) 77,595 83,453 77,439
総資産額 (百万円) 152,160 154,868 141,511
１株当たり四半期(当期）
(円) 20.73 0.74 59.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.31 0.72 57.81
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 44.9 45.0
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 7.66 △ 1.68
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、 金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、
長期化するウクライナ情勢や国際紛争リスクの高まりなどの影響から、物価の高騰は続いており、社会経済活動の正常
化は進んだものの、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの関連する自動車産業においては、半導体供給の改善等により総じて生産回復に向かっているものの、
中国市場においては中国系自動車メーカーによる新エネルギー車（NEV）の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台
数の減少が顕著となるなど取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
このような状況下において当社グループの売上高は、自動車生産の回復や円安に伴う換算の影響などにより、 前年同
期比12.1％増の129,115百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費
用の増加 等 により、前年同期比36.1％減の1,015百万円となりました。経常利益は、支払利息の増加等により、前年同期
比51.5%減の795百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により
前年同期比96.4%減の17百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第３四半期
連結累計期間の米ドルレート（１～９月）は、138.23円/ドル（前第３四半期連結累計期間は128.31円/ドル）でありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数の増加などにより、前年同期比30.5%増の46,868百万円となりました。営業利益は、生産台数の
増加及び金型・設備損益の良化 など により、前年同期比148.2%増の4,611百万円となりました。
② 米 州
売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響などにより前年同期比36.1%増の56,183百万円となりました。営業
損益は、労務費の上昇、メキシコにおける新車立上げ準備費用の増加があったものの、生産台数増加の影響などにより
前年同期比307百万円改善の891百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、円安に伴う換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前年同期比22.6%減の34,139
百万円となりました。営業損益は、生産台数の減少などにより前年同期比1,670百万円悪化の1,153百万円の損失となり
ました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,609百万円増加の78,192百万円となりました。これは、「製品」が1,807百万
円、「部分品」が582百万円、「仕掛品」が727百万円、「その他」が1,813百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ7,747百万円増加の76,676百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具
（純額）」が787百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が685百万円、「建設仮勘定」が6,030百万円、
「投資その他の資産」が1,807百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ13,357百万円増加の154,868百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,727百万円増加の53,120百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長
期借入金」が2,379百万円、「電子記録債務」が740百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,055百万円、
「短期借入金」が5,657百万円、「その他」4,469百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,383百万円減少の18,294百万円となりました。これは、「長期借入金」が
1,512百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ7,343百万円増加の71,415百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,013百万円増加の83,453百万円となりました。これは、「利益剰余金」が
732百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が5,612百万円、「その他有価証券評価差額金」が988百万円増加した
ことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,230百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 25,055,636 25,055,636
あります。
プライム市場
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 25,055,636 － 6,200 － 6,888
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
796,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 242,421 ―
24,242,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,336
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 242,421 ―
注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
（自己保有株式）
796,200 ― 796,200 3.18
株式会社ヨロズ
樽町３-７-６０
計 ― 796,200 ― 796,200 3.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,617 23,611
受取手形及び売掛金 24,110 24,290
電子記録債権 2,182 2,587
製品 6,294 8,101
原材料及び貯蔵品 1,124 1,301
部分品 3,783 4,365
仕掛品 6,900 7,627
その他 5,107 6,920
△ 538 △ 614
貸倒引当金
流動資産合計 72,582 78,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,332 15,017
機械装置及び運搬具（純額） 32,245 31,457
建設仮勘定 7,185 13,215
5,525 5,512
その他（純額）
有形固定資産合計 59,288 65,204
無形固定資産 184 209
投資その他の資産 9,455 11,262
固定資産合計 68,928 76,676
資産合計 141,511 154,868
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,191 15,247
電子記録債務 2,770 2,030
短期借入金 5,365 11,023
1年内返済予定の長期借入金 8,940 6,561
未払金 1,590 1,357
未払法人税等 213 972
賞与引当金 1,403 1,561
役員賞与引当金 89 67
9,829 14,299
その他
流動負債合計 44,393 53,120
固定負債
長期借入金 17,809 16,296
退職給付に係る負債 938 997
929 1,000
その他
固定負債合計 19,677 18,294
負債合計 64,071 71,415
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,429 9,372
利益剰余金 48,634 47,902
△ 1,303 △ 1,136
自己株式
株主資本合計 62,961 62,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,455 3,443
為替換算調整勘定 △ 1,430 4,182
△ 356 △ 498
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 668 7,127
新株予約権
599 599
13,210 13,387
非支配株主持分
純資産合計 77,439 83,453
負債純資産合計 141,511 154,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 115,151 129,115
103,649 117,288
売上原価
売上総利益 11,501 11,826
販売費及び一般管理費 9,912 10,811
営業利益 1,589 1,015
営業外収益
受取利息 251 276
受取配当金 177 199
為替差益 ― 226
雇用調整助成金 72 ―
74 44
その他
営業外収益合計 575 747
営業外費用
支払利息 478 558
デリバティブ評価損 3 291
41 116
その他
営業外費用合計 523 967
経常利益 1,641 795
特別利益
固定資産売却益 2 8
保険解約返戻金 ― 4
53 ―
その他
特別利益合計 55 13
特別損失
固定資産廃棄損 45 59
109 2
その他
特別損失合計 154 61
税金等調整前四半期純利益 1,542 747
法人税等 1,221 1,402
四半期純利益又は四半期純損失（△） 321 △ 655
非支配株主に帰属する四半期純損失 △ 178 △ 673
親会社株主に帰属する四半期純利益 499 17
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 321 △ 655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 195 988
為替換算調整勘定 8,798 6,822
△ 1,076 △ 166
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,526 7,644
四半期包括利益 7,847 6,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,259 6,477
非支配株主に係る四半期包括利益 1,587 511
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 7,241百万円 7,075百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 168 7.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 168 7.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 434 18.00 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
315
普通株式 13.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 30,891 41,112 43,148 115,151
セグメント間の内部売上高
5,028 159 971 6,159
又は振替高
計 35,919 41,271 44,119 121,310
セグメント利益
1,857 △ 1,198 516 1,175
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,175
セグメント間取引調整額 413
四半期連結損益計算書の営業利益 1,589
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 39,161 56,021 33,931 129,115
セグメント間の内部売上高
7,706 162 208 8,077
又は振替高
計 46,868 56,183 34,139 137,192
セグメント利益
4,611 △ 891 △ 1,153 2,566
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,566
セグメント間取引調整額 △1,550
四半期連結損益計算書の営業利益 1,015
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 29,679 40,474 41,816 111,971
金型・設備 1,133 600 1,331 3,064
その他 24 ― ― 24
顧客との契約から生じる収益 30,837 41,074 43,148 115,060
その他の収益 53 37 ― 91
外部顧客への売上高合計 30,891 41,112 43,148 115,151
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部 売上高又は振替高を控除した後の
外部顧客への売上高で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 38,823 55,909 33,687 128,420
269
金型・設備 72 244 585
15
その他 ― ― 15
顧客との契約から生じる収益 39,107 55,981 33,931 129,021
53
その他の収益 40 ― 93
外部顧客への売上高合計 39,161 56,021 33,931 129,115
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部 売上高又は振替高を控除した後の
外部顧客への売上高で表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
20円73銭 74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 499 17
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
499 17
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,098 24,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20円31銭 72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 498 498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の金額 315百万円
② 1株当たり金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
日 置 重 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 靖 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨ
ロズの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０
月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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