北野建設株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】 03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
（東京都中央区銀座１丁目９番２号）
北野建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
12月31日 12月31日 ３月31日
58,599 61,276 85,277
売上高 （百万円）
3,490 3,803 4,358
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,531 2,777 1,988
（百万円）
四半期(当期)純利益
3,473 4,195 2,586
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,751 41,802 38,861
純資産額 （百万円）
66,857 71,427 74,761
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
414.66 478.04 327.76
（円）
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益金額
58.6 57.7 51.3
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年 自令和５年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
12月31日 12月31日
179.86 252.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
業績については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご確認く
ださい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における資産の残高は714億27百万円（前期末比4.5％減）となり、前連結会計年度
末に比べ33億33百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投
資有価証券」が増加した一方で、「現金及び預金」及び「未成工事支出金」が減少したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結累計期間末における負債の残高は296億25百万円（前期末比17.5％減）となり、前連結会計年
度末に比べ62億74百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記
録債務」、「未払法人税等」が減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は418億２百万円（前期末比7.6％増）となり、前連結会計年
度末に比べ29億40百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価
差額金」が増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復はすでに一巡し、個人消費は物価
高の影響で対面型サービスへの支出の伸びが鈍く、持ち直しが一服、一方、企業部門では企業利益の増加が続き、
設備投資意欲は底堅く、内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経
済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外
経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投
資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社
との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につ
きましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高612億76百万円（前年
同四半期比4.6％増）、営業利益34億18百万円（前年同四半期比18.8％増）、経常利益38億３百万円（前年同四半
期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億77百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半
期と比べ7.6％増の740億61百万円、売上高は前年同四半期比3.4％増の586億９百万円とな
り、セグメント利益は前年同四半期比4.8％増の30億15百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.6％減の２億57百万円と
なり、セグメント利益は前年同四半期比26.5％減の52百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比65.5％増の18億20百万円とな
り、セグメント利益は２億90百万円（前年同四半期は１億61百万円のセグメント損失）と
なりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.9％増の６億56百万円
となり、セグメント利益は前年同四半期比45.1％減の37百万円となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年２月13日）
（令和５年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
スタンダード市場 100株
6,836,853 6,836,853
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和５年10月１日～
－ 6,836,853 － 9,116 － －
令和５年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,045,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,734,100 57,339
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 －
57,653
単元未満株式 普通株式 － －
6,836,853
発行済株式総数 － －
57,339
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式
200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
長野市県町
1,045,100 1,045,100 15.29
北野建設株式会社 －
524番地
1,045,100 1,045,100 15.29
計 － －
（注） この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あり
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令
和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
26,132 20,215
現金及び預金
12,662 14,065
受取手形・完成工事未収入金等
28
有価証券 －
3,230 3,253
販売用不動産
1,119 55
未成工事支出金
50 737
開発事業等支出金
405 285
その他の棚卸資産
1,346 1,432
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
44,960 40,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,675 17,204
建物及び構築物
10,073 10,073
土地
7,087 7,411
その他
△ 13,706 △ 14,599
減価償却累計額
20,129 20,089
有形固定資産合計
無形固定資産
244 278
その他
244 278
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,534 8,098
投資有価証券
54 46
長期貸付金
896 919
退職給付に係る資産
18 14
繰延税金資産
1,954 1,979
その他
△ 31 △ 27
貸倒引当金
9,426 11,029
投資その他の資産合計
29,801 31,397
固定資産合計
74,761 71,427
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
12,568 8,841
支払手形・工事未払金等
8,065 6,934
電子記録債務
1,305 103
未払法人税等
7,936 7,020
未成工事受入金
408 106
賞与引当金
119 89
その他の引当金
1,673 1,996
その他
32,077 25,092
流動負債合計
固定負債
1,701 1,669
会員預託金
1,029 1,770
繰延税金負債
753 753
債務保証損失引当金
62 66
退職給付に係る負債
275 273
その他
3,822 4,532
固定負債合計
35,899 29,625
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116 9,116
資本金
3,188 3,188
資本剰余金
25,811 27,935
利益剰余金
△ 2,554 △ 3,153
自己株式
35,562 37,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,132 3,222
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
581 903
為替換算調整勘定
42 29
退職給付に係る調整累計額
2,756 4,155
その他の包括利益累計額合計
543 559
非支配株主持分
38,861 41,802
純資産合計
74,761 71,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高
56,182 58,109
完成工事高
2,416 3,167
兼業事業売上高
58,599 61,276
売上高合計
売上原価
50,494 51,963
完成工事原価
1,542 1,798
兼業事業売上原価
52,036 53,762
売上原価合計
売上総利益
5,688 6,145
完成工事総利益
874 1,368
兼業事業総利益
6,562 7,513
売上総利益合計
3,684 4,095
販売費及び一般管理費
2,878 3,418
営業利益
営業外収益
6 14
受取利息
152 178
受取配当金
454 190
為替差益
23 12
会員権引取差額
19 23
その他
656 419
営業外収益合計
営業外費用
34 23
支払利息
10 10
その他
44 34
営業外費用合計
3,490 3,803
経常利益
特別利益
40
投資有価証券売却益 －
0 4
固定資産売却益
41 4
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産処分損
5 0
特別損失合計
3,526 3,807
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 931 800
37 212
法人税等調整額
969 1,013
法人税等合計
2,556 2,794
四半期純利益
25 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,531 2,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
2,556 2,794
四半期純利益
その他の包括利益
398 1,090
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 35
562 324
為替換算調整勘定
△ 9 △ 13
退職給付に係る調整額
916 1,401
その他の包括利益合計
3,473 4,195
四半期包括利益
（内訳）
3,444 4,177
親会社株主に係る四半期包括利益
28 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務等
次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主
サポート契約を差し入れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
ソヤノウッドパワー株式会社 5,920百万円 5,684百万円
株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株
式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。前連結会計年度及び当第３
四半期連結会計期間において債務保証損失引当金をそれぞれ753百万円ずつ計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 618百万円 656百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
令和４年６月28日
普通株式 619 100.0 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
令和５年６月23日
普通株式 653 110.0 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
広告代理店
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
（注）２
事業
売上高
一時点で移転される財
1,074 251 1,097 585 3,008 － 3,008
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 55,310 － － － 55,310 － 55,310
ス
顧客との契約から生じ
56,384 251 1,097 585 58,318 － 58,318
る収益又はサービス
その他の収益 280 － － － 280 － 280
外部顧客への売上高 56,665 251 1,097 585 58,599 － 58,599
セグメント間の内部
0 7 1 40 51 △ 51 －
売上高又は振替高
計 56,666 259 1,099 625 58,650 △ 51 58,599
セグメント利益
2,879 70 △ 161 68 2,856 21 2,878
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１
広告代理店
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
（注）２
事業
売上高
一時点で移転される財
1,136 250 1,812 604 3,804 － 3,804
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 57,194 － － － 57,194 － 57,194
ス
顧客との契約から生じ
58,330 250 1,812 604 60,998 － 60,998
る収益又はサービス
その他の収益
278 － － － 278 － 278
外部顧客への売上高 58,608 250 1,812 604 61,276 － 61,276
セグメント間の内部
0 7 7 51 67 △ 67 －
売上高又は振替高
計 58,609 257 1,820 656 61,343 △ 67 61,276
セグメント利益 3,015 52 290 37 3,396 22 3,418
（注）１．セグメント利益の調整額22百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 414円66銭 478円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,531 2,777
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,531 2,777
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,104 5,811
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月13日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
村田 征仁
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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