株式会社クレステック 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社クレステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中央区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中央区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年6月30日
11,220,548 9,539,289 21,270,074
売上高 (千円)
866,475 569,867 1,616,965
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
496,696 360,067 851,997
(千円)
期)純利益
158,885 285,444 1,145,753
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,844,562 7,861,006 7,738,920
純資産額 (千円)
18,359,793 18,852,987 18,455,128
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
161.15 116.82 276.42
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
32.9 36.8 37.2
自己資本比率 (%)
528,868 1,318,487 1,720,531
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 768,200 △ 369,062 △ 1,555,326
520,741
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 153,119 △ 236,394
現金及び現金同等物の四半期末(期
4,847,933 5,530,471 4,786,128
(千円)
末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
83.20 33.17
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な円安にともなう物価高や人手不足などによる懸念材
料はあるものの、部材不足の解消などによる生産活動の回復やインバウンドによる経済効果もあり、概ね回復傾向
にありました。しかしながら、中国経済の停滞や、世界的な景気の不透明感から、先行きの見えない状況が続きま
した。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、引き続き不透明な状況
でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による今後の経済活
動への影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な
状況でした。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で引き続き不透明な状況となっていま
す。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整
も継続しました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進んだものの、多くの顧客において在庫調整により生産活動は低調となり、当社グループの取引にお
いても、生産調整による影響が続きました。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終期として過去2期において成
し得なかった”事業強化”と”体制強化”の施策を中心に、次の中期に向けての更なる地盤固め(企業基盤の強
化)の推進に取り組んでおります。事業強化では、新領域であるプロモーションなどの販促事業、C’s-naviを活
用したアフターマーケット支援サービスや特殊領域の翻訳事業への更なる拡大を図りつつ、体制強化では、フィリ
ピンでの経営改革(体制変更や事業の見直しなど)による収益改善に加え、中国蘇州における新工場への早期移転
と稼働などを推進しつつ、更なる経営強化に取り組んでおります。
このような状況のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,539,289千円(前年同期比15.0%減)、営業
利益は575,608千円(前年同期比30.6%減)、経常利益は569,867千円(前年同期比34.2%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は360,067千円(前年同期比27.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における部材不足による新製品の投入遅延や開発案件の停滞などによる影響はほぼ落ち着いてきたもの
の、顧客の在庫調整などもあり情報機器を中心とした電器全般において、回復にはまだ時間がかかる状況でした。
このような状況のもとで、日本では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,645,721千円(前年
同期比7.0%減)、セグメント利益は89,403千円(前年同期比50.7%減)となりました。
② 中国地域
華東地区では、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引は引き続き堅調に推移しましたが、その一方で日系メー
カーの取引は軟調でした。華南地区では、一部の顧客の生産活動に回復は見られるものの、全体的に取引は減少と
なりましたが、完全商社化により収益は改善しました。
このような状況のもとで、中国では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,271,704千円(前年
同期比11.1%減)、セグメント利益は182,712千円(前年同期比11.4%増)となりました。
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③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、引き続き体制変更や不採算商品の撤退などによる事業の見直しを進めている影響で、取引は減
少しているものの、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、引き続き生活用品やヘルスケア用
品などの新事業分野の顧客との取引は順調に推移しておりましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整なども
あり、取引が減少しています。タイでも、顧客全般に在庫過多による生産調整などの影響で、引き続き取引は低調
となりました。ベトナムでは医療機器関連を中心に生産活動は徐々に回復傾向にありますが、全般的に取引は横ば
いのままでした。インドでも生産活動は徐々に回復傾向で、取引も微増となりました。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
3,518,859千円(前年同期比27.9%減)、セグメント利益は234,313千円(前年同期比41.6%減)となりました。
④ 欧米地域
米国では、引き続き輸送機器メーカーや翻訳事業の取引が順調に推移していることに加え、新規顧客への開拓も
進んでおり、全体的に堅調でした。欧州でも、玩具系電器メーカーとの取引が安定的に継続していることに加え、
主要顧客である輸送機器メーカーとの取引も安定しており堅調でした。
このような状況のもとで、欧米では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,103,004千円(前年
同期比17.5%増)、セグメント利益は66,525千円(前年同期比16.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,200,372千円となり、前連結会計年度末に比べ25,564千円
増加いたしました。これは主に売掛金が274,265千円、商品及び製品が152,590千円、仕掛品が79,161千円減少し
ましたが、現金及び預金が572,779千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,647,746千円となり、前連結会計年度末に比べ367,425千円増加いたしました。これは主に繰延税
金資産が29,208千円、無形固定資産が23,825千円減少しましたが、有形固定資産が421,805千円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は18,852,987千円となり、前連結会計年度末に比べ397,858千円増加いたしました。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,719,811千円となり、前連結会計年度末に比べ176,298千円
減少いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が80,000千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が
147,546千円、短期借入金が116,210千円減少したことによるものであります。
固定負債は4,272,169千円となり、前連結会計年度末に比べ452,071千円増加いたしました。これは主に長期借
入金が145,217千円減少しましたが、社債が320,000千円、リース債務が264,448千円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は10,991,981千円となり、前連結会計年度末に比べ275,772千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,861,006千円となり、前連結会計年度末に比べ122,085千
円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が131,244千円減少しましたが、利益剰余金が196,709千円、
非支配株主持分が47,174千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ744,342千円増加し、
5,530,471千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要
因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,318,487千円の収入となりました。これは主として、税金等調整前
四半期純利益566,629千円、減価償却費405,844千円、売上債権の減少246,845千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、369,062千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻
による収入233,173千円があったものの、有形固定資産の取得による支出544,931千円、定期預金の預入による支
出61,633千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、153,119千円の支出となりました。これは主として、社債の発行によ
る収入394,874千円があったものの、長期借入金の返済による支出486,030千円によるものであります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,288千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,248,900 3,248,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2023年10月1日~
- 3,248,900 - 215,400 - 140,400
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
静岡県浜松市北区東三方町69 334,700 10.86
クレステック従業員持株会
330,000 10.71
髙林 彰 静岡県浜松市東区
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 306,400 9.94
東京都千代田区丸の内1-6-6
162,300 5.27
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.19
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町公護1-1 125,000 4.06
㈱豊橋印刷社
100,100 3.25
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
97,300 3.16
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 71,400 2.32
岡三証券㈱ 東京都中央区日本橋1-17-6 64,900 2.11
1,752,100 56.85
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
166,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,077,800 30,778
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
3,248,900
発行済株式総数 - -
30,778
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市北区
166,600 166,600 5.13
-
㈱クレステック 東三方町69番地
166,600 166,600 5.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,041,387 5,614,166
現金及び預金
195,860 181,383
受取手形
3,308,271 3,034,005
売掛金
909,393 756,803
商品及び製品
727,036 647,875
仕掛品
397,323 380,272
原材料及び貯蔵品
1,123,422 1,103,216
その他
△ 527,887 △ 517,352
貸倒引当金
11,174,807 11,200,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,572,006 1,793,619
建物及び構築物(純額)
1,497,996 1,894,868
機械装置及び運搬具(純額)
202,926 208,093
工具、器具及び備品(純額)
972,777 970,558
土地
1,688,864 1,492,132
建設仮勘定
111,686 108,791
その他(純額)
6,046,257 6,468,063
有形固定資産合計
無形固定資産
116,276 101,131
のれん
160,769 153,461
顧客関連資産
31,935 30,562
その他
308,980 285,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,065 101,217
投資有価証券
502,494 473,286
繰延税金資産
325,907 325,409
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
925,082 894,527
投資その他の資産合計
7,280,321 7,647,746
固定資産合計
繰延資産
4,868
-
社債発行費
4,868
繰延資産合計 -
18,455,128 18,852,987
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,254,949 1,107,402
支払手形及び買掛金
※2 3,354,503 ※2 3,238,293
短期借入金
80,000
1年内償還予定の社債 -
930,771 949,754
1年内返済予定の長期借入金
230,912 199,546
リース債務
148,225 99,424
未払法人税等
103,288 131,626
賞与引当金
780,242 811,601
未払金
93,217 102,161
その他
6,896,110 6,719,811
流動負債合計
固定負債
320,000
社債 -
2,682,288 2,537,070
長期借入金
178,787 443,235
リース債務
128,970 134,102
役員退職慰労引当金
714,487 729,253
退職給付に係る負債
5,052 4,941
製品保証引当金
104,974 99,141
繰延税金負債
5,537 4,424
その他
3,820,098 4,272,169
固定負債合計
10,716,208 10,991,981
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
200,209 200,209
資本剰余金
5,472,308 5,669,018
利益剰余金
△ 128,925 △ 128,925
自己株式
5,758,993 5,955,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 584 △ 1,671
1,185,854 1,054,609
為替換算調整勘定
△ 84,694 △ 74,162
退職給付に係る調整累計額
1,100,574 978,776
その他の包括利益累計額合計
879,352 926,527
非支配株主持分
7,738,920 7,861,006
純資産合計
18,455,128 18,852,987
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,220,548 9,539,289
売上高
7,955,228 6,818,481
売上原価
3,265,320 2,720,808
売上総利益
販売費及び一般管理費
41,298 41,698
役員報酬
845,101 845,131
給料
72,448 92,080
賞与引当金繰入額
3,955 5,131
役員退職慰労引当金繰入額
54,150 62,508
退職給付費用
311,985 1,089
貸倒引当金繰入額
99,035 116,177
減価償却費
15,144 15,144
のれん償却額
119,788 116,146
賃借料
15,564 21,288
研究開発費
857,873 828,803
その他
2,436,346 2,145,199
販売費及び一般管理費合計
828,974 575,608
営業利益
営業外収益
10,391 13,062
受取利息
353 295
受取配当金
36,635 31,918
作業くず売却益
33,131
為替差益 -
27,201 32,000
その他
107,714 77,276
営業外収益合計
営業外費用
58,419 64,612
支払利息
421
社債利息 -
256
社債発行費償却 -
7,489
為替差損 -
11,793 10,238
その他
70,213 83,017
営業外費用合計
866,475 569,867
経常利益
特別利益
43,094 8
固定資産売却益
5,156
-
会員権売却益
48,250 8
特別利益合計
特別損失
3,247
固定資産売却損 -
48 0
固定資産除却損
48 3,247
特別損失合計
914,677 566,629
税金等調整前四半期純利益
267,665 148,938
法人税、住民税及び事業税
96,090 9,438
法人税等調整額
363,755 158,376
法人税等合計
550,921 408,252
四半期純利益
54,224 48,184
非支配株主に帰属する四半期純利益
496,696 360,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
550,921 408,252
四半期純利益
その他の包括利益
256
その他有価証券評価差額金 △ 1,087
為替換算調整勘定 △ 399,720 △ 132,254
7,428 10,532
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 392,035 △ 122,808
158,885 285,444
四半期包括利益
(内訳)
161,064 238,269
親会社株主に係る四半期包括利益
47,174
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,178
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
914,677 566,629
税金等調整前四半期純利益
404,205 405,844
減価償却費
15,144 15,144
のれん償却額
311,912 950
貸倒引当金の増減額(△は減少)
10,868 28,403
賞与引当金の増減額(△は減少)
38,469 46,143
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
3,955 5,131
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 623 △ 111
受取利息及び受取配当金 △ 10,744 △ 13,358
58,419 65,033
支払利息及び社債利息
3,238
有形固定資産売却損益(△は益) △ 43,094
48 0
有形固定資産除却損
会員権売却損益(△は益) △ 5,156 -
246,845
売上債権の増減額(△は増加) △ 510,351
219,280
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 77,288
262,359
仕入債務の増減額(△は減少) △ 140,379
111,093
△ 426,886
その他
945,914 1,559,891
小計
利息及び配当金の受取額 10,744 9,853
利息の支払額 △ 57,428 △ 65,756
△ 370,362 △ 185,501
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
528,868 1,318,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 184,999 △ 61,633
67,460 233,173
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 869,207 △ 544,931
155,668 16,618
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,698 △ 4,340
20,006
会員権の売却による収入 -
56,577 5,430
保険積立金の解約による収入
△ 9,007 △ 13,379
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 768,200 △ 369,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 251,500 △ 106,492
1,617,683 360,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 478,346 △ 486,030
394,874
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 216,008 △ 152,114
自己株式の取得による支出 △ 55 -
△ 151,032 △ 163,358
配当金の支払額
520,741
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,119
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 193,844 △ 51,961
87,564 744,342
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,760,369 4,786,128
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,847,933 ※ 5,530,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
受取手形割引高 12,841 千円 190 千円
※2 コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000 2,020,000
差引額 780,000 780,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 5,116,088千円 5,614,166千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △268,154 △83,694
現金及び現金同等物 4,847,933 5,530,471
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年8月15日
普通株式 151,032 49 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年2月14日
普通株式 92,467 30 2022年12月31日 2023年3月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年8月14日
普通株式 163,358 53 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2024年2月14日
普通株式 132,535 43 2023年12月31日 2024年3月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
一時点で移転される
2,736,104 2,555,524 4,882,240 939,072 11,112,941 - 11,112,941
財又はサービス
一定の期間にわたり
107,606 - - - 107,606 - 107,606
移転されるサービス
顧客との契約から生
2,843,710 2,555,524 4,882,240 939,072 11,220,548 - 11,220,548
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
2,843,710 2,555,524 4,882,240 939,072 11,220,548 11,220,548
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
178,343 54,463 18,030 92,928 343,766
△ 343,766 -
売上高又は振替高
3,022,054 2,609,988 4,900,271 1,032,000 11,564,314 11,220,548
計 △ 343,766
181,441 163,954 401,531 79,712 826,640 2,333 828,974
セグメント利益
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
一時点で移転される
2,544,229 2,271,704 3,518,859 1,103,004 9,437,798 - 9,437,798
財又はサービス
一定の期間にわたり
101,491 - - - 101,491 - 101,491
移転されるサービス
顧客との契約から生
2,645,721 2,271,704 3,518,859 1,103,004 9,539,289 - 9,539,289
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
2,645,721 2,271,704 3,518,859 1,103,004 9,539,289 9,539,289
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
164,757 37,997 17,221 51,130 271,107
△ 271,107 -
売上高又は振替高
2,810,478 2,309,702 3,536,080 1,154,135 9,810,396 9,539,289
計 △ 271,107
89,403 182,712 234,313 66,525 572,955 2,653 575,608
セグメント利益
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 161.15円 116.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 496,696 360,067
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
496,696 360,067
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,082,287 3,082,230
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 132,535千円
1株当たりの金額 43円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年3月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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