株式会社レアジョブ 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 井上 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 井上 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,364,305 7,703,341 5,787,323
経常利益 (千円) 229,953 610,791 279,430
親会社株主に帰属する
(千円) 163,719 533,003 194,038
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,680 559,127 160,946
純資産額 (千円) 2,556,337 2,643,100 2,624,428
総資産額 (千円) 6,285,789 7,743,687 6,835,102
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.52 56.47 20.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.39 56.23 20.54
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.2 33.6 35.5
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.78 16.50
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜リスキリング事業＞
第２四半期連結会計期間において、2023年７月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式
会社資格スクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
＜子ども・子育て支援事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった株式会社ボーダーリンク（以下、「ボーダーリ
ンク」という。）及び連結子会社であった株式会社エンビジョン（以下、「エンビジョン」といい、ボーダーリンク
とエンビジョンを総称して「両社」という。）の株式を2023年４月１日付で追加取得、完全子会社化しており、同日
付で両社の全株式を連結子会社である株式会社Ｋ１２ホールディングスに譲渡しております。
また、両社は、2023年６月１日付でボーダーリンクを吸収合併存続会社、エンビジョンを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行っております。
この結果、2023年12月31日現在、当社グループは当社と連結子会社７社並びに関連会社２社で構成されておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの事業の主たる領域である英語学習市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外
渡航・入国制限が解除された現在において、外国人入国者数は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準に回復し
つつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、円安の進行等によ
り、日本人出国者数の回復は緩やかであり、依然として英語学習に対する人々の優先順位が上がりづらい状況が続
いております。
しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業に
よる海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グ
ローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズ
は高まると想定されます。
このような状況を踏まえ、中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズに応えるべく取り組みを続けてお
ります。
また、子ども・子育て支援事業を展開するK12領域においても、2020年に施行された小学３年生からの英語教育導
入や、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRをもとに検討・策定された、2021年の学
習指導要領改訂による英会話力向上に注力するカリキュラム導入など、実際に「英語が話せるようになる」学習が
重視されるようになってきております。 それに伴い、 小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALT
（Assistant Language Teacher）の当社グループにおける派遣人数も堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、幅広い英語学習者に対して、従来のいつでも、どこでも気軽に英会話
学習の場を提供するだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す学習サービスの提供を実
現すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、日本人講師による学習
コンサルティング、CEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、教材を用いた
シャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」の提供等を活用したラーニングサイクルの構築に
よって、効果的な学習に繋げる仕組みの整備を行っております。また、より短期で確実に「英語が話せるようにな
る」という「成果」に繋げることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っておりま
す。
また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークを活用したALT供給の安定化を進めることにより、
ALT事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グ
ローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを
進めております。
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以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は 7,703,341千円 と前年同期比 3,339,036
千円 （ 76.5％）の増収 、EBITDAは 965,813千円 と同549,992千円（ 132.3％）の増加 、営業利益は 625,845千円 と同
448,858千円 （ 253.6％）の増益 、経常利益は 610,791千円 と同 380,838千円 （ 165.6％）の増益 、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益 は 533,003千円 と同 369,284千円 （ 225.6％）の増益 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当第３四半期連結累計期間において、日本人出国者数の回復に遅れが見られるように、依然として個人向けのオ
ンライン英会話サービスの需要が鈍化しており、売上高は3,928,878千円と前年同期比79,561千円（△2.0％）の減
収となりました。一方で価格改定による顧客単価の増加に伴う利益率の向上や、広告宣伝費の最適化などの事業運
営の効率化の結果、セグメント利益は651,071千円と同175,365千円（36.9％）の増益となっております。
子ども・子育て支援事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は3,774,463
千円と前年同期比3,418,597千円（960.6％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は232,428 千円 と同
298,766千円の増益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 908,585千円増加 し、
7,743,687千円 となりました。これは主に、 前払金 が 1,165,035千円 減少した一方、 のれん が 894,467 千円、 顧客関
連資産 が 898,219 千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 889,913千円増加 し、
5,100,587千円 となりました。これは主に、 未払費用 が 430,702 千円、 短期借入金 が 400,000 千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 18,671千円増加 し、
2,643,100千円 となりました。これは主に、 資本剰余金 が 189,971千円 、 非支配株主持分 が 142,833千円 減少した一
方、 利益剰余金 が 419,030千円増加 したことによるものです。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。完
東京証券取引所
全議決権株式であり権
普通株式 9,825,600 9,845,600
利内容に何ら限定のな
スタンダード市場
い当社における標準と
なる株式であります。
計 9,825,600 9,845,600 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場
へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 2,000 9,825,600 275 654,457 275 648,357
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,750千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 357,100
株主としての権利内容に限定のない
当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,457,500 94,575
ます。また、１単元の株式数は100
株となっております。
単元未満株式 普通株式 9,000 － －
発行済株式総数 9,823,600 － －
総株主の議決権 － 94,575 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前六丁
357,100 － 357,100 3.64
株式会社レアジョブ 目27番８号
計 － 357,100 － 357,100 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,243,352 2,950,716
売掛金 93,191 850,687
前払費用 102,541 176,099
デリバティブ債権 21,581 33,457
474,160 136,089
その他
流動資産合計 2,934,827 4,147,050
固定資産
有形固定資産
建物 101,628 124,611
減価償却累計額 △ 39,662 △ 51,090
－ △ 6,031
減損損失累計額
建物（純額） 61,966 67,488
工具、器具及び備品
177,381 214,005
減価償却累計額 △ 126,351 △ 161,360
－ △ 366
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,029 52,278
車両運搬具
2,614 25,132
△ 2,614 △ 19,089
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 6,042
使用権資産
85,783 51,820
△ 26,544 △ 12,439
減価償却累計額
使用権資産（純額） 59,239 39,381
有形固定資産合計 172,236 165,191
無形固定資産
商標権 2,971 2,512
ソフトウエア 576,664 512,913
ソフトウエア仮勘定 1,370 18,817
のれん 752,310 1,646,777
コンテンツ資産 58,392 53,339
顧客関連資産 － 898,219
979 962
その他
無形固定資産合計 1,392,689 3,133,542
投資その他の資産
投資有価証券 989,199 56,381
敷金 104,729 118,845
繰延税金資産 42,687 100,269
※ 1,165,035
前払金 －
33,696 22,406
その他
投資その他の資産合計 2,335,348 297,902
固定資産合計 3,900,274 3,596,637
資産合計 6,835,102 7,743,687
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 400,000
1年内返済予定の長期借入金 361,368 331,368
リース債務 9,912 8,389
未払金 195,739 207,387
未払費用 242,004 672,707
未払法人税等 84,615 15,602
未払消費税等 73,833 188,062
前受金 598,452 547,906
預り金 21,671 94,692
返金負債 5,552 －
賞与引当金 60,864 49,704
デリバティブ債務 3,512 －
31,379 37,508
その他
流動負債合計 1,688,908 2,553,328
固定負債
長期借入金 2,419,864 2,171,338
退職給付に係る負債 21,832 28,892
リース債務 56,006 35,585
資産除去債務 3,291 3,071
繰延税金負債 20,203 307,730
567 641
その他
固定負債合計 2,521,765 2,547,258
負債合計 4,210,673 5,100,587
純資産の部
株主資本
資本金 644,725 654,457
資本剰余金 828,336 638,364
利益剰余金 1,102,136 1,521,167
△ 187,186 △ 278,626
自己株式
株主資本合計 2,388,012 2,535,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,586 5,873
繰延ヘッジ損益 12,491 23,287
為替換算調整勘定 14,942 33,200
7,081 7,961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,102 70,323
新株予約権 55,475 37,409
非支配株主持分 142,837 4
純資産合計 2,624,428 2,643,100
負債純資産合計 6,835,102 7,743,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,364,305 7,703,341
1,775,020 4,309,036
売上原価
売上総利益 2,589,284 3,394,305
販売費及び一般管理費 2,412,297 2,768,459
営業利益 176,987 625,845
営業外収益
受取利息 119 1,247
持分法による投資利益 75,359 －
受取手数料 － 8,345
補助金収入 4,149 3,567
4,083 2,272
その他
営業外収益合計 83,711 15,432
営業外費用
支払利息 10,533 12,131
為替差損 10,831 10,590
持分法による投資損失 － 4,474
9,381 3,289
その他
営業外費用合計 30,745 30,486
経常利益 229,953 610,791
特別利益
固定資産売却益 1,091 1,469
新株予約権戻入益 9,997 13,386
段階取得に係る差益 － 11,748
※１ 4,839
事業整理益 －
－ 3,577
その他
特別利益合計 15,928 30,182
特別損失
固定資産売却損 1,467 －
固定資産除却損 6,589 3,697
保険解約損 － 5,331
※２ 20,480
事業再編損 －
※３ 7,000
事業撤退損 －
－ 12,388
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,057 48,897
税金等調整前四半期純利益 237,823 592,076
法人税、住民税及び事業税
76,056 121,596
21,519 △ 62,524
法人税等調整額
法人税等合計 97,576 59,071
四半期純利益 140,247 533,004
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 23,472 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,719 533,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 140,247 533,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,889 2,287
繰延ヘッジ損益 △ 36,563 10,795
為替換算調整勘定 14,546 12,160
△ 2,439 879
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 22,566 26,123
四半期包括利益 117,680 559,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,940 559,126
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23,260 0
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社
から連結子会社（孫会社）へ変更しております。
また、連結子会社であった株式会社エンビジョンは、同じく連結子会社（孫会社）である株式会社ボーダーリ
ンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社資格スクエアは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社
から連結子会社（孫会社）へ変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 前払金は、関係会社株式の取得のための支払額であります。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業整理益は、フィリピン子会社の事業整理によって生じた利益であります。
※２ 事業再編損は、子ども・子育て支援事業の一部において、講師供給体制やコンテンツの見直しに伴い発生し
た、事業再編にかかる諸費用であります。
※３ 事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
減価償却費 168,497 215,019
のれんの償却額 70,336 124,948
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2022年６月22日
普通株式 102,343 11.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2023年６月29日
普通株式 113,973 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円 ）
四半期連結
リスキリング 子ども・子育て 調整額
損益計算書
合計
事業 支援事業 （注）１
計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,008,439 355,866 4,364,305 － 4,364,305
セグメント間の内部
8,069 17,134 25,203 △ 25,203 －
売上高又は振替高
計 4,016,508 373,000 4,389,509 △ 25,203 4,364,305
セグメント利益
475,706 △ 66,338 409,367 △ 232,380 176,987
又は損失（△）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
リスキリング 子ども・子育て 調整額
損益計算書
合計
事業 支援事業 （注）１
計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,928,878 3,774,463 7,703,341 － 7,703,341
セグメント間の内部
827 16,846 17,673 △ 17,673 －
売上高又は振替高
計 3,929,705 3,791,310 7,721,015 △ 17,673 7,703,341
セグメント利益 651,071 232,428 883,500 △ 257,654 625,845
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント 利益 の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「英語関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２区
分に変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円 ）
報告セグメント
合計
子ども・子育て
リスキリング事業
支援事業
個人向けサービス 2,675,158 － 2,675,158
法人向けサービス 1,333,281 － 1,333,281
ALT派遣サービス － － －
子ども向け英会話サービス － 355,866 355,866
顧客との契約から生じる収益 4,008,439 355,866 4,364,305
外部顧客への売上高 4,008,439 355,866 4,364,305
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円 ）
報告セグメント
合計
子ども・子育て
リスキリング事業
支援事業
個人向けサービス 2,564,108 － 2,564,108
法人向けサービス 1,364,769 － 1,364,769
ALT派遣サービス － 3,444,642 3,444,642
子ども向け英会話サービス － 329,821 329,821
顧客との契約から生じる収益 3,928,878 3,774,463 7,703,341
外部顧客への売上高 3,928,878 3,774,463 7,703,341
（注）１. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２. 報告セグメント
の変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２. 表示方法の変更
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分変更後の顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、表示方法を変更いたしました。従来
「個人向け売上高」「法人・教育機関向け売上高」としていた区分を、「個人向けサービス」「法人向け
サービス」「ALT派遣サービス」「子ども向け英会話サービス」の区分に変更しております。なお、前第
３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 17円52銭 56円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 163,719 533,003
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,719 533,003
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,346,215 9,439,192
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円39銭 56円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 69,085 39,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
陸 田 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョ
ブの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち 、 四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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