エブレン株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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エブレン株式会社(E35555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,152,141 3,082,788 4,258,319
経常利益 (千円) 475,862 411,021 654,110
親会社株主に帰属する
(千円) 311,328 274,952 426,202
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 340,250 299,495 438,575
純資産額 (千円) 4,098,700 4,455,778 4,197,025
総資産額 (千円) 5,582,241 5,606,464 5,604,189
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 206.32 182.21 282.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.4 79.5 74.9
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.01 54.75
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感がみられ
るなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制に
向けた欧米の金融引き締めの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気
は緩やかな持ち直しが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高ま
り、円安の進行に伴う物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
このような状況下、当社グループにおいては中国経済の低迷や、ロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要の
低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造
装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、当社グループの主力である計測・制御分野の売上高は減少傾向で推移し
ました。なお、2023年12月11日にSEMI（国際半導体製造装置材料協会）より、2023年の半導体製造装置の市場規模
は、中国向けレガシー装置が予想以上に増加したことで、2022年の1,074億ドルに対し18％減の予測が6.1％減の
1,000億ドルに到達する見込みが発表されました。また、2024年は半導体製造装置市場は回復傾向となり1,050億ド
ル、2025年は前工程と後工程の両分野の増進により1,240億ドルの予測となり、2030年まで継続的に増加するとの
予測が発表されました。これはAI半導体と車載半導体市場の増加、半導体製造のグローバル化(生産拠点の分散化)
によるものです。
通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注
残の消化が進み、売上高が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,082百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利
益409百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益411百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は274百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の
応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、電力関連を中心に出荷が増加しました。この結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高は前年同四半期比29百万円（15.9％）増の214百万円となり、売上構成比率は前年同四半
期の5.9％から7.0％となりました 。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、前期の納入遅延分の消化が進みました。また、欧州を中心に医療
機器への設備投資が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比21百万円
（6.6％）増の349百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.4％から11.3％となりました 。
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計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
半導体製造装置は中国向けレガシー装置の設備投資が増加しましたが当社への影響は少なく、また顧客の在庫
増加に伴う生産調整により出荷が減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期
比231百万円（10.8％）減の1,920百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の68.3％から62.3％となりまし
た 。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、顧客の納入制限が解除され、前期の納入延伸分の消化が進みまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比169百万円（51.3％）増の498百万円とな
り、売上構成比率は前年同四半期の10.5％から16.2％となりました 。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比57百万円（36.8％）減の99百万円となり、売上構成比率
は前年同四半期の5.0％から3.2％となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、5,606百万円となりまし
た。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、4,342百万円となりました。増加要因としては、現金
及び預金189百万円、電子記録債権102百万円、商品及び製品55百万円の増加であります。減少要因としては、原材
料及び貯蔵品156百万円、受取手形及び売掛金131百万円、仕掛品48百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、1,264百万円となりました。減少要因としては、繰延
税金資産13百万円、その他（建物及び構築物）６百万円の減少であります。増加要因としては、保険積立金６百万
円の増加であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、748百万円となりました。減少要因としては支払手形
及び買掛金220百万円、未払法人税等120百万円、賞与引当金32百万円の減少であります。増加要因としては、その
他（未払消費税等）43百万円、短期借入金31百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、402百万円となりました。増加要因としては、退職給
付に係る負債８百万円、役員退職慰労引当金２百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し、4,455百万円となりました。増加要因としては、親会社
株主に帰属する四半期純利益274百万円であります。減少要因としては、配当金40百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、79.5％になりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は11百万円であります。なお、当第３四半期連結
累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,140,000
計 6,140,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 1,536,000 1,536,000 る標準となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,536,000 1,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 1,536,000 ― 143,010 ― 95,448
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
27,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,080 同上
1,508,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 1,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,080 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
27,000 ― 27,000 1.76
エブレン株式会社
2970番地６
計 ― 27,000 ― 27,000 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,264 2,111,762
※１ 518,247
受取手形及び売掛金 649,891
※１ 372,682
電子記録債権 270,388
商品及び製品 118,453 173,624
仕掛品 292,598 244,195
原材料及び貯蔵品 1,019,316 862,952
53,031 58,852
その他
流動資産合計 4,325,944 4,342,316
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
173,322 164,235
その他（純額）
有形固定資産合計 884,561 875,475
無形固定資産
14,326 15,167
379,357 373,505
投資その他の資産
固定資産合計 1,278,244 1,264,148
資産合計 5,604,189 5,606,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 521,160
支払手形及び買掛金 741,779
短期借入金 ― 31,000
未払法人税等 134,867 14,553
賞与引当金 53,660 21,539
受注損失引当金 2,931 2,528
80,886 157,719
その他
流動負債合計 1,014,126 748,502
固定負債
役員退職慰労引当金 214,119 216,302
退職給付に係る負債 172,947 181,332
5,970 4,548
その他
固定負債合計 393,036 402,183
負債合計 1,407,163 1,150,685
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 136,999 136,999
利益剰余金 3,882,046 4,116,257
△ 25,981 △ 25,981
自己株式
株主資本合計 4,136,075 4,370,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,996 4,054
57,953 81,437
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60,949 85,492
純資産合計 4,197,025 4,455,778
負債純資産合計 5,604,189 5,606,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,152,141 3,082,788
2,376,921 2,364,807
売上原価
売上総利益 775,220 717,980
販売費及び一般管理費 294,382 308,700
営業利益 480,838 409,280
営業外収益
受取利息 227 1,550
受取配当金 37 167
助成金収入 351 271
保険解約返戻金 1,201 3,849
587 2,271
その他
営業外収益合計 2,406 8,110
営業外費用
支払利息 75 61
為替差損 7,226 6,307
80 ―
その他
営業外費用合計 7,382 6,369
経常利益 475,862 411,021
特別損失
― 116
固定資産除却損
特別損失合計 ― 116
税金等調整前四半期純利益 475,862 410,905
法人税、住民税及び事業税
148,738 122,434
15,795 13,517
法人税等調整額
法人税等合計 164,533 135,952
四半期純利益 311,328 274,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,328 274,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 311,328 274,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179 1,058
29,101 23,484
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,921 24,542
四半期包括利益 340,250 299,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 340,250 299,495
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 ―千円 860千円
― 〃 56,599 〃
電子記録債権
― 〃 98,552 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 12,572千円 15,591千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 33,197 22.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 40,742 27.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製
造・販売を専業として行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 206円32銭 182円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,328 274,952
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
311,328 274,952
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,508,974 1,508,974
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
エブレン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉江 俊志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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