キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 37,225,741 32,796,646 52,536,861
経常利益 (千円) 5,552,080 2,144,499 7,645,743
親会社株主に帰属する
(千円) 3,818,088 1,411,582 5,711,964
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,826,787 1,448,282 5,735,620
純資産額 (千円) 11,580,576 13,679,021 13,526,678
総資産額 (千円) 19,685,905 20,734,774 21,809,690
１株当たり四半期（当期）
(円) 323.21 118.97 483.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 321.55 118.06 481.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 65.3 61.5
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 169.72 57.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもっ
て本制度を終了しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、雇用や所得環境が改善
するに伴い、外食や旅行などのサービス消費がコロナ禍以前の状況に回復してきた一方で、輸入価格の上昇を起点
とする物価上昇についてその上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回るなど先行き不透明な状況でありました。
また、世界経済は、アメリカ経済は堅調に推移したものの今後、欧米各国における金融引き締め政策の長期化、
中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化や中国の過剰債務問題の顕在化などに因る景気減速が懸念されるなど依然とし
て不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、物価上昇の影響を受ける一部業種で雇用を抑制
する動きが見られたものの個人消費の緩やかな回復及び企業収益の改善が続いていることを背景に有効求人倍率は
堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、主力のＢＰＯ関連事業については、従来から重点的に取り組んで来
たマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件の他、首都圏、京阪神、九州地方を中心に未取引地方自治体取
引開拓を推進するとともに地方自治体窓口業務などマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件以外の様々な
地方自治体ＢＰＯ業務への参入並びに取引拡大を推進するなど積極的に営業活動を展開してまいりました。しか
し、期初、主に第２四半期までに受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件の発注規模が想定を
大きく下回ったことや第２四半期までに受注を見込んでいた地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において行われた
「一般競争入札」（価格競争方式）において落札できなかった案件があった他、受注を想定していた法改正対応関
連案件について当期の業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現できません
でした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き
好調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比4,429,094千円
減(11.9％減)の 32,796,646 千円となりました。
また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において、未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入
並びに取引拡大などを積極的に展開しましたが、期初に想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争
入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回った一方で販売費及び一般管理費につきまして
は、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材の採用などを積極的に実
施したものの登録者募集費等の効率的運用による節減に努めた結果、営業利益は前年同期比3,383,950千円減
(61.2％減)の 2,141,673 千円、経常利益は、前年同期比3,407,581千円減(61.4％減)の 2,144,499 千円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比2,406,506千円減(63.0％減)の 1,411,582 千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示して
いましたセグメント情報につきましては、第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系
人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人
材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分
に組み替えた数値で記載・比較しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、大手ＢＰＯ事業者から大型案件を受注した他、営業支援業務とペイ
ロール業務が堅調に推移し、マイナンバー交付施策案件についても前年同期比では堅調に推移しましたが、案件
の発注規模が想定を大きく下回りました。また、受注を見込んでいました地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部にお
いて「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していたところ、「一般競争入札」（価格競争方式）が採
用されたことに伴い、想定していた案件受注が実現できなかったことや落札した案件の受注価格の低廉化傾向が
見られたことに加え、法改正対応関連案件の今期業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定して
いた受注高を実現することができませんでした。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型新規案件が受注で
きたことや仙台、福岡などの地方支店において既存取引先からの受注が堅調に推移した他、金融機関からの受注
も堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件について規模縮小や終了しましたことから期初に
想定していた受注高を実現することができませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体からの新規マイナン
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バー関連案件及び地方支店において大手ＢＰＯ事業者などからの受注が堅調に推移したものの地方自治体及び金
融機関向け既存派遣案件の規模縮小などから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比
5,348,621 千円減(16.3％減)の 27,540,988 千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業において想定し
ていた受注高が実現できなかったことや受注したＢＰＯ請負案件の収益率が想定を下回ったことに加え、今後の
業務多様化やＢＰＯ関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」(価格競争方式)案件への競争力強化並
びに体制強化を図るため、人材の採用などを実施したことなどから、営業利益は前年同期比3,400,174千円減
(64.0％減)の 1,913,438 千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引との拡大を図るために未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入
並びに取引拡大などを積極的に展開した結果、当第３四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体
まで増加し、取引地方自治体数の増加に伴い、マイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受
注は前年同期比では、堅調に推移したものの既存取引地方自治体におけるマイナンバー交付施策案件の発注規
模の縮小や「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件に
おいて「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注及び法改正対応関連案件の実施が今期
見込めなくなった他、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当
第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,196,461千円減(20.4％減)の20,289,058
千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先
であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したこと
などに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事
業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業
者等から受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の
売上高は前年同期比25,297千円増(0.8％増)の3,296,813千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件、地方支店において大手ＢＰＯ事業者などから
官公庁案件などの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向
け既存案件の規模縮小や終了などにより、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期
比177,458千円減(4.3％減)の3,955,116千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門において水産、食肉、菓子などの業種で年末年始の季節的な要因もあり既存取引先を
中心に受注量が好調に推移したことに加え、総菜、冷凍食品などの業種も受注が堅調に推移しました。製造加工
部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加しましたが、輸送機製造、電機器具製造、
化学などの業種では、取引先の減産に伴う受注量減少などから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門
の売上高は前年同期比926,211千円増(22.5%増)の 5,038,354 千円となりました。また、利益面では、人材の採用を
積極的に行うとともに経費の効率的運用に努めましたことから、営業利益は前年同期比7,767千円増(4.1％増)の
195,292 千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比6,684千円減(3.0％
減)の 217,304 千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の節減に努めましたことから、前年同期比8,457千
円増(34.5％増)の 32,942 千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 20,734,774千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,074,915千円
の減少 となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,668,111千円、未収入金を含むその他が594,824千円それ
ぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,525,661千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 7,055,753千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,227,258千円
の減少 となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が1,347,655千円増加した
ものの、未払法人税等が1,326,032千円、未払金が987,807千円、長期借入金が210,054千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 13,679,021千円 となり、前連結会計年度末に比べ 152,342千円
の増加 となりました。その主な要因は、利益剰余金が106,773千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
1,411,582千円増加し、配当金の支払により1,304,809千円減少）増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
１単元の株式数は100株で
あります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 12,596,200 12,596,200
(プライム市場) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,596,200 12,596,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 12,596,200 － 405,967 － 252,326
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,900
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,853,900
完全議決権株式(その他) 118,539
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 13,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,596,200 ― ―
総株主の議決権 ― 118,539 ―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
728,900 ― 728,900 5.79
キャリアリンク株式会社 二丁目１番１号
計 ― 728,900 ― 728,900 5.79
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式73株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
藤枝 宏淑 2023年９月１日
管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 管理本部長兼経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,097,947 10,766,058
受取手形、売掛金及び契約資産 14,668,409 7,142,747
棚卸資産 9,793 37,209
その他 507,459 1,102,283
△ 4,091 △ 2,133
貸倒引当金
流動資産合計 20,279,517 19,046,166
固定資産
有形固定資産 299,843 371,206
無形固定資産 107,311 286,365
投資その他の資産
その他 1,123,016 1,033,236
- △ 2,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,123,016 1,031,036
固定資産合計 1,530,172 1,688,608
資産合計 21,809,690 20,734,774
負債の部
流動負債
※ 36,000 ※ 90,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 30,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 286,704 280,072
未払金 3,682,745 2,694,938
未払法人税等 1,379,821 53,789
賞与引当金 313,016 157,020
資産除去債務 21,310 -
1,705,688 3,053,343
その他
流動負債合計 7,455,286 6,354,164
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 693,036 482,982
退職給付に係る負債 937 434
資産除去債務 77,410 150,584
36,341 57,587
その他
固定負債合計 827,725 701,589
負債合計 8,283,011 7,055,753
純資産の部
株主資本
資本金 400,567 405,967
資本剰余金 241,861 247,261
利益剰余金 13,188,505 13,295,279
△ 443,448 △ 443,661
自己株式
株主資本合計 13,387,485 13,504,846
その他の包括利益累計額
17,107 41,242
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,107 41,242
新株予約権
58,248 56,531
63,836 76,401
非支配株主持分
純資産合計 13,526,678 13,679,021
負債純資産合計 21,809,690 20,734,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 37,225,741 32,796,646
27,428,536 26,179,022
売上原価
売上総利益 9,797,204 6,617,624
販売費及び一般管理費 4,271,581 4,475,951
営業利益 5,525,623 2,141,673
営業外収益
受取利息 35 103
受取配当金 1,273 1,388
助成金収入 14,404 4,793
受取和解金 13,271 -
移転補償金 - 4,990
528 2,532
その他
営業外収益合計 29,514 13,807
営業外費用
支払利息 2,791 3,713
ESOP信託終了損 - 5,541
265 1,727
その他
営業外費用合計 3,056 10,981
経常利益 5,552,080 2,144,499
税金等調整前四半期純利益 5,552,080 2,144,499
法人税、住民税及び事業税
1,701,191 477,141
20,134 243,210
法人税等調整額
法人税等合計 1,721,326 720,351
四半期純利益 3,830,754 1,424,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,666 12,564
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,818,088 1,411,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,830,754 1,424,147
その他の包括利益
△ 3,966 24,134
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,966 24,134
四半期包括利益 3,826,787 1,448,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,814,121 1,435,717
非支配株主に係る四半期包括利益 12,666 12,564
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 36,000 90,000
差引額 754,000 700,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 181,567 千円 165,928 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 474,183 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,304,809 110.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
（注２）
売上高
人材派遣 15,668,192 4,105,295 19,773,488 － 19,773,488
請負 17,184,939 － 17,184,939 223,988 17,408,927
紹介予定派遣 1,232 － 1,232 － 1,232
人材紹介 35,245 6,847 42,093 － 42,093
顧客との契約から
32,889,609 4,112,143 37,001,752 223,988 37,225,741
生じる収益
外部顧客への売上高 32,889,609 4,112,143 37,001,752 223,988 37,225,741
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 32,889,609 4,112,143 37,001,752 223,988 37,225,741
セグメント利益 5,313,612 187,525 5,501,138 24,484 5,525,623
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
（注２）
売上高
人材派遣 12,974,609 5,013,094 17,987,704 － 17,987,704
請負 14,503,474 － 14,503,474 217,304 14,720,779
紹介予定派遣 22,496 3,097 25,593 － 25,593
人材紹介 40,407 22,162 62,569 － 62,569
顧客との契約から
27,540,988 5,038,354 32,579,342 217,304 32,796,646
生じる収益
外部顧客への売上高 27,540,988 5,038,354 32,579,342 217,304 32,796,646
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 27,540,988 5,038,354 32,579,342 217,304 32,796,646
セグメント利益 1,913,438 195,292 2,108,730 32,942 2,141,673
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示する
ため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事
業」と統合いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
323円21銭 118円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,818,088 1,411,582
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,818,088 1,411,582
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,813,097 11,865,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
321円55銭 118円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △3,959 △4,715
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） ( △3,959 ) ( △4,715 )
普通株式増加数(株) 48,781 50,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間46,495株であります。なお、当社は、株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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