双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
45,147 42,251 60,326
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 820 △ 24 △ 1,134
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 2,704 △ 3,438 △ 3,499
(当期)純損失(△)
87 1
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 473
85,771 84,505 85,210
純資産額 (百万円)
99,989 96,784 98,118
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 63.75 △ 81.06 △ 82.51
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
74.2 74.9 75.2
自己資本比率 (％)
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 31.42 △ 8.93
金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活
動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の
高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。
また、世界経済におきましても、半導体などの部材調達難に改善の動きが見られるものの、資源・エネルギー
価格の高騰による物価の高止まりやインフレ抑制のための政策金利引き上げを要因とした景気の減速のほか、ウ
クライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社は昨年６月に公表しました単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約
束)-」に基づき、構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向上
に努めてまいりました。
併せて、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、
財務基盤の一層の強化を図るとともに事業拡大の機会を確保することを目的として、コミットメントライン契約
の締結手続きを進めるとともに、旧明石精機工場についても経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため
譲渡を行う予定です。
当第３四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。
・有機ＥＬディスプレイおよびアウトセル用タッチセンサーの自社生産終了に向けた取り組みと事業構造の再
構築を推進
・電子デバイス関連事業の海外販売拠点の再編により、シンガポール子会社の解散を決定
・生産器材事業における国内工場集約および中国生産拠点の人員適正化を踏まえた最適な生産体制の構築を推
進
・適正売価政策の積極的な推進および適正在庫管理の強化
・産業用ドローンでは実証実験の実施とともに、小型・軽量設計のレンズ交換式フルサイズ業務用カメラをオ
プションとして搭載する運用を開始
・生産器材事業のＥＣサイトで展開している簡易設計・調達サービス「Plate Builder(プレートビルダー)」
の加工対応範囲、加工種類拡充により、ＦＡ業界における調達業務の合理化を推進
・サステナビリティへの取り組みとして、2023年度の当社単体ＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）を公表、
人的資本活用として「人事制度改定」「人財育成」「リスキリング」の計画に沿った活動を実施
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
連結累計期間 (％)
連結累計期間
売上高 45,147 42,251 △6.4
営業損失(△) △1,858 △1,138 －
経常損失(△) △820 △24 －
親会社株主に帰属する
△2,704 △3,438 －
四半期純損失(△)
143円/＄
米ドル平均レート 135円/＄ 8円/＄
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 増減率（％）
当第３四半期連結累計期間
売上高 20,079 18,445 △8.1
△1,006
営業損失(△) △2,267 －
タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことから国内の車載用途で出荷が進んだも
のの、海外では受注が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。
有機ＥＬディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、事務機用途が低調
に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの娯楽用途が引き続き
順調に推移、ＥＭＳにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りま
した。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低調に推
移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化が継続しており、国内および欧米での販売が低迷したことから、売上
げは前年同期を下回りました。
営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことにより、前年同
期に比べて損失が縮小しました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 増減率（％）
当第３四半期連結累計期間
売上高 25,079 23,815 △5.0
営業利益又は
△131
409 －
営業損失(△)
国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、モール
ド金型や設備関連市場の停滞が継続しており、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことか
ら、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場において自動車や家電の開発延期に加え競合との価格競争の影響を受け軟調に推
移し、中国市場の市況低迷も続いたことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損益は、構造改革の効果に加えて固定費統制の継続強化による影響があったものの、市況悪化に伴う操
業度の悪化や退職給付費用の増加の影響も受けたことから、前年同期に比べて減益となり、赤字となりまし
た。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億４千４百万円です。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
プライム市場 100株
42,426,739 42,426,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 42,426,739 － 22,558 － 3,594
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
10,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
42,378,700 423,787
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
37,739
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
42,426,739
発行済株式総数 － －
423,787
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
10,300 10,300 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地 －
10,300 10,300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役社長 有馬 資明 2023年７月１日
社長執行役員
取締役
専務執行役員 取締役 君塚 俊秀 2023年７月１日
社長補佐
取締役
取締役
常務執行役員 冨田 正晴 2023年７月１日
経営企画本部長
経営企画本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
24,068 23,201
現金及び預金
15,194 14,019
受取手形及び売掛金
1,506 1,745
電子記録債権
300 301
有価証券
5,724 6,007
商品及び製品
3,267 3,018
仕掛品
11,433 10,308
原材料及び貯蔵品
1,408 1,527
その他
△ 786 △ 974
貸倒引当金
62,118 59,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,559 5,644
建物及び構築物（純額）
2,031 1,825
機械装置及び運搬具（純額）
320 360
工具、器具及び備品（純額）
9,902 10,242
土地
3 2
リース資産（純額）
166 123
建設仮勘定
352 345
その他
18,335 18,544
有形固定資産合計
無形固定資産
13
のれん -
662 624
その他
675 624
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,772 10,566
投資有価証券
7,987 8,463
その他
△ 771 △ 570
貸倒引当金
16,988 18,459
投資その他の資産合計
35,999 37,628
固定資産合計
98,118 96,784
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,534 2,649
支払手形及び買掛金
508 483
電子記録債務
328 129
短期借入金
2,364 2,383
未払費用
129 127
未払法人税等
758 562
賞与引当金
1,475 1,499
その他
9,099 7,834
流動負債合計
固定負債
2,710 3,318
繰延税金負債
57 9
役員退職慰労引当金
378 401
退職給付に係る負債
662 714
その他
3,807 4,444
固定負債合計
12,907 12,278
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,555 21,046
資本剰余金
24,166 20,727
利益剰余金
△ 16 △ 16
自己株式
68,263 64,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,508 3,238
その他有価証券評価差額金
1,938 4,144
為替換算調整勘定
1,076 769
退職給付に係る調整累計額
5,523 8,153
その他の包括利益累計額合計
11,423 12,036
非支配株主持分
85,210 84,505
純資産合計
98,118 96,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
45,147 42,251
売上高
38,691 35,864
売上原価
6,455 6,386
売上総利益
8,314 7,524
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,858 △ 1,138
営業外収益
210 327
受取利息
244 268
受取配当金
536 206
為替差益
162 457
その他
1,153 1,260
営業外収益合計
営業外費用
23 57
支払利息
51 19
割増退職金
41 69
その他
115 146
営業外費用合計
経常損失（△） △ 820 △ 24
特別利益
63 38
固定資産売却益
63 38
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
2 1
固定資産廃棄損
※１ 1,087 ※１ 939
減損損失
※２ 2,042
-
事業再編損
1,090 2,984
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,847 △ 2,969
334 260
法人税、住民税及び事業税
309 177
法人税等調整額
643 438
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,490 △ 3,407
213 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,704 △ 3,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,490 △ 3,407
その他の包括利益
773 774
その他有価証券評価差額金
2,170 2,941
為替換算調整勘定
△ 365 △ 307
退職給付に係る調整額
2,578 3,409
その他の包括利益合計
87 1
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 535 △ 808
622 810
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡他 504
本社等 建設仮勘定、工具器具他 千葉県長生郡他 196
生産器材関連生産設備 機械装置、建物他 中国深圳市 129
その他有形固定資産、機械
電子デバイス関連生産設備 米国ハンツビル他 123
装置他
その他有形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 香港市 30
器具
電子デバイス関連生産設備 機械装置 フィリピンラグナ 22
電子デバイス関連生産設備 機械装置、工具器具他 台湾高雄市 20
生産器材関連生産設備 建設仮勘定 東京都新宿区 19
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 19
その他無形固定資産、その
生産器材関連生産設備 韓国華城市 14
他有形固定資産他
その他無形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 ドイツヴィリッヒ 3
器具
生産器材関連生産設備 機械装置、工具器具 岩手県釜石市 2
電子デバイス関連生産設備 工具器具 中国上海市 1
電子デバイス関連生産設備 建物 茨城県北茨城市 0
合計 1,087
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 460
機械装置及び運搬具 273
その他有形固定資産 143
建物及び構築物 93
工具、器具及び備品 60
ソフトウエア 54
合計 1,087
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 機械装置、土地他 千葉県長生郡他 331
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 243
生産器材関連生産設備 機械装置、工具器具 韓国仁川廣域市 208
生産器材関連生産設備 リース資産、工具器具他 岩手県釜石市 39
その他有形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 シンガポール 28
器具
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 ベトナムホーチミン 24
機械装置、その他無形固定
電子デバイス関連生産設備 台湾高雄市 22
資産他
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産、建物 中国上海市 11
その他無形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 中国深圳市 6
器具
その他有形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 韓国ソウル特別市 5
器具他
その他無形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 東京都千代田区 5
器具
電子デバイス関連生産設備 機械装置 米国ハンツビル他 4
機械装置、その他無形固定
生産器材関連生産設備 韓国京畿道華城市 4
資産
電子デバイス関連生産設備 工具器具、機械装置他 千葉県長生郡 1
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 0
合計 939
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 409
建設仮勘定 138
土地 112
建物及び構築物 88
その他有形固定資産 79
工具、器具及び備品 69
ソフトウエア 41
合計 939
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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※２ 事業再編損
当第３四半期連結累計期間において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,018百万円、電子デバイス
関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用689百万円、生
産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用335百万円の合計2,042百万円を事業再編損として計上い
たしました。その内訳は、退職加算金等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 914百万円 932百万円
のれんの償却額 25百万円 13百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 296 7 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、
2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え
ました。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 296 7 2023年３月31日 2023年６月30日 資本剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 212 5 2023年９月30日 2023年12月８日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 7,585 10,946 18,532 － 18,532
米州 4,823 95 4,918 － 4,918
欧州 1,351 － 1,351 － 1,351
アジア他 6,296 14,036 20,333 － 20,333
顧客との契約から生じる収益 20,057 25,078 45,135 － 45,135
その他の収益 11 － 11 － 11
20,069 25,078 45,147 45,147
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10 1 11
△ 11 －
又は振替高
20,079 25,079 45,159 45,147
計 △ 11
セグメント利益又は損失（△）
409
△ 2,267 △ 1,858 △ 0 △ 1,858
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連4,716百万円、生産器材
95百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連294百万円、生産器
材11,019百万円です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子
デバイス関連セグメントで221百万円、生産器材セグメントで669百万円です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 7,535 10,065 17,600 － 17,600
米州 5,354 81 5,435 － 5,435
欧州 661 0 661 － 661
アジア他 4,872 13,667 18,540 － 18,540
顧客との契約から生じる収益 18,424 23,814 42,238 － 42,238
その他の収益 12 － 12 － 12
18,437 23,814 42,251 42,251
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8 1 10
△ 10 －
又は振替高
18,445 23,815 42,261 42,251
計 △ 10
セグメント損失（△）
0
△ 1,006 △ 131 △ 1,138 △ 1,138
（注）１．セグメント損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連5,333百万円、生産器材
81百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連122百万円、生産器
材10,919百万円です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子
デバイス関連セグメントで75百万円、生産器材セグメントで620百万円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △63円75銭 △81円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△2,704 △3,438
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,704 △3,438
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,417 42,416
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（重要な後発事象）
（タッチセンサー事業のアウトセル用タッチセンサー自社生産終了）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、2024年６月の生産完了(予定)をもってタッチセンサー事
業のアウトセル用タッチセンサーの自社生産を終了することを決議いたしました。
１．自社生産を終了する製品の内容および規模
内容 アウトセル用タッチセンサー
規模 2023年３月期連結売上高 約40億円
２．自社生産を終了する理由
2012年より開始した本事業は、国内外多くの車載ナビゲーション表示など純正製品に採用され、当社を支え
る電子デバイス事業に成長しました。
しかしながら、近年ではコモディティ化やＴＦＴ液晶にセンサー機能を内蔵するインセルタッチセンサーが
主流となり、国内外競合メーカーとの価格競争が厳しさを増しております。台湾工場およびフィリピン工場で
の２拠点生産から、台湾工場１拠点に生産を統合し、コストの削減に努めてまいりましたが、当事業を取り巻
く経営環境は依然として厳しく、今後の先行きも不透明であることから、2023年６月に公表した事業再生計画
「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、自社におけるアウトセル用タッチセンサーの生産を終了するこ
とにいたしました。
３．自社生産終了の時期
2024年６月を予定しております。
４．業績に与える影響
本件による2024年３月期の業績に与える影響は現在精査中です。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………212百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを
行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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