株式会社ＲＶＨ 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＲＶＨ
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 善之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号
【電話番号】 (03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号
【電話番号】 (03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 974,750 965,352 1,300,736
経常損失(△) (千円) △ 97,994 △ 141,893 △ 164,232
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 107,882 △ 139,602 △ 183,175
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 107,797 △ 137,605 △ 182,674
純資産額 (千円) 1,866,995 1,654,509 1,792,118
総資産額 (千円) 2,158,847 1,954,104 2,087,611
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 4.88 △ 5.51 △ 8.00
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.5 84.7 85.8
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.51 △ 1.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありました
が、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示す
る目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、５期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におい
ても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているも
のと認識しております。
かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化
を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式
会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めてお
ります。
また、当第３四半期連結累計期間末において、システム開発セグメント各社の着実な事業計画遂行により収益体
質の早期改善を計画していること、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、今後の資金繰りを検
討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が大幅に緩和され、経
済活動の正常化が進み、日経平均株価が上昇するなど景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方で、ウク
ライナ紛争など地政学的リスクの高まりによる世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇と
いった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として景気は先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、テレワークの普及や業務効率化・自動化、生産
性向上などを目的として、あらゆる領域でＤＸ化への取り組みが進められております。さらに、ＩｏＴやＡＩの活
用などの社会的需要、最近では生成ＡＩ技術の商用利用への関心が高まっており、企業のＩＴ投資は堅調に拡大し
ております。
また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再
生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。
当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るた
め、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参り
ました。また、当社グループの新たな事業領域となるエネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、
業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、グリーン電力の利用ニーズや脱炭素・カーボンニュートラルと
いう社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業の収益化のための取り組み及び再生可
能エネルギー事業領域に関連する新規事業等の検討を進めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高965,352千円 ( 前年同期比1.0％減 )、 営業
損失163,106千円 (前年同期は 営業損失120,073千円 )、 経常損失141,893千円 (前年同期は 経常損失97,994千円 )、 税金
等調整前四半期純損失141,893千円 (前年同期は 税金等調整前四半期純損失101,915千円 )、 親会社株主に帰属する四
半期純損失139,602千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,882千円 )となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありました
が、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示す
る目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
① システム開発
「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエン
ジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販
売等を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業
及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりでありま
す。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業
人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対
応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポー
トし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサー
ビスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイ
クルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、人材派遣サービス事業において引き続き安定的な受注獲得
や稼働時間の増加等の増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となった受託開発案件の需要が徐々に落
ち着きつつあること、前第３四半期に中古タブレット販売に係る特需案件があったこと等から前年同期比減収で
推移いたしました。費用面では、システム開発人員の採用活動の強化に伴う従業員募集費の増加及び新人育成強
化に係る稼働の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益は前年同
期比減益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業
受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、
ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行ってお
ります。
産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアで
ある「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう
営業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、既存顧客の開発案件の受注が堅調に継続した一方、外注比
率低減・社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと等から前年
同期比減収で推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導
料の増額による支払手数料の増加等が発生した一方、受託開発案件の積極的な内製化により外注費を削減し利益
の効率化に努めたこと等から、利益面は前年同期並みで推移いたしました 。
これらの結果、当セグメントの売上高は881,757千円（前年同期比2.7％減)となり、セグメント利益は55,275千
円（前年同期比25.4％減）となりました。
② 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係
るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電
関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりでありま
す。
１）太陽光発電関連事業
太陽光発電事業は、営農型太陽光発電所（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を
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共有する取組み）の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング等を行って
おります。
当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにより、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益
化のための取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通し
であること、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等により、当初事業計画の達成
が困難な状況が継続しております。
当第３四半期累計期間においては、かかる状況の中、開発スケジュールおよび開発区画の見直しにより、2024
年３月期に収益化を見込んでおりました一部プロジェクトおよび2025年以降に開発予定であった一部プロジェク
トを統合した１案件について、現段階での案件譲渡も視野に入れ、引き続き建設予定地関係者との合意形成に向
けた交渉及び買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めるとともに、再生可能エネルギーに関連する新たな収益基
盤の構築に向けた検討を進めております。
２）風力発電事業
風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、発電量が例年と比較して増加傾向となったことや電力販売価格の上昇
により、事業は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は41,051千円となり、のれんの償却額96,231千円を計上したことにより、
セグメント損失は104,866千円（前年同期はセグメント損失28,913千円）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は44,613千円（前年同期比27.4％減）、セグメント損失は10,773千円（前年同期はセグメ
ント損失4,737千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,028,236千円（前連結会計年度末と比較して137,166千円
減）となりました。 これは主に、金銭消費貸借契約に基づく貸付金が増加したこと等により 現金及び預金が
101,815千円減少 したこと、未収還付法人税等が減少したこと等により流動資産のその他が 7,654千円減少 したこ
と、売掛債権の回収により売掛金が 15,992千円減少 したこと等によるものであります。
固定資産は925,867千円（前連結会計年度末と比較して3,659千円増）となりました。これは主に、株式会社Ｂ
Ｓ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴うのれんの償却によりのれんが96,231千円
減少した一方、社内ＥＲＰシステムのソフトウェア開発により無形固定資産のその他が16,677千円増加したこ
と、長期貸付金の増加により投資その他の資産のその他が95,209千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,954,104千円（前連結会計年度末と比較して133,506千円減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は169,262千円（前連結会計年度末と比較して5,490千円増）と
なりました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が9,094千円減少した一方、当第３四半期末が金融機
関休業日であったため一部の社会保険料等の支払が翌四半期に繰り越されたこと等により流動負債のその他が
11,726千円増加したこと 等によるものであります。
固定負債は130,332千円（前連結会計年度末と比較して1,388千円減）となりました。 これは主に、金融機関か
らの借入により長期借入金が 5,754千円増加 した一方、繰延税金負債が減少したことに等により固定負債のその他
が 7,867千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は299,594千円（前連結会計年度末と比較して4,101千円増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,654,509千円（前連結会計年度末と比較して137,608千円減）
となりました。これは主 に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により 利益剰余金が139,602千円減少し
た こと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日現在)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,321,760 25,321,760
スタンダード市場 100株
計 25,321,760 25,321,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2023年10月１日～
－ 25,321,760 － 100,000 － 353,553
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式 25,317,200
完全議決権株式(その他) 253,172 同上
普通株式 3,960
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 25,321,760 ― ―
総株主の議決権 ― 253,172 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂8-5-28 600 － 600 0.0
株式会社ＲＶＨ
計 ― 600 － 600 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 615,658 513,842
受取手形及び売掛金 208,644 192,651
商品及び製品 11,618 1,967
仕掛品 124,887 122,851
原材料及び貯蔵品 29 12
204,564 196,910
その他
流動資産合計 1,165,403 1,028,236
固定資産
有形固定資産 93,902 81,636
無形固定資産
のれん 717,064 620,832
2,711 19,389
その他
無形固定資産合計 719,776 640,221
投資その他の資産
その他 120,197 215,407
△ 11,668 △ 11,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,529 204,008
固定資産合計 922,207 925,867
資産合計 2,087,611 1,954,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,056 9,674
短期借入金 10,000 12,000
未払法人税等 5,552 2,793
賞与引当金 20,229 11,134
121,933 133,659
その他
流動負債合計 163,771 169,262
固定負債
長期借入金 99,576 105,330
退職給付に係る負債 2,217 2,883
資産除去債務 13,345 13,405
16,581 8,713
その他
固定負債合計 131,721 130,332
負債合計 295,492 299,594
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,917,377 1,917,377
利益剰余金 △ 231,182 △ 370,784
△ 367 △ 370
自己株式
株主資本合計 1,785,827 1,646,222
その他の包括利益累計額
6,290 8,287
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,290 8,287
純資産合計 1,792,118 1,654,509
負債純資産合計 2,087,611 1,954,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 974,750 965,352
685,287 664,765
売上原価
売上総利益 289,463 300,587
販売費及び一般管理費 409,536 463,693
営業損失（△） △ 120,073 △ 163,106
営業外収益
受取利息 7,315 5,025
受取配当金 8,503 9,140
助成金収入 4,348 7,760
3,967 1,063
その他
営業外収益合計 24,135 22,991
営業外費用
支払利息 1,425 1,734
630 43
その他
営業外費用合計 2,056 1,778
経常損失（△） △ 97,994 △ 141,893
特別損失
3,921 0
固定資産除却損
特別損失合計 3,921 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 101,915 △ 141,893
法人税、住民税及び事業税
8,294 8,050
△ 2,327 △ 10,341
法人税等調整額
法人税等合計 5,966 △ 2,291
四半期純損失（△） △ 107,882 △ 139,602
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 107,882 △ 139,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 107,882 △ 139,602
その他の包括利益
84 1,996
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 84 1,996
四半期包括利益 △ 107,797 △ 137,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107,797 △ 137,605
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 10,270 千円 15,176 千円
のれんの償却額 32,077 96,231
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月８日付及び2022年９月28日付で、株式会社ＳＥＥＤから新株予約権行使による払込みを受
け、資本金が50,703千円、資本準備金が50,703千円増加しております。
また、当社は、2022年９月20日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを株式交
換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が286,664千円増加しております。
さらに、2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、2022年11月18日を効力発生日として、資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実行しております。具体的には、発行済株式数の変更は行わず、資本
金の額1,654,422千円及び資本準備金5,965,380千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加
後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,917,377千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
再生可能
システム開発 その他 計
(注)２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 904,584 8,687 61,478 974,750 － 974,750
セグメント間の内部売上高
1,950 － － 1,950 △ 1,950 －
又は振替高
計 906,534 8,687 61,478 976,700 △ 1,950 974,750
セグメント利益又は損失(△) 74,116 △ 28,913 △ 4,737 40,466 △ 160,539 △ 120,073
(注) １．セグメント損益の調整額 △160,539千円 には、セグメント間取引消去 27,009千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △187,549千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー」セグメントにおいて、株式譲受並びに株式交換による全株式の取得により株式会社Ｂ
Ｓ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間におい
て749,141千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
再生可能
システム開発 その他 計
(注)２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 879,687 41,051 44,613 965,352 － 965,352
セグメント間の内部売上高
2,070 － － 2,070 △ 2,070 －
又は振替高
計 881,757 41,051 44,613 967,422 △ 2,070 965,352
セグメント利益又は損失(△) 55,275 △ 104,866 △ 10,773 △ 60,364 △ 102,741 △ 163,106
(注) １．セグメント損益の調整額 △102,741千円 には、セグメント間取引消去 42,327千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △145,068千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四
半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報
告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四
半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報
告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
システム開発 その他 計
エネルギー
人材派遣サービス事業 354,911 － － 354,911 354,911
システム開発事業等 238,170 － － 238,170 238,170
受託開発事業 310,014 － － 310,014 310,014
産業用グラフィックス事業 1,488 － － 1,488 1,488
太陽光発電関連事業 － － － － －
風力発電事業 － 8,687 － 8,687 8,687
その他 － － 61,478 61,478 61,478
顧客との収益から生じる収益 904,584 8,687 61,478 974,750 974,750
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 904,584 8,687 61,478 974,750 974,750
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
システム開発 その他 計
エネルギー
人材派遣サービス事業 357,147 － － 357,147 357,147
システム開発事業等 218,183 － － 218,183 218,183
受託開発事業 303,299 － － 303,299 303,299
産業用グラフィックス事業 1,057 － － 1,057 1,057
太陽光発電関連事業 － 5,426 － 5,426 5,426
風力発電事業 － 35,625 － 35,625 35,625
その他 － － 44,613 44,613 44,613
顧客との収益から生じる収益 879,687 41,051 44,613 965,352 965,352
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 879,687 41,051 44,613 965,352 965,352
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △４円88銭 △５円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △107,882 △139,602
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△107,882 △139,602
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,097,738 25,321,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨ
の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12月
31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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