日本空調サービス株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 日本空調サービス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空調サービス株式会社(E04973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【縦覧に供する場所】 日本空調サービス株式会社東京支店
(東京都江東区潮見二丁目1番7号)
日本空調サービス株式会社横浜支店
(横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25テクノウェイブ100-16階)
日本空調サービス株式会社大阪支店
(大阪府箕面市船場東二丁目4番56号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
35,221 39,617 52,886
売上高 (百万円)
1,642 2,565 3,051
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,016 1,675 1,940
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,073 2,054 2,338
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,441 22,792 21,705
純資産額 (百万円)
33,820 38,863 37,561
総資産額 (百万円)
29.69 48.81 56.67
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
29.25 48.18 55.84
(円)
1株当たり四半期(当期)純利益
59.2 57.6 56.8
自己資本比率 (%)
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
16.17 26.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年6月1日付で、NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更し
ております。
また、第2四半期連結会計期間において、NACS BD Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外してお
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症の5類感染症へ
の移行により持ち直しており、物価高や生産活動の停滞などによる影響から一部に足踏みもみられますが、緩やか
に回復しております。先行きについては、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念
され、物価上昇等による景気の下振れリスクをはらむ状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌
化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心
が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かし
た「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様
の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や
既存契約の維持に取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増
加しました。これは主に棚卸資産が1,516百万円、現金及び預金が663百万円、電子記録債権が136百万円、流動
資産のその他が62百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,280百万円減少したことなどによ
ります。固定資産は15,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加しました。これは主に建設
仮勘定が774百万円、投資有価証券が425百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は38,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加(3.5%増)しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は11,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減
少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が960百万円、未払費用が512百万円それぞれ減少し、短期借入
金が540百万円、流動負債のその他が467百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は4,297百万円
となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加しました。これは主に長期借入金が443百万円増加したことなど
によります。
この結果、負債合計は16,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加(1.4%増)しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は22,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万
円増加(5.0%増)しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8%から57.6%となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は39,617百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は2,367百万円(同
61.5%増)、経常利益は2,565百万円(同56.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円(同
64.8%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事と
を一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメント
を単一としております。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通
すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染症対策と社会
経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第3四半期連結累計期間に確定した新たな計画は、次のとおりであります。
(新設)
投資予定金額 着手及び
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
(百万円) 完了予定年月
会社名
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
技術研修
自己資金
日本空調 センター 2023年 2024年
研修所 1,410 450 及び (注)
サービス㈱ (愛知県 9月 9月
借入金
名古屋市)
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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② 主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結会計期間に確定した新たな
計画は、次のとおりであります。
(新設)
投資予定金額 着手及び
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
(百万円) 完了予定年月
会社名
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
九州支店 自己資金
日本空調 営業用 2024年 2025年
(福岡県 1,950 64 及び (注)
サービス㈱ 建物 8月 7月
福岡市) 借入金
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
35,784,000 35,784,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
35,784,000 35,784,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 35,784,000 - 1,139 - 362
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,438,000
普通株式
34,290,600 342,906
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
55,400
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
35,784,000
発行済株式総数 - -
342,906
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(%)
名古屋市名東区照が丘
1,438,000 1,438,000 4.02
日本空調サービス株式会社 -
239番2
1,438,000 1,438,000 4.02
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,438,030株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,582 7,245
現金及び預金
※1 12,227
14,508
受取手形・完成工事未収入金等
※1 1,162
1,025
電子記録債権
726 2,243
棚卸資産
613 675
その他
△ 10 △ 4
貸倒引当金
23,445 23,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,748 2,715
建物及び構築物(純額)
4,480 4,480
土地
7 782
建設仮勘定
1,212 1,205
その他(純額)
8,448 9,183
有形固定資産合計
無形固定資産
52 45
ソフトウエア
21 18
その他
74 63
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,859 5,285
投資有価証券
733 782
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
5,592 6,065
投資その他の資産合計
14,115 15,312
固定資産合計
37,561 38,863
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,797 4,836
支払手形・工事未払金等
1,703 1,798
電子記録債務
640 1,180
短期借入金
157 264
1年内返済予定の長期借入金
362 220
未払金
1,982 1,470
未払費用
378 372
未払法人税等
47
役員賞与引当金 -
78 75
受注損失引当金
1,088 1,555
その他
12,237 11,773
流動負債合計
固定負債
200 643
長期借入金
66 92
役員退職慰労引当金
35 39
執行役員退職慰労引当金
3,124 3,171
退職給付に係る負債
49 67
資産除去債務
142 283
その他
3,617 4,297
固定負債合計
15,855 16,071
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
1,159 1,164
資本剰余金
17,459 18,126
利益剰余金
△ 931 △ 885
自己株式
18,827 19,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,614 2,875
その他有価証券評価差額金
39 108
為替換算調整勘定
△ 162 △ 133
退職給付に係る調整累計額
2,491 2,850
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 223 214
162 182
非支配株主持分
21,705 22,792
純資産合計
37,561 38,863
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
35,221 39,617
売上高
29,090 32,232
売上原価
6,131 7,384
売上総利益
4,665 5,017
販売費及び一般管理費
1,465 2,367
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
101 117
受取配当金
9 9
保険配当金
44 42
為替差益
20 30
その他
185 211
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
3
貸倒引当金繰入額 -
1 3
その他
8 13
営業外費用合計
1,642 2,565
経常利益
特別利益
1 5
固定資産売却益
1 5
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0
-
関係会社出資金売却損
0 2
特別損失合計
1,642 2,568
税金等調整前四半期純利益
615 885
法人税等
1,027 1,682
四半期純利益
10 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,016 1,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,027 1,682
四半期純利益
その他の包括利益
260
その他有価証券評価差額金 △ 90
110 81
為替換算調整勘定
26 29
退職給付に係る調整額
46 371
その他の包括利益合計
1,073 2,054
四半期包括利益
(内訳)
1,045 2,034
親会社株主に係る四半期包括利益
28 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、NACS BD Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 - 11百万円
電子記録債権 - 16百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 285百万円 290百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 481 14.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 479 14.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株
を192百万円で取得いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は946百万円となってお
ります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 479 14.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 515 15.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソ
リューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する
現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリ
ニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業
を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの
情報を記載しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
製品及びサービス
合計
建物設備
メンテナンス 建物設備工事
(注)
一時点で移転される財又はサービス 8,802 6,555 15,357
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,012 3,851 19,863
顧客との契約から生じる収益 24,815 10,406 35,221
外部顧客への売上高 24,815 10,406 35,221
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
製品及びサービス
合計
建物設備
メンテナンス 建物設備工事
(注)
一時点で移転される財又はサービス 9,718 7,824 17,542
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,565 5,508 22,074
顧客との契約から生じる収益 26,284 13,333 39,617
外部顧客への売上高 26,284 13,333 39,617
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 29円69銭 48円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,016 1,675
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,016 1,675
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,238,812 34,314,940
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29円25銭 48円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 513,737 451,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第61期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 515百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービ
ス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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