株式会社加藤製作所 四半期報告書 第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 39,362 40,365 57,530
経常利益 (百万円) 1,244 1,728 1,865
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,144 2,877 2,403
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,434 3,157 2,777
純資産額 (百万円) 46,571 49,477 46,906
総資産額 (百万円) 100,276 102,278 98,799
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 183.02 245.58 205.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.20 47.19 46.24
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.69 30.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間 において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的なインフレ影響による資源・資材価格の高騰や地政学
的問題継続の影響を受けつつも緩やかな回復が継続しました。世界経済は、欧米では、経済活動が活発化するなか
でインフレが落ち着きつつあり、中国においては、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況
です。このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本
方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用クレーンの主要部品供給不足や中国市場が低迷したものの、中国
を除くアジア市場や米州において販売が堅調に推移した結果、 403億６千５百万円 ( 前年同期比102.5％ )となりまし
た。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善施策が奏功し、 営業利益８億８千７百万円 ( 前年同
期比120.5% )、経常利益は為替影響や不動産賃貸収益等もあり 17億２千８百万円 ( 前年同期比139.0% )、固定資産売却
益など特別利益もあり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は28億７千７百万円 ( 前年同期比134.2% )となりまし
た。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、受注は好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、 売上高は201億６百万円
(前年同期比93.5％)となりました。海外向け建設用クレーンは堅調に推移し、売上高は35億４千２百万円(前年同
期比140.2％）となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、57億４千３百万円(前年同期比96.0％)とな
りました。海外向け油圧ショベル等の売上高は、北米向けが堅調に推移し61億１百万円(前年同期比142.1％)とな
りました。
よって日本の 売上高は361億５千１百万円 ( 前年同期比103.2％ )となり、 セグメント利益は17億５千５百万円 ( 前
年同期比162.3% )となりました。
② 中国
中国においては、建設需要の低迷により厳しい販売環境が継続しており、 売上高は14億９千４百万円 ( 前年同期
比79.3％ )となり、セグメント損失は ８億８千８百万円 ( 前年同期はセグメント損失５億８千９百万円 )となりまし
た。
③ 欧州
欧州においては、 売上高は38億９千９百万円 ( 前年同期比106.2％ )と前期の水準を維持したものの、材料高騰の
影響を受け セグメント利益は１百万円 ( 前年同期比2.2% )となりました。
④ その他
その他地域においては、KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生しておりません（前
年同期は１億６千３百万円）。セグメント損失は６千２百万円（前年同期はセグメント損失９千１百万円）とな
りました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは受注好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、国内売上高は、 201億６百万円 ( 前年同
期比93.5％ )となりました。海外売上高は、アジア市場での販売強化により 35億９千３百万円 ( 前年同期比
138.6％ )となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 237億円 ( 前年同期比98.4％ )となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は弾力的な販売活動により、国内売上高は 57億４千３百万円 ( 前年同期比96.0％ )と前期の水準
を維持しました。海外売上高は米州を中心に販売が好調に推移し 102億６千４百万円 ( 前年同期比120.1％ )となり
ました。 よって、油圧ショベル等の売上高は 160億７百万円 ( 前年同期比110.2％ )となりました。
③ その他
その他につきましては、 ６億５千７百万円 ( 前年同期比89.1％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の987億９千９百万円 に比べ 34億７千８百万
円増加 し、 1,022億７千８百万円 となりました。これは主として、 棚卸資産の増加46億７千４百万円 、 現金及び預
金の増加31億５千３百万円 、 受取手形及び売掛金の減少34億３千９百万円 、 有形固定資産の減少16億７百万円 に
よるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の518億９千３百万円 に比べ ９億７百万円
増加 し、 528億円 となりました。これは主として、 短期借入金の増加23億１千３百万円 、 電子記録債務の増加４億
８千６百万円 、 長期借入金の減少21億２百万円 、 社債の減少４億５千２百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の469億６百万円 に比べ 25億７千１百万円増
加 し、 494億７千７百万円 となりました。これは主として 利益剰余金の増加22億９千１百万円 と 為替換算調整勘定
の増加２億４千６百万円 によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 12億８千８百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,743,587 11,743,587
あります。
(プライム市場)
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,687,000 116,870 ―
単元未満株式 普通株式 29,987 ― ―
発行済株式総数 11,743,587 ― ―
総株主の議決権 ― 116,870 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東大井１丁
26,600 ― 26,600 0.23
株式会社加藤製作所 目９番37号
計 ― 26,600 ― 26,600 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,977 23,130
※１ 21,620
受取手形及び売掛金 25,060
棚卸資産 31,583 36,257
その他 1,399 2,057
△ 2,348 △ 2,674
貸倒引当金
流動資産合計 75,672 80,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,995 9,534
機械装置及び運搬具（純額） 2,006 1,731
土地 6,186 5,170
建設仮勘定 43 191
899 896
その他（純額）
有形固定資産合計 19,131 17,523
無形固定資産
414 582
投資その他の資産
投資有価証券 2,274 2,413
破産更生債権等 9,554 9,793
繰延税金資産 350 302
その他 954 1,063
△ 9,553 △ 9,792
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,580 3,780
固定資産合計 23,126 21,886
資産合計 98,799 102,278
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,426
支払手形及び買掛金 5,425
※１ 9,004
電子記録債務 8,517
短期借入金 9,850 12,164
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 7,826 8,579
未払法人税等 121 276
賞与引当金 570 329
製品保証引当金 959 809
1,865 2,388
その他
流動負債合計 35,660 39,501
固定負債
社債 2,564 2,112
長期借入金 12,232 10,129
退職給付に係る負債 300 225
繰延税金負債 324 289
811 542
その他
固定負債合計 16,232 13,298
負債合計 51,893 52,800
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 30,781 33,073
△ 39 △ 39
自己株式
株主資本合計 40,788 43,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62 96
為替換算調整勘定 4,810 5,056
27 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,901 5,181
非支配株主持分 1,216 1,216
純資産合計 46,906 49,477
負債純資産合計 98,799 102,278
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 39,362 40,365
33,056 33,051
売上原価
売上総利益 6,305 7,314
販売費及び一般管理費 5,568 6,426
営業利益 736 887
営業外収益
受取利息 29 26
割賦販売受取利息 27 29
受取配当金 114 38
持分法による投資利益 35 107
為替差益 443 567
受取賃貸料 206 352
製品保証引当金戻入額 43 154
103 207
その他
営業外収益合計 1,002 1,484
営業外費用
賃貸費用 235 291
支払利息 219 257
40 94
その他
営業外費用合計 495 643
経常利益 1,244 1,728
特別利益
986 1,377
固定資産売却益
特別利益合計 986 1,377
特別損失
固定資産除却損 8 -
45 -
事業構造改善費用
特別損失合計 53 -
税金等調整前四半期純利益 2,176 3,106
法人税、住民税及び事業税
59 283
△ 35 46
法人税等調整額
法人税等合計 23 330
四半期純利益 2,152 2,776
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
8 △ 100
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,144 2,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,152 2,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42 32
為替換算調整勘定 204 346
退職給付に係る調整額 34 0
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 281 381
四半期包括利益 2,434 3,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,288 3,157
非支配株主に係る四半期包括利益 145 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 158 百万円
支払手形 － 百万円 100 百万円
電子記録債権 － 百万円 157 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,447 百万円
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第３四半期連結会計期間末580百万円、前連結会計年度末1,269百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,162 百万円 1,044 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 117 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 351 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 234 20.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
その他 (注)2
日本 中国 欧州
(注)3
(注)1
売上高
建設用クレーン 23,947 － － 149 24,097 － 24,097
油圧ショベル等 9,049 1,880 3,597 － 14,527 － 14,527
その他 737 － － － 737 － 737
顧客との契約から生じる収益 33,734 1,880 3,597 149 39,362 － 39,362
外部顧客への売上高 33,734 1,880 3,597 149 39,362 － 39,362
セグメント間の内部
1,310 4 73 14 1,402 △ 1,402 －
売上高又は振替高
計 35,044 1,884 3,671 163 40,764 △ 1,402 39,362
セグメント利益又は
1,081 △ 589 71 △ 91 471 265 736
セグメント損失(△)
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 273百万円 及びセグメント間未
実現利益消去 △８百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
欧州 その他
(注)3
日本 中国
(注)4
(注)1 (注)2
売上高
建設用クレーン 23,578 － 121 － 23,700 － 23,700
油圧ショベル等 10,761 1,489 3,757 － 16,007 － 16,007
その他 657 － － － 657 － 657
顧客との契約から生じる収益 34,997 1,489 3,879 － 40,365 － 40,365
外部顧客への売上高 34,997 1,489 3,879 － 40,365 － 40,365
セグメント間の内部
1,154 5 20 － 1,180 △ 1,180 －
売上高又は振替高
計 36,151 1,494 3,899 － 41,546 △ 1,180 40,365
セグメント利益又は
1,755 △ 888 1 △ 62 805 81 887
セグメント損失(△)
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ タイ、アメリカを含んでおります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 106百万円 及びセグメント間未
実現利益消去 △24百万円 が含まれております。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 183円02銭 245円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,144 2,877
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
2,144 2,877
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,146 11,716,981
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、2023
年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 234百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社加藤製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加
藤製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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