株式会社メイホーホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メイホーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】 Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾松 豪紀
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
3,386,493 4,383,009 7,370,810
売上高 （千円）
169,313 495,632
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 96,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）
81,185 269,858
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 174,331
期純損失（△）
84,880 262,172
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 170,837
1,946,615 1,954,151 2,125,113
純資産額 （千円）
3,956,167 7,717,996 4,146,868
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
52.01 172.77
（円） △ 111.47
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
51.59 171.47
（円） －
期）純利益
49.20 25.32 51.25
自己資本比率 （％）
1,138,422
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 223,217 △ 1,095,032
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 331,369 △ 1,685,737 △ 532,275
2,097,402
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 30,477 △ 372,857
現金及び現金同等物の四半期末（期
306,668 442,683 1,126,133
（千円）
末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
68.90
（円） △ 85.17
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。
（人材関連サービス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した今田建設ホールディングス株式会社及びその完全子会社
２社を連結の範囲に含めております。
（介護事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,717,996千円となり、前連結会計年度末に比べ3,571,128千円
増加いたしました。
流動資産は3,998,286千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,954千円増加いたしました。これは主に現金及
び預金が662,244千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,676,210千円、未収入金が371,828千
円、電子記録債権が83,290千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,719,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,174千円増加いたしました。これは主にのれん
が1,830,212千円、繰延税金資産が62,723千円、建設仮勘定が37,486千円、土地が16,568千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,763,845千円となり、前連結会計年度末に比べ3,742,090千円
増加いたしました。
流動負債は2,494,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,373千円増加いたしました。これは主に契約負
債が116,065千円減少したものの、支払手形及び買掛金が688,541千円、１年内返済予定の長期借入金が302,880千
円、短期借入金が164,400千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,269,672千円となり、前連結会計年度末に比べ2,692,716千円増加いたしました。これは主に長期借
入金が2,598,664千円、退職給付に係る負債が42,612千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,954,151千円となり、前連結会計年度末に比べ170,962千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を174,331千円計上し同額の利益剰余金が減少
したこと、為替換算調整勘定が3,493千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資や輸出
に足踏みがみられるものの、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら世界的な金融引き締めに伴う影響
や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上
昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は予断をゆるさない状況となっており、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、国の2023年度一般会計予算の公
共事業関係費において、約2.2兆円の補正予算が講じられるなど、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サー
ビス事業では、主要顧客が属する建設業界において、2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣技
術者への引き合いが増加しました。介護事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが終
息し、利用者数に回復の動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んで
まいりました。建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の
株式取得（当社の孫会社化）を行いました。また、建設事業においては、2023年11月１日付で今田建設株式会社、
ハーミット株式会社を傘下にもつ、今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式取得（当社
の孫会社化）を行いました。株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス
株式会社は、当第２四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。
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以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,383,009千円（前年同期比
29.4％増）、営業損失13,820千円（前年同期は営業利益166,222千円）、経常損失96,022千円（前年同期は経常利
益169,313千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失174,331千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益81,185千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計ならびに今田建設ホールディングス株式会社の株式取
得に伴うアドバイザリー費用等及びＭ＆Ａの取り組みに伴う費用として131,782千円が販売費及び一般管理費に含
まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,250千円を
営業外費用に計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の
売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したこと
などから、売上高は1,863,327千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は221,846千円（同3.9％増）となりま
した。また、受注高については、前年同期に発生した災害業務による受注高の押し上げが剥落したことなどから、
1,540,882千円（同5.1％減）になり、受注残高は1,801,702千円（同2.4％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、岩手県に拠点を有する人材派遣事業（2023年１月事業譲受）による売上高の
押し上げや技術者派遣が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備業務の受注による売上高の拡大な
どから、売上高は786,981千円（前年同期比24.9％増）となりました。またセグメント利益は、66,885千円（同
10.7％増）となりました。
③建設事業
建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設ホールディングス株式会社の子
会社である今田建設株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は1,348,371
千円（前年同期比106.3％増）となりました。セグメント損失については、株式取得に伴う一時費用、のれん償却
額の増加などから、114,193千円（前年同期はセグメント利益87,250千円）となりました。受注高については、新
たにグループに加入した会社の受注が寄与したことなどから、971,467千円（同18.9％増）になり、受注残高は
1,920,582千円（同199.4％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが収束し、利用者数に回復した
ことなどから、売上高は384,330千円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は、食材費や光熱費が高止
まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、64,671千円（同63.2％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
683,450千円減少し、442,683千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,095,032千円の減少（前年同四半期は223,217千円の減少）となりまし
た。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,228,971千円、法人税等の支払額140,738千円、契約
負債の減少額121,555千円、税金等調整前四半期純損失95,292千円によるものであります。資金増加の主な内訳
は、仕入債務の増加額390,383千円、のれん償却額104,520千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,685,737千円の減少（前年同四半期は331,369千円の減少）となりまし
た。資金減少の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円、有形固定資産の
取得による支出47,123千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入164,722千
円、保険積立金の解約による収入80,759千円、投資有価証券の売却による収入37,239千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,097,402千円の増加（前年同四半期は30,477千円の減少）となりまし
た。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入2,930,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳
は、長期借入金の返済による支出838,456千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式取得による企業結合
当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボがイギ
アルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、株式会社メイホーア
ティーボは2024年１月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年１月17日付
で同社の全株式を取得し、同社、その完全子会社である株式会社レゾナゲートを子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容について何ら限定のな
（グロース市場） い当社における標準となる株式
1,564,100 1,564,100
普通株式
名古屋証券取引所 であります。なお、単元株式数
（ネクスト市場） は100株であります。
1,564,100 1,564,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 1,564,100 － 446,492 － 346,492
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
774,000 49.49
尾松 豪紀 岐阜県大垣市
156,000 9.97
河合 清明 愛知県稲沢市
73,672 4.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
66,000 4.22
山本 恭司 兵庫県加古川市
54,600 3.49
藤原 巧 岐阜県揖斐郡池田町
46,000 2.94
尾松 恵子 岐阜県大垣市
メイホーホールディングス従業員持
26,600 1.70
岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
株会
ＡＢＮ ＡＭＲＯ Ｃｌｅａｒｉｎ
１８２ ＣＥＣＩＬ ＳＴＲＥＥＴ ＃
ｇ Ｂａｎｋ Ｎ．Ｖ．， Ｓｉｎ
２３－０１ ＦＲＡＳＥＲＳ ＴＯＷＥ
20,200 1.29
ｇａｐｏｒｅ Ｂｒａｎｃｈ
Ｒ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６９５４７
（常任代理人 エービーエヌ・アム
（東京都港区愛宕２丁目５－１）
ロ・クリアリング証券株式会社
岐阜県岐阜市入舟町４丁目８－１ 20,000 1.28
株式会社マルエイ
14,300 0.91
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,251,372 80.01
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
1,563,000 15,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,000
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満株式数
1,564,100
発行済株式総数 － －
15,630
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社メイホーホール 岐阜県岐阜市吹上町
100 100 0.01
－
ディングス ６丁目21番
100 100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,127,134 464,890
現金及び預金
1,095,446 2,771,655
受取手形、売掛金及び契約資産
83,290
電子記録債権 －
30,631 34,047
原材料及び貯蔵品
47,200 71,237
前払費用
106,393 478,221
未収入金
17,587 98,082
その他
△ 59 △ 3,136
貸倒引当金
2,424,332 3,998,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,417,376 1,531,439
建物及び構築物
△ 911,446 △ 1,010,156
減価償却累計額
505,930 521,282
建物及び構築物（純額）
土地 514,891 531,459
48,601 64,650
リース資産
△ 40,217 △ 41,211
減価償却累計額
8,385 23,439
リース資産（純額）
その他 653,949 711,183
△ 570,409 △ 626,539
減価償却累計額
83,539 84,644
その他（純額）
37,486
建設仮勘定 －
1,112,744 1,198,310
有形固定資産合計
無形固定資産
346,361 2,176,573
のれん
46,988 49,699
その他
393,349 2,226,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,630 6,690
投資有価証券
61,079 71,530
敷金及び保証金
125,717 188,440
繰延税金資産
23,016 28,468
その他
216,443 295,129
投資その他の資産合計
1,722,537 3,719,711
固定資産合計
4,146,868 7,717,996
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
184,969 873,510
支払手形及び買掛金
164,400
短期借入金 －
34,992 337,872
１年内返済予定の長期借入金
5,602 9,047
リース債務
39,804 59,863
未払金
374,265 442,096
未払費用
139,910 128,637
未払法人税等
149,403 74,381
未払消費税等
285,266 169,201
契約負債
49,465 67,211
預り金
165,035 158,649
賞与引当金
13,813 7,446
工事損失引当金
2,276 1,858
その他
1,444,800 2,494,173
流動負債合計
固定負債
297,512 2,896,176
長期借入金
4,565 17,553
リース債務
55,175 95,175
役員退職慰労引当金
158,413 201,024
退職給付に係る負債
46,834 47,169
資産除去債務
10,471 7,040
繰延税金負債
3,986 5,536
その他
576,956 3,269,672
固定負債合計
2,021,756 5,763,845
負債合計
純資産の部
株主資本
446,492 446,492
資本金
346,492 346,492
資本剰余金
1,359,492 1,185,162
利益剰余金
△ 172 △ 296
自己株式
2,152,304 1,977,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,191 △ 23,698
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,191 △ 23,698
2,125,113 1,954,151
純資産合計
4,146,868 7,717,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,386,493 4,383,009
売上高
2,377,440 3,260,199
売上原価
1,009,053 1,122,811
売上総利益
※ 842,831 ※ 1,136,631
販売費及び一般管理費
166,222
営業利益又は営業損失（△） △ 13,820
営業外収益
126 193
受取利息
106 1
受取配当金
6,615 7,044
受取地代家賃
7,708 5,507
その他
14,555 12,746
営業外収益合計
営業外費用
2,832 9,271
支払利息
81,250
シンジケートローン手数料 －
8,631 4,426
その他
11,463 94,947
営業外費用合計
169,313
経常利益又は経常損失（△） △ 96,022
特別利益
920 1,451
固定資産売却益
34
－
その他
920 1,485
特別利益合計
特別損失
92
固定資産売却損 －
974 370
固定資産除却損
294
－
投資有価証券売却損
974 755
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
169,259
△ 95,292
純損失（△）
88,074 79,039
法人税等
81,185
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,331
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
81,185
△ 174,331
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
81,185
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,331
その他の包括利益
3,695 3,493
為替換算調整勘定
3,695 3,493
その他の包括利益合計
84,880
四半期包括利益 △ 170,837
（内訳）
84,880
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 170,837
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
169,259
△ 95,292
期純損失（△）
52,115 59,883
減価償却費
44,761 104,520
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,558 △ 18,443
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 606 △ 6,367
10,659 7,949
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 232 △ 194
2,832 9,271
支払利息
81,250
シンジケートローン手数料 －
固定資産売却損益（△は益） △ 920 △ 1,360
974 370
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 372,901 △ 1,228,971
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,639 △ 3,215
78,711 390,383
仕入債務の増減額（△は減少）
45,559 48,750
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,715 △ 90,403
契約負債の増減額（△は減少） △ 44,136 △ 121,555
△ 18,720 △ 85,791
その他
小計 △ 86,556 △ 949,216
利息及び配当金の受取額 232 194
利息の支払額 △ 2,834 △ 5,271
△ 134,059 △ 140,738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 223,217 △ 1,095,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
47,131 164,722
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 39,367 △ 47,123
920 1,899
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,476 △ 5,711
1,000 37,239
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 327,568 △ 1,911,777
支出
15,020 80,759
保険積立金の解約による収入
△ 25,030 △ 5,746
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331,369 △ 1,685,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
94,026
短期借入金の純増減額（△は減少） －
350,000 2,930,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 375,112 △ 838,456
リース債務の返済による支出 △ 4,324 △ 5,862
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 82,000
△ 1,042 △ 306
その他
2,097,402
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 361 △ 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 585,424 △ 683,450
892,092 1,126,133
現金及び現金同等物の期首残高
※ 306,668 ※ 442,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及び
その完全子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該３
社はいずれも当社の特定子会社に該当しております。
また、特定子会社には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会
社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賞与引当金繰入額 37,710 千円 46,873 千円
1,934
貸倒引当金繰入額 －
4,915 4,354
退職給付費用
288,314 315,025
給料及び手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 307,670千円 464,890千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,001 △22,207
現金及び現金同等物 306,668 442,683
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
1,768,076 625,052 653,536 339,829 3,386,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,243 5,243
－ － －
上高又は振替高
1,768,076 630,295 653,536 339,829 3,391,736
計
213,484 60,443 87,250 39,623 400,800
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴
い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当
第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において893,284千円
増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 400,800
セグメント間取引消去 7,307
全社損益（注） △241,885
四半期連結損益計算書の営業利益 166,222
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
1,863,327 786,981 1,348,371 384,330 4,383,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,863,327 786,981 1,348,371 384,330 4,383,009
計
セグメント利益又は損失
221,846 66,885 64,671 239,209
△ 114,193
（△）
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完
全子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半
期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において3,211,229千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 239,209
セグメント間取引消去 6,963
全社損益（注） △259,993
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △13,820
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。
また、「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び
その完全子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,865,629千円増加しております。なお、
のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
（金融商品関係）
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 今田建設ホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 今田建設株式会社
事業の内容 建設業
③ 被取得企業の名称 ハーミット株式会社
事業の内容 建設業
（２）企業結合を行った主な理由
今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速
区で創業され 、 130年を超える業歴を誇る企業であります 。 老舗企業の強みである信用 、 伝統 、 知名度 、 蓄
積された経験を活かし 、 大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁 、 民間の建築工事を受託しておりま
す 。
株式会社メイホーエクステック傘下の４社（株式会社東組 、 株式会社愛木 、 株式会社有坂建設 、 株式
会社三川土建）との強みを融合することにより 、 単なるスケールメリットだけでなく 、 人材の交流や建
設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり 、 経営資源の有効活用へとつなが
ることで 、 より一層地域社会に貢献できるものと考え 、 協議の結果 、 今田建設ホールディングス株式会
社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました 。
（３）企業結合日
2023年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません 。
（６）取得した議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが 、 現金を対価として今田建設ホールディ
ングス株式会社の株式を取得したことによるものです 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,650,000千円
取得原価 2,650,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,500千円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,865,629千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります 。
（３）償却の方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却することとしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であり
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 1,414,657 － 500,694 477 1,915,828
国内官公庁以外の公法人 57,077 － － 285,582 342,660
国内民間 268,162 625,052 152,842 53,769 1,099,826
海外 28,179 － － － 28,179
顧客との契約から生じる
1,768,076 625,052 653,536 339,829 3,386,493
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,768,076 625,052 653,536 339,829 3,386,493
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 1,581,067 55,299 944,488 1,090 2,581,944
国内官公庁以外の公法人 19,425 357 － 320,004 339,786
国内民間 230,359 731,169 403,883 63,236 1,428,647
海外 32,476 156 － － 32,632
顧客との契約から生じる
1,863,327 786,981 1,348,371 384,330 4,383,009
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,863,327 786,981 1,348,371 384,330 4,383,009
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
52円01銭 △111円47銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
81,185 △174,331
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 81,185 △174,331
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,824 1,563,966
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円59銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 12,757 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが
イギアルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年１月17日
付で株式会社メイホーアティーボは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年２
月１日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社１社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 イギアルホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 株式会社レゾナゲート
事業の内容 人材派遣事業
（２）企業結合を行った主な理由
イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区
で創業されました。「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり 日本で最も高い給与水準
を誇る人材派遣会社、②やすらぎ 派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健
康診断費用の補助、③べんりさ 完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきまし
た。
当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメント
システムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。将来的には全国展開する
ことにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結
果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしまし
た。
（３）企業結合日
2024年２月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディン
グス株式会社の株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 530,000千円
取得原価 530,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
ホーホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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