株式会社ＡＳＪ 四半期報告書 第41期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＡＳＪ(E05324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＳＪ
【英訳名】 ASJ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 邦哲
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR室長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR室長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,018,471 2,001,944 2,753,790
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 669,703 ) ( 673,396 )
税引前四半期利益又は税引前利益
26,562 82,904
（千円） △ 22,015
（△は損失）
四半期利益又は当期利益（△は損
21,223 62,828
（千円） △ 23,104
失）
親会社の所有者に帰属する四半期
21,223 62,828
△ 23,104
利益又は当期利益（△は損失）
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 17,491 ) ( 8,324 )
親会社の所有者に帰属する四半期
22,894 74,143
（千円） △ 21,316
（当期）包括利益
2,493,092 2,507,122 2,544,341
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
4,006,894 3,986,481 4,064,364
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期利益又は
2.67 7.90
△ 2.91
当期利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2.20 ) ( 1.05 )
希薄化後１株当たり四半期利益又
2.67 7.90
（円） △ 2.91
は当期利益（△は損失）
62.2 62.9 62.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
455,343 251,431 453,181
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 190,457 △ 225,850 △ 291,336
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 63,175 △ 53,320 △ 73,500
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,041,970 902,150 928,706
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループでは、サーバセンターを基軸とした多くのクラウドサービスソリューションを提供しております。
当期につきましては、グループ各社とのシナジー効果の創生に向けた新たなクラウドサービスソリューションの研
究開発活動に加え、2024年４月１日施行予定の「医師の働き方改革」による医療法等の改正に向けた医療機関等へ
の積極的な営業活動の推進、国土交通省の「遠隔点呼の実証実験」に参画した点呼支援システムの拡販、ECサービ
スの拡充等を主たる経営戦略として取り組んでおります。
その中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、複数医療機関における人事・
就労・給与システム等の案件の獲得及びグループ各社とのシナジー効果の創生に向けた取り組みを行ってまいりま
した。また、研究開発活動におきましても、ASUSA CorporationがIEEE UEMCON 2023において公表した通信技術論
文「Secure, Fast, and Loss-Tolerant Communication with Hill Cipher and Network Coding」がアルゴリズム
部門及びネットワークセキュリティ部門の２部門において最優秀論文賞を受賞する等、一定の成果を挙げることが
できました。
これらのことから、当第３四半期連結累計期間においては、売上収益は2,001,944千円（前年同期比0.8％減）と
なりましたが、利益面につきましては、当第３四半期連結会計期間の売上収益の増加等により、当第３四半期連結
会計期間において13,379千円の営業利益を計上することができました。
その結果、営業損失21,821千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は23,104千円となり、第２四半期連結累
計期間より営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失が減少いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権及びその他の債権等の減少により、前連結会計
年度末と比べ77,882千円減少し、3,986,481千円となりました。
また 、 負債につきましては 、 将来の売上収益の増加に繋がる前受金が増加いたしましたが、借入金、その他の金融
負債や未払法人所得税等の減少により 、 前連結会計年度末と比べ40,663千円減少し 、 1,479,359千円となりました 。 資
本につきましては 、 四半期損失を計上したこと等により 、 前連結会計年度末と比べ37,218千円減少し 、 2,507,122千円
となりました 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、902,150千円（前連結
会計年度末928,706千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、251,431千円（前年同四半期は455,343千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、営業債権の回収による資金の増加や決済代行サービスにお
ける取引高増加による営業債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、225,850千円（前年同四半期は190,457千円
の支出）となりました。主たる要因といたしましては、サービスの開発に係る無形資産に対する支出等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動に結果支出した資金は、53,320千円（前年同四半期は63,175千円の
支出）となりました。主たる要因といたしましては、リース債務の支払い及び配当金の支払い等によるものであり
ます。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、46,232千円（前年同期は44,031千円）となりまし
た。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
7,951,100 7,951,100
普通株式
グロース
ります。
7,951,100 7,951,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,951,100 － 1,375,538 － 686,101
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
7,949,800 79,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
7,951,100
発行済株式総数 － －
79,498
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
埼玉県川口市栄町
株式会社ＡＳＪ
－ － － －
３丁目２－１６
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を18株所有しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
資産
流動資産
928,706 902,150
現金及び現金同等物 9
682,698 523,226
営業債権及びその他の債権 9
68,133 138,282
棚卸資産
11,654
その他の金融資産 9 －
42,847 56,312
その他の流動資産
流動資産合計 1,722,385 1,631,626
非流動資産
1,520,872 1,504,287
有形固定資産
13,134 13,134
のれん
590,773 616,653
無形資産
206,702 206,925
その他の金融資産 9
9,217 13,082
繰延税金資産
1,278 770
その他の非流動資産
2,341,978 2,354,854
非流動資産合計
4,064,364 3,986,481
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
163,008 163,008
借入金 9
600,832 602,113
営業債務及びその他の債務 9
26,623 20,134
その他の金融負債 9
191,240 223,473
前受金
29,679 4,111
未払法人所得税等
39,736 36,703
引当金
105,734 108,839
その他の流動負債
流動負債合計 1,156,854 1,158,384
非流動負債
63,459 54,120
借入金 9
43,401 21,845
その他の金融負債 9
153,689 148,036
退職給付に係る負債
25,310 24,781
引当金
72,145 67,127
繰延税金負債
5,163 5,064
その他の非流動負債
363,169 320,974
非流動負債合計
負債合計 1,520,023 1,479,359
資本
1,375,538 1,375,538
資本金
1,294,841 1,294,841
資本剰余金
自己株式 △ 8 △ 8
104,579 106,366
その他の資本の構成要素
△ 230,609 △ 269,616
利益剰余金
2,544,341 2,507,122
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,544,341 2,507,122
資本合計
4,064,364 3,986,481
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
千円 千円
2,018,471 2,001,944
売上収益 7
△ 1,269,178 △ 1,263,137
売上原価
売上総利益 749,292 738,806
販売費及び一般管理費 △ 724,556 △ 760,148
3,549 2,000
その他の収益
△ 1,328 △ 2,479
その他の費用
営業利益（△損失） 26,957
△ 21,821
763 926
金融収益
△ 1,158 △ 1,120
金融費用
税引前四半期利益（△損失） 26,562
△ 22,015
△ 5,338 △ 1,088
法人所得税費用
21,223
△ 23,104
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
21,223
親会社の所有者 △ 23,104
－ －
非支配持分
21,223
△ 23,104
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
2.67
8 △ 2.91
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
2.67
8 △ 2.91
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
千円 千円
669,703 673,396
売上収益
△ 405,550 △ 410,553
売上原価
264,152 262,842
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 248,409 △ 249,978
729 704
その他の収益
△ 320 △ 189
その他の費用
営業利益 16,152 13,379
82 20
金融収益
△ 830 △ 482
金融費用
15,404 12,916
税引前四半期利益
2,086
△ 4,591
法人所得税費用
17,491 8,324
四半期利益
四半期利益の帰属
17,491 8,324
親会社の所有者
－ －
非支配持分
17,491 8,324
四半期利益
１株当たり四半期利益
2.20 1.05
基本的１株当たり四半期利益（円） 8
2.20 1.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
千円 千円
21,223
四半期利益（△損失） △ 23,104
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
137 441
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
137 441
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,533 1,346
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,533 1,346
目合計
1,671 1,787
税引後その他の包括利益
22,894
△ 21,316
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,894
親会社の所有者 △ 21,316
－ －
非支配持分
22,894
△ 21,316
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
千円 千円
17,491 8,324
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
195 257
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
195 257
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,888 △ 1,193
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,888 △ 1,193
目合計
税引後その他の包括利益 △ 1,693 △ 936
15,797 7,388
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,797 7,388
親会社の所有者
－ －
非支配持分
15,797 7,388
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2022年４月１日時点の残高
1,375,538 1,294,841 △ 8 92,171 1,092
四半期利益
－ － － － －
－ － － 137 1,533
その他の包括利益
9
四半期包括利益合計
－ － － 137 1,533
－ － － － －
配当金 6
所有者との取引額合計 － － － － －
1,375,538 1,294,841 △ 8 92,308 2,626
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2022年４月１日時点の残高
93,263 △ 277,536 2,486,099 2,486,099
四半期利益
－ 21,223 21,223 21,223
1,671 － 1,671 1,671
その他の包括利益
9
四半期包括利益合計
1,671 21,223 22,894 22,894
－ △ 15,902 △ 15,902 △ 15,902
配当金 6
所有者との取引額合計 － △ 15,902 △ 15,902 △ 15,902
94,935 △ 272,214 2,493,092 2,493,092
2022年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2023年４月１日時点の残高 1,375,538 1,294,841 △ 8 101,818 2,760
四半期損失 － － － － －
－ － － 441 1,346
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
－ － － 441 1,346
－ － － － －
配当金
6
所有者との取引額合計 － － － － －
1,375,538 1,294,841 △ 8 102,260 4,106
2023年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2023年４月１日時点の残高 104,579 △ 230,609 2,544,341 2,544,341
四半期損失 － △ 23,104 △ 23,104 △ 23,104
1,787 － 1,787 1,787
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
1,787 △ 23,104 △ 21,316 △ 21,316
－ △ 15,902 △ 15,902 △ 15,902
配当金
6
所有者との取引額合計 － △ 15,902 △ 15,902 △ 15,902
106,366 △ 269,616 2,507,122 2,507,122
2023年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,562
税引前四半期利益（△損失） △ 22,015
211,383 210,447
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 763 △ 926
1,158 1,120
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,032 △ 69,132
営業債権及びその他の債権の増減額
172,582 141,242
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
73,138 16,191
（△は減少）
4,744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,192
7,208
引当金の増減額（△は減少） △ 191
64
△ 32
その他
小計 478,549 275,006
763 926
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,332 △ 1,130
△ 22,636 △ 23,371
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 455,343 251,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 11,418
有形固定資産の取得による支出 △ 10,350 △ 28,311
無形資産の取得による支出 △ 180,107 △ 185,918
－ △ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 190,457 △ 225,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 18,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,339 △ 9,339
リース負債の返済による支出 △ 19,926 △ 20,014
配当金の支払額 △ 15,910 △ 15,937
－ △ 8,029
新株予約権の買戻しによる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,175 △ 53,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,710
△ 27,739
838,875 928,706
現金及び現金同等物の期首残高
1,385 1,183
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,041,970 902,150
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対
する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長 青木邦哲によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月13日
15,902 2 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年５月12日
15,902 2 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
７．売上収益
収益の分解は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
サービス 805,093 807,273
受託開発 396,529 342,745
816,848 851,924
商品販売
2,018,471 2,001,944
合計
８．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失
21,223 △23,104
（△）（千円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失
－ －
（△）（千円）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用
21,223 △23,104
する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使
21,223 △23,104
用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 7,951,082 7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株） － －
7,951,082 7,951,082
希薄化後の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）
2.67 △2.91
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
2.67 △2.91
（円）
（注）１．前第３四半期連結累計期間においては、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
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（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
17,491 8,324
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
17,491 8,324
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
17,491 8,324
益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 7,951,082 7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株） － －
7,951,082 7,951,082
希薄化後の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
2.20 1.05
2.20 1.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、新株予約権は存在するものの、希薄化効果
を有しておりません。
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は
近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
譲渡性預金の公正価値については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて測定しております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により測定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積もっております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きくこと
なっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融負債）
新株予約権は、当社行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものであり、純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレー
ション等を用いて算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
974 － 178,487 179,461
その他の金融資産
974 － 178,487 179,461
合計
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債：
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
－ － 8,029 8,029
その他の金融負債
－ － 8,029 8,029
合計
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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 － 11,654 － 11,654
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
1,196 － 178,487 179,684
その他の金融資産
1,196 11,654 178,487 191,338
合計
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
－ － － －
その他の金融負債
－ － － －
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
レベル３に分類される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
(3) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理管理部門責任者により承認された評価方法及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営
管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(4) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
の測定は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません 。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳ
Ｊ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が
別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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