株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 519,553 565,972 690,462
経常利益 (百万円) 29,924 33,777 38,134
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,364 22,781 25,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,540 22,821 25,924
純資産額 (百万円) 230,942 246,720 236,328
総資産額 (百万円) 353,470 376,600 360,672
１株当たり四半期(当期)
(円) 174.17 194.82 219.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 174.16 － 219.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.3 65.5 65.5
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.36 74.62
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第60期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期第３四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の位置づけが「５類感染症」に移行し、行動制限緩和等により国内需要・インバウンド需要が緩やかに回復
し、経済・社会活動の正常化が進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や中国経済の懸念、
海外経済の回復ペース鈍化等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界
におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増し
ております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層
高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、積極的な新規出店、既存店改
装、デジタル化（省人化）等による更なる生産性の向上を図り、経費面においてはエネルギーの使用量抑制に努め
てまいりました。また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契
約を締結し、㈱キリン堂ホールディングスを持分法適用会社化することといたしました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は59店舗の新規出店と９店舗を閉店いたしまし
た。また、102店舗で改装を行い活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,053店舗（直営
店810店舗、㈱星光堂薬局77店舗、㈱サンドラッグプラス69店舗、㈱大屋59店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディ
スカウントストア事業377店舗（ダイレックス㈱377店舗）の合計1,430店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高5,659億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益332億16百万円
（同12.6％増）、経常利益337億77百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益227億81百万円（同
11.9％増）となり、増収増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
インバウンド需要がコロナ禍前水準の約60％程度まで緩やかに回復していることに加え、外出機会増加等による
化粧品や風邪薬需要の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。また積極的な新規出店、100%子会社化した
㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、41店舗を新規出店し87店舗を改装
し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,702億78百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は211億15百万円
（同13.2％増）となり、増収増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
引き続き食料品やペット用品が好調に推移したことに加え、風邪薬需要の回復等により既存店売上高が堅調に推
移し売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、18店舗を新規出店し15店舗を改装し活性化を図りまし
た。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は2,359億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は121億1
百万円（同11.7％増）となり、増収増益となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ159億28百万円増加 し、 3,766億円 と
なりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加 し、 1,298億80百万円 となりました。主な要因は買掛金の
増加等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ103億91百万円増加 し、 2,467億20百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社サンドラッグ（以下、「当社」または「サンドラッグ」）は、2023年11月29日開催の臨時取締役会におい
て、株式会社キリン堂ホールディングス（以下、「キリン堂HD」という。）の株式を所有する株式会社 BCJ-47 の
33.4%に相当する間接持分をBain Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファン
ドより取得（以下、「本件資本提携」という。）し、キリン堂HDを持分法適用会社化することについて決議し、同日
付でPURCHASE AND SALE AGREEMENTを締結致しました。
１．持分の取得の理由
当社は、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フラン
チャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、更なる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。当社では成長
に向けた施策の一環として、これまでにもドラッグストア、その他小売業界の企業との提携を積極的に活用して参り
ました。
キリン堂HDは、「キリン堂」ブランドのドラッグストアを中心に、主に関西地区にて300店以上の店舗を出店し、
ドミナント展開強化を目指しています。地域に密着した経営を重視し、きめ細やかなサービスや独自性のあるPB商品
などを強みに事業成長を実現しております。
また、当社のオペレーション構築力、医薬品・ヘルス&ビューティケア商品の販売力、顧客のニーズに合わせた店
舗づくりのノウハウと、キリン堂HDの店舗における高いサービス品質、特徴あるPB商品開発ノウハウなどの強みは補
完関係にあると評価しております。加えて、当社とキリン堂HDは、共に同じ業界にて成長を目指す企業であるにも拘
らず、出店エリアには重複が少ないため、相互補完関係のある効果的な店舗運営が可能であると考えております。
競争力の強化が求められる昨今の事業環境下において、上記の通り相互補完関係にある両社が、事業上で様々な連
携を行うことで、相互に更なる成長を目指すことが出来るものと考え、本件資本提携を実施するに至りました。今
後、両社協力のもと、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指してまいります。
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２．持分法適用会社となる会社の概要
（１）名称 株式会社キリン堂ホールディングス
（２）所在地 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目５番36
（３）代表者の役職・氏 代表取締役 社長執行役員 寺西豊彦
名
（４）事業内容 ドラッグストア及び保険調剤薬局等における医薬品、健康食品、化粧品、育児用
品、雑貨等の販売事業等を営む子会社の経営管理、並びにこれに付帯または関連す
る事業
（５）資本金 １億円
（６）設立年月日 2020年８月25日
（７）大株主及び持分比 株式会社BCJ-47 100%
率
（８）上場会社と当該会 資本関係 該当事項はありません。
社との間の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
－株・－％
（９ ） 異動前の当社間接
保有株式数・出資比率
（10）異動後の当社間接 6,680,000株・33.4％
保有株式数・出資比率
（11）持分取得日（予 2024年２月
定）
（注）当社出資比率とは、当社が株式会社BCJ-47を通じ、キリン堂HDの発行済株式を間接に保有している株式数を
キリン堂HDの発行済株式総数で除した数を指します。
（注）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、非開示とさせていただきます。
３．持分取得の相手先の概要
（１）名称 ビーシーピーイー ナイト ホールディングス ケイマン エルピー
（BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.）
（２）所在地 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱
309
（ PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
（３）設立根拠等 ケイマン諸島法に基づき組成及び登録されたリミテッド・パートナーシップで
す。
（４）上場会社と当該ファン 上場会社と当該ファンドとの間 該当事項はありません。
ドとの関係 の関係
上場会社と業務執行組合員との 該当事項はありません。
間の関係
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
プライム市場 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日 ～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,379,400
普通株式 116,934,100
完全議決権株式(その他) 1,169,341 ―
普通株式 17,684
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,169,341 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一
2,379,400 - 2,379,400 1.99
株式会社サンドラッグ 丁目38番地の１
計 ― 2,379,400 - 2,379,400 1.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,872 67,252
売掛金 22,224 27,361
商品 82,700 92,844
貯蔵品 327 323
その他 19,787 19,901
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 205,907 207,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,341 78,424
28,906 35,605
その他（純額）
有形固定資産合計 100,248 114,030
無形固定資産
のれん 1,671 1,584
7,433 7,623
その他
無形固定資産合計 9,104 9,208
投資その他の資産
敷金及び保証金 26,825 27,265
その他 18,662 18,506
△ 75 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,411 45,686
固定資産合計 154,764 168,924
資産合計 360,672 376,600
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,006 83,217
未払法人税等 8,249 4,651
役員賞与引当金 120 54
30,872 30,583
その他
流動負債合計 113,249 118,506
固定負債
役員退職慰労引当金 303 312
退職給付に係る負債 1,993 2,113
資産除去債務 6,156 6,415
2,641 2,532
その他
固定負債合計 11,095 11,373
負債合計 124,344 129,880
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,430 7,496
利益剰余金 230,658 240,928
△ 3,940 △ 3,894
自己株式
株主資本合計 238,080 248,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82 109
土地再評価差額金 △ 1,805 △ 1,805
△ 58 △ 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,781 △ 1,742
新株予約権 29 -
純資産合計 236,328 246,720
負債純資産合計 360,672 376,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 519,553 565,972
391,885 423,414
売上原価
売上総利益 127,668 142,557
販売費及び一般管理費 98,179 109,341
営業利益 29,488 33,216
営業外収益
受取利息 92 91
受取配当金 6 8
固定資産受贈益 157 245
211 253
その他
営業外収益合計 467 598
営業外費用
支払利息 29 22
2 15
その他
営業外費用合計 31 37
経常利益 29,924 33,777
特別利益
違約金収入 5 133
固定資産売却益 157 0
26 48
その他
特別利益合計 190 182
特別損失
減損損失 247 327
固定資産除却損 60 86
災害による損失 39 161
102 54
その他
特別損失合計 450 630
税金等調整前四半期純利益 29,664 33,329
法人税等 9,299 10,547
四半期純利益 20,364 22,781
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,364 22,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 20,364 22,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 27
土地再評価差額金 134 -
11 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 176 39
四半期包括利益 20,540 22,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,540 22,821
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 8,544 百万円 10,802 百万円
のれんの償却額 31 百万円 86 百万円
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 4,209 36 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 5,846 50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 5,846 50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 6,666 57 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年10月３日に行われた株式会社大屋との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、商標権に873百万円、繰延税金負債に299百万円が配
分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,303百万円は、573百万円減少し、1,729百万円となっておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が４百万円増加し、法
人税等が４百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円減
少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ドラッグストア ディスカウント
(注)１
計
額（注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 301,546 218,006 519,553 － 519,553
セグメント間の内部売上高
37,780 8 37,789 △ 37,789 －
又は振替高
計 339,327 218,015 557,342 △ 37,789 519,553
セグメント利益 18,658 10,829 29,488 － 29,488
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ドラッグストア事業セグメントにおいて、株式会社大屋の全株式を取得し、完全子会社化しております。当
該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては1,729百万円であります。なお、当該の
れんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ドラッグストア ディスカウント
(注)１
計
額（注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 330,025 235,946 565,972 － 565,972
セグメント間の内部売上高
40,252 8 40,260 △ 40,260 －
又は振替高
計 370,278 235,955 606,233 △ 40,260 565,972
セグメント利益 21,115 12,101 33,216 － 33,216
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
174円17銭 194円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,364 22,781
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,364 22,781
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,923,324 116,939,731
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
174円16銭 －銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 5,917 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 6,666百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 57円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第
５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴
金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４
項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終結し、
2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）のうち、11億
9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金額8,195万円
に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取
引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決
が下されました。
本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2023年10月１日 から 2023年
12月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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