株式会社大森屋 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
売上高 (千円) 3,812,019 4,446,287 14,239,145
経常利益 (千円) 264,800 318,895 391,003
親会社株主に帰属する
(千円) 175,432 214,757 244,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 191,395 204,708 369,802
純資産額 (千円) 11,369,456 11,677,096 11,547,864
総資産額 (千円) 15,090,068 15,419,880 14,837,658
1株当たり四半期
(円) 34.87 42.68 48.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.3 75.7 77.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い経済活
動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依
然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては外食需要はインバウンド需要の好調により回復傾向にあるものの、内食需要は商品価格
の相次ぐ値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は記録的な不作による収穫量が大幅
に減少した前年と比較すると生産量は回復傾向にありますが、今後の生産量が不透明なことから仕入価格は前年を
上回る状況で推移しました。また、電力料や燃料費、物流費および資材価格も高騰し製造コストも増加となり厳し
い環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では経費の削減および原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応す
るべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、昨年7月に実施した価格改定が順調に推移し、4,446百万円
(前年同期比16.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加したものの営業利益は
318百万円(前年同期比18.4%増)、経常利益は318百万円(前年同期比20.4%増)となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は214百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は1,622百万円(前年同期比2.5%増)とな
り、進物品につきましては、売上高は268百万円(前年同期7.3%増)となりました。ふりかけ等につきましては、
売上高は591百万円(前年同期比0.9%増)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の
弁当・おにぎり等の需要が増加し、価格改定の影響もあり売上高は1,926百万円(前年同期比41.6%増)となりまし
た。その他につきましては、売上高は37百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し、15,419百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて641百万円増加し、12,299百万円となりました。これは現金及び預金が
967百万円、受取手形及び売掛金が602百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産が904百万円、その他(流動資産)が
23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、3,120百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が42百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて454百万円増加し、3,052百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が222百万円、その他(流動負債)が107百万円、未払法人税等が89百万円、返金負債が74百万円、未払金
が21百万円それぞれ増加したこと、賞与引当金が46百万円、短期借入金が15百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、690百万円となりました。これは長期借入金が6百万円
減少したこと、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、11,677百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が139百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096
スタンダード市場 100株
計 5,098,096 5,098,096 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 5,098,096 - 814,340 - 1,043,871
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 66,300
における標準となる株式
普通株式 5,029,600
完全議決権株式(その他) 50,296 同上
普通株式 2,196
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 5,098,096 - -
総株主の議決権 - 50,296 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市此花区西九条
(自己保有株式)
66,300 - 66,300 1.30
株式会社大森屋
1丁目1番60号
計 - 66,300 - 66,300 1.30
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,020,420 2,987,672
※ 3,108,119 ※ 3,710,399
受取手形及び売掛金
棚卸資産 6,286,608 5,382,302
242,398 218,715
その他
流動資産合計 11,657,546 12,299,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,081,044 3,081,932
△ 1,801,400 △ 1,819,190
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,279,643 1,262,742
機械装置及び運搬具
2,693,251 2,647,357
△ 2,203,652 △ 2,184,153
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 489,599 463,203
土地
696,871 696,871
建設仮勘定 28,350 28,350
その他 93,092 94,732
△ 78,115 △ 79,351
減価償却累計額
その他(純額) 14,977 15,380
有形固定資産合計 2,509,442 2,466,548
無形固定資産
28,381 32,579
投資その他の資産
投資有価証券 543,731 528,502
繰延税金資産 64,460 59,177
その他 36,595 36,482
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 642,288 621,662
固定資産合計 3,180,112 3,120,790
資産合計 14,837,658 15,419,880
負債の部
流動負債
※ 1,277,515 ※ 1,500,204
支払手形及び買掛金
短期借入金 55,429 39,996
未払金 316,094 337,850
返金負債 714,784 789,562
未払法人税等 13,193 103,000
賞与引当金 92,469 46,373
前受金 112 45
※ 127,667
235,080
その他
流動負債合計 2,597,266 3,052,112
固定負債
長期借入金 270,013 263,347
長期未払金 39,595 39,595
382,918 387,729
退職給付に係る負債
固定負債合計 692,527 690,672
負債合計 3,289,794 3,742,784
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,550,477 9,689,759
△ 57,125 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 11,351,563 11,490,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,208 199,032
為替換算調整勘定 4,148 4,854
△ 19,056 △ 17,635
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 196,300 186,250
純資産合計 11,547,864 11,677,096
負債純資産合計 14,837,658 15,419,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,812,019 4,446,287
3,061,691 3,645,029
売上原価
売上総利益 750,327 801,258
販売費及び一般管理費 481,482 483,014
営業利益 268,845 318,244
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 3,021 4,229
助成金収入 969 246
363 1,230
その他
営業外収益合計 4,363 5,713
営業外費用
支払利息 299 222
為替差損 8,082 4,801
26 38
その他
営業外費用合計 8,408 5,063
経常利益 264,800 318,895
特別損失
- 47
固定資産除却損
特別損失合計 - 47
税金等調整前四半期純利益 264,800 318,847
法人税、住民税及び事業税
53,214 94,063
36,153 10,025
法人税等調整額
法人税等合計 89,368 104,089
四半期純利益 175,432 214,757
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,432 214,757
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 175,432 214,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,714 △ 12,175
為替換算調整勘定 1,367 705
1,881 1,420
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,963 △ 10,049
四半期包括利益 191,395 204,708
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 191,395 204,708
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、設備支払手形は流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年9月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 181千円 受取手形 29千円
支払手形 99,279千円 支払手形 109,437千円
設備支払手形 2,131千円 設備支払手形 -千円
電子記録債務 292,386千円 電子記録債務 249,913千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 49,314千円 減価償却費 52,446千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日定時
普通株式 100,634 20.00 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金
株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月20日定時
普通株式 75,475 15.00 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金
株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
前第1四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
1,582,095
家庭用海苔
250,278
進物品
585,842
ふりかけ等
1,360,649
業務用海苔
33,153
その他
顧客との契約から生ずる収益 3,812,019
その他収益
-
外部顧客との売上高 3,812,019
当第1四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
1,622,044
家庭用海苔
268,536
進物品
591,169
ふりかけ等
1,926,818
業務用海苔
37,718
その他
顧客との契約から生ずる収益 4,446,287
その他収益
-
外部顧客との売上高 4,446,287
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 34.87 42.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 175,432 214,757
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,432 214,757
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,031,732 5,031,732
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宇野 佐世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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