ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】 KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】 0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】 0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,167,846 4,504,676 5,700,552
売上高 （千円）
373,311 414,498 535,275
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
237,219 285,155 360,392
（千円）
期）純利益
270,051 370,216 413,082
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,364,138 3,851,988 3,507,169
純資産額 （千円）
6,679,432 7,128,340 6,771,205
総資産額 （千円）
46.70 56.13 70.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.4 54.0 51.8
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
19.59 22.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へと
引き下げられ、行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しま
した。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情
勢の長期化や、中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然と
して先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務で
は、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をして
まいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度
化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。さらに昨年度より、
今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は45億４百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は３億86百万円（前年同期
比13.4％増）、経常利益は４億14百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これに、関係会社株式売却益23百万
円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期
比20.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づい
て決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛である
ことや、稼働人員の増加により、売上高42億84百万円（前年同期比8.1％増）となりました。その一方、必要とされ
る技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費の増加等もあり、営業利益３億５百万円（前年同期比2.2％
増）となりました。不動産事業では、売上高１億84百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益72百万円（前年同期比
12.0％増）となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高
95百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益１百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は71億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円の増加となり
ました。
流動資産は29億34百万円となり、１億60百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億92百万円増加し
たこと、並びに売掛金及び契約資産が90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は41億94百万円となり、１億96百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の土地が89百万円、投
資その他の資産の投資有価証券が１億81百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は32億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりまし
た。
流動負債は14億15百万円となり、22百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が30百万円、１年内返済予定
の長期借入金が８百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は18億60百万円となり、９百万円減少いたしました。これは主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負
債が44百万円増加したこと及び長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,115,492 5,115,492
普通株式
スタンダード市場 100株
5,115,492 5,115,492
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 5,115,492 － 1,612,507 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,078,000 50,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,492
単元未満株式 普通株式 － －
5,115,492
発行済株式総数 － －
50,780
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福井県福井市月見五丁目４
KYCOMホールディングス㈱ 36,000 36,000 0.70
－
番４号
36,000 36,000 0.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,848,085 2,040,108
現金及び預金
863,446 773,055
売掛金及び契約資産
7,384 7,615
商品
2,419 31,825
仕掛品
832 946
原材料及び貯蔵品
60,528 83,362
その他
△ 8,606 △ 2,576
貸倒引当金
2,774,089 2,934,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
634,487 616,501
建物及び構築物（純額）
463,326 423,701
機械装置及び運搬具（純額）
1,714,781 1,804,675
土地
26,460 28,012
その他（純額）
2,839,055 2,872,891
有形固定資産合計
無形固定資産
31,735 26,134
のれん
15,698 12,927
その他
47,434 39,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
909,298 1,090,830
投資有価証券
225,466 215,356
その他
△ 24,138 △ 24,138
貸倒引当金
1,110,626 1,282,048
投資その他の資産合計
3,997,115 4,194,001
固定資産合計
6,771,205 7,128,340
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
70,377 62,904
支払手形及び買掛金
300,000 330,000
短期借入金
223,608 231,748
１年内返済予定の長期借入金
285,719 253,042
未払金
92,814 71,936
未払法人税等
182,482 112,193
賞与引当金
238,908 354,117
その他
1,393,911 1,415,943
流動負債合計
固定負債
1,735,774 1,686,996
長期借入金
48,451 43,494
退職給付に係る負債
85,899 129,918
その他
1,870,124 1,860,408
固定負債合計
3,264,035 3,276,352
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
1,704,156 1,963,914
利益剰余金
△ 9,707 △ 9,707
自己株式
3,314,266 3,574,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178,849 279,943
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,904 △ 1,979
16,958
－
為替換算調整勘定
192,903 277,964
その他の包括利益累計額合計
3,507,169 3,851,988
純資産合計
6,771,205 7,128,340
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,167,846 4,504,676
売上高
3,249,084 3,520,377
売上原価
918,762 984,298
売上総利益
577,720 597,412
販売費及び一般管理費
341,041 386,886
営業利益
営業外収益
28,450 30,113
受取利息及び配当金
23,326 13,958
その他
51,776 44,071
営業外収益合計
営業外費用
13,592 14,599
支払利息
5,914 1,859
その他
19,506 16,458
営業外費用合計
373,311 414,498
経常利益
特別利益
170 379
固定資産売却益
1,893 2,275
投資有価証券売却益
23,635
－
関係会社株式売却益
2,064 26,290
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
1,061 874
投資有価証券評価損
1,061 874
特別損失合計
374,313 439,915
税金等調整前四半期純利益
137,094 154,760
法人税等
237,219 285,155
四半期純利益
（内訳）
237,219 285,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
26,538 101,093
その他有価証券評価差額金
925
繰延ヘッジ損益 －
6,293
△ 16,958
為替換算調整勘定
32,831 85,060
その他の包括利益合計
270,051 370,216
四半期包括利益
（内訳）
270,051 370,216
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 104,353千円 99,561千円
のれんの償却額 3,733千円 5,600千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 25,397 5.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）１ （注）２ 括利益計算
計
事業 事業 カー事業 書（注）３
売上高
3,946,551 140,859 80,435 4,167,846 4,167,846 4,167,846
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の
17,202 36,559 4 53,765 53,765
－ △ 53,765 －
内部売上高又は振替高
3,963,753 177,419 80,439 4,221,612 4,221,612 4,167,846
計 － △ 53,765
セグメント利益又は損失
299,382 64,806 354,551 349,545 341,041
△ 9,638 △ 5,006 △ 8,503
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社綿引無線株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「情報処理事業」のセグメント資産が327,794千円増加しております。また、当第３四半期
連結会計期間において、賃貸用マンションの取得により「不動産事業」のセグメント資産が245,292千円増加してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）１ （注）２ 括利益計算
計
事業 事業 カー事業 書（注）３
売上高
4,262,408 146,483 95,784 4,504,676 4,504,676 4,504,676
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の
21,945 37,876 59,822 59,822
－ － △ 59,822 －
内部売上高又は振替高
4,284,354 184,360 95,784 4,564,498 4,564,498 4,504,676
計 － △ 59,822
セグメント利益又は損失
305,993 72,598 1,142 379,734 378,030 8,856 386,886
△ 1,704
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
連結子会社であるKYCOM ASIA PTE.LTD.の全株式を2023年６月30日付で譲渡したことにより、「その他」の資産が
70,097千円減少しております。
（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）
計
事業 事業 カー事業
一時点で移転される財 1,001,955 87,894 9,542 1,099,392 － 1,099,392
一定の期間にわたり
2,944,595 － － 2,944,595 － 2,944,595
移転される財
顧客との契約から
3,946,551 87,894 9,542 4,043,988 － 4,043,988
生じる収益
その他の収益
－ 52,965 70,893 123,858 － 123,858
外部顧客への売上高
3,946,551 140,859 80,435 4,167,846 － 4,167,846
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおり
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）
計
事業 事業 カー事業
一時点で移転される財 1,120,285 89,443 651 1,210,380 － 1,210,380
一定の期間にわたり
3,142,122 － － 3,142,122 － 3,142,122
移転される財
顧客との契約から
4,262,408 89,443 651 4,352,503 － 4,352,503
生じる収益
その他の収益
－ 57,040 95,132 152,172 － 152,172
外部顧客への売上高
4,262,408 146,483 95,784 4,504,676 － 4,504,676
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 46円70銭 56円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 237,219 285,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237,219 285,155
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,079,442 5,079,442
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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