兼松株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第130期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
（０３）６７４７－５０００（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
677,723 726,045 911,408
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 228,264 ) ( 251,915 )
92,851 103,648 130,894
売上総利益 （百万円）
28,418 27,880 35,696
税引前四半期利益および税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
15,523 16,555 18,575
利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,310 ) ( 4,216 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
18,631 22,195 24,209
（百万円）
包括利益
170,246 143,599 128,525
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
680,495 699,026 677,588
総資産 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
185.84 198.15 222.38
（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 39.63 ) ( 50.46 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
185.43 197.49 221.89
（円）
（親会社の所有者に帰属）
25.0 20.5 19.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
12,046
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,453 △ 296
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 14,157 △ 7,617 △ 16,684
11,331 4,751
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 36,902
76,864 47,542 79,462
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行
可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
2/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社104社および持分法適用会社28社の合計132社（2023年12月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子・デバイス 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機 （連結子会社 国内19社、海外14社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（35社） 兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター、データ流通事業他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 2社、海外 0社）
グローバルセキュリティエキスパート㈱
食料 （連結子会社 国内 8社、海外 3社）
冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴ
マ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産
（26社）
兼松食品㈱
品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水
兼松アグリテック㈱
産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工
食品、植物肉、調理食品、ペットフード他
（持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント （連結子会社 国内13社、海外11社）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（28社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効
兼松ペトロ㈱
果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風
㈱兼松ケージーケイ
力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶およ
び舶用機材、工作機械、産業機械他
（持分法適用会社 国内 1社、海外 3社）
AJUSTEEL Co.,Ltd.
車両・航空 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ （連結子会社 国内 4社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関
（11社）
兼松エアロスペース㈱
連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動
車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎
用機、鍛造品、鋳造品他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲
その他 （連結子会社 国内 7社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（14社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 5社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの （連結子会社 18社）
（18社） 提供 Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
3/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）の世界経済は、米欧で高インフレの減速に伴い金融引
締めが転換点を迎えた一方、中国の景気停滞、中東情勢悪化による影響など、不透明な状況が続いています。
米国では、個人消費や雇用情勢が底堅さを維持しながらもインフレが減速し、景気の軟着陸に対する期待が高ま
りつつある一方、中東情勢などの地政学リスク、2024年11月に控える大統領選の影響など、先行きは注視が必要な
状況です。
欧州では、インフレ圧力後退により政策金利が据え置かれたものの、消費や雇用の弱さを背景に足元の景気は低
調が続いていることに加え、中東情勢悪化による物流網への影響も懸念されるなど、景気回復の見通しは不透明な
状況です。
中国では、長期化する不動産不況の影響などにより、景気の本格的な回復には時間が掛かる可能性が懸念されま
す。
日本経済は、インバウンド需要の回復、デジタル化の進展などを背景にした設備投資が堅調に推移し景気は緩や
かに回復傾向にある一方、商品高や原材料価格高など各種コストの上昇や、金融政策修正による影響など、先行き
は注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。堅
調に推移したICTソリューション事業や、好調に推移したモバイル事業などが増益となった一方、持分法による投
資の減損損失を計上した鉄鋼事業や、好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事
業は、減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比483億22百万円（7.1％）増加の7,260億45百万円となり、売上総利益も、前年同
期比107億97百万円（11.6％）増加の1,036億48百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理
費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比34億98百万円（11.8％）増加の331億32百万円とな
りました。税引前四半期利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失などにより、前年同期比５億38百
万円（1.9％）減少の278億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比10億32百万円
（6.6％）増加の165億55百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業などの増収により前年同期比271億１百万円増加の2,304億69百
万円、営業活動に係る利益はモバイル事業などの増益により８億34百万円増加の142億14百万円、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は33億49百万円増加の89億94百万円となりました。
② 食料
収益は食糧事業や食品事業などの増収により前年同期比５億10百万円増加の2,583億10百万円、営業活動に係る
利益は畜産事業や食品事業などの増益により18億90百万円増加の73億57百万円、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は４百万円減少の36億11百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比174億63百万円増加の1,600億２百万円、営業活動
に係る利益はエネルギー事業などの減益により９億32百万円減少の83億10百万円、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は35億29百万円減少の17億90百万円となりました。
4/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比50億13百万円増加の681億76百万円、営業活動に係る利益は航
空宇宙事業などの増益により18億51百万円増加の26億53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億71百
万円増加の15億12百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比17億65百万円減少の90億86百万円、営業活動に係る利益は１億49百万円減少の５億81百万円、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は23百万円減少の５億67百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比214億38百万円増加の6,990億26百万円となりまし
た。
有利子負債については、前連結会計年度末比37億70百万円減少の2,241億24百万円となりましたが、現預金を差
し引いたネット有利子負債は、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付け後の完全子会社化に伴う株式取得対価の支払
いや運転資金の増加などにより、前連結会計年度末比279億59百万円増加の1,759億７百万円となりました。なお、
有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比150億74百万円増加の1,435億99百万円
となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は20.5％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は1.22倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比319億20百万円減少の475億42
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産を中心とした営業資金の増
加があった一方で、営業収入の積上げなどにより、120億46百万円の収入（前年同期は124億53百万円の支出）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入
があった一方で、新規事業投資の実行などにより、76億17百万円の支出（前年同期は141億57百万円の支出）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付
けに伴い借り入れた短期借入金の返済、およびその完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いなどにより、369億
２百万円の支出（前年同期は113億31百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた問題はありません。
5/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億15百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけ
るクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開
発活動を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
プライム市場 100株
84,500,202 84,500,202
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 84,500 － 27,781 － 26,887
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
265,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
95,000
普通株式
83,977,300 839,773
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
162,602
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,500,202
発行済株式総数 － －
839,773
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が651,500株（議決権6,515個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 265,300 265,300 0.31
－
119番地
（相互保有株式）
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 95,000 95,000 0.11
－
17番地２
360,300 360,300 0.42
計 － －
（注）１．上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式651,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は265,500株、ホクシン㈱保有の自己株式数は
95,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
9/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
79,462 47,542
現金及び現金同等物
245,890 275,295
営業債権及びその他の債権
156,071 169,546
棚卸資産
5,633 7,283
その他の金融資産
28,896 33,158
その他の流動資産
515,954 532,825
流動資産合計
非流動資産
47,188 42,440
有形固定資産 6
14,481 17,903
のれん
28,055 27,888
無形資産
19,947 19,012
持分法で会計処理されている投資
1,606 1,485
営業債権及びその他の債権 11
37,888 45,839
その他の投資 11
6,656 6,675
その他の金融資産 11
2,221 1,347
繰延税金資産
3,589 3,608
その他の非流動資産
161,634 166,200
非流動資産合計
677,588 699,026
資産合計
10/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
206,609 230,080
営業債務及びその他の債務
162,189 124,338
社債及び借入金 7
7,685 6,614
リース負債
23,939 10,255
その他の金融負債
6,488 2,373
未払法人所得税
358 223
引当金
29,199 33,006
その他の流動負債
流動負債合計 436,469 406,892
非流動負債
65,704 99,785
社債及び借入金 7,11
12,992 10,902
リース負債
3,512 3,724
その他の金融負債 11
6,198 6,246
退職給付に係る負債
2,155 2,168
引当金
5,975 8,549
繰延税金負債
1,156 1,086
その他の非流動負債
97,695 132,462
非流動負債合計
534,164 539,355
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
資本剰余金 － －
80,543 89,984
利益剰余金
自己株式 △ 1,259 △ 1,238
その他の資本の構成要素
8,878 12,535
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
11,829 14,482
公正価値で測定する金融資産
752 54
キャッシュ・フロー・ヘッジ
21,460 27,072
その他の資本の構成要素合計
128,525 143,599
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,898 16,071
非支配持分
143,423 159,670
資本合計
負債及び資本合計 677,588 699,026
11/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
677,723 726,045
収益 5,9
△ 584,871 △ 622,396
原価
売上総利益 92,851 103,648
販売費及び一般管理費 △ 69,417 △ 77,588
その他の収益・費用
1,857
固定資産除売却損益 △ 240
固定資産減損損失 △ 119 －
7,171 6,007
その他の収益
△ 611 △ 792
その他の費用
6,199 7,072
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 5 29,634 33,132
金融収益
208 836
受取利息
916 1,205
受取配当金
341 42
その他の金融収益
1,467 2,085
金融収益合計
金融費用
支払利息 △ 2,611 △ 4,658
△ 8 △ 166
その他の金融費用
金融費用合計 △ 2,619 △ 4,824
持分法による投資損益
△ 64 △ 162
－ △ 2,349
持分法による投資の減損損失
税引前四半期利益 28,418 27,880
△ 8,878 △ 9,923
法人所得税費用
19,539 17,957
四半期利益
四半期利益の帰属：
15,523 16,555
親会社の所有者 5
4,016 1,401
非支配持分
19,539 17,957
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
185.84 198.15
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
185.43 197.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
12/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2022年10月１日 (自2023年10月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
228,264 251,915
収益
△ 197,514 △ 216,622
原価
30,750 35,293
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 24,088 △ 26,683
その他の収益・費用
4
固定資産除売却損益 △ 152
固定資産減損損失 △ 119 －
1,393 2,230
その他の収益
△ 200 △ 119
その他の費用
920 2,115
その他の収益・費用合計
7,582 10,725
営業活動に係る利益
金融収益
90 275
受取利息
338 298
受取配当金
309
－
その他の金融収益
739 574
金融収益合計
金融費用
支払利息 △ 1,114 △ 1,502
△ 218 △ 201
その他の金融費用
金融費用合計 △ 1,332 △ 1,704
持分法による投資損益 46 261
－ △ 2,349
持分法による投資の減損損失
7,035 7,507
税引前四半期利益
△ 2,411 △ 3,007
法人所得税費用
4,624 4,499
四半期利益
四半期利益の帰属：
3,310 4,216
親会社の所有者
1,313 282
非支配持分
4,624 4,499
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
39.63 50.46
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
39.54 50.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
13/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
注記 連結累計期間 連結累計期間
番号 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
19,539 17,957
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,299 2,699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 28 －
△ 8 △ 16
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
1,262 2,682
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
3,206 3,571
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,198 △ 697
1,739 991
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
2,747 3,865
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
4,010 6,547
税引後その他の包括利益
23,549 24,504
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
18,631 22,195
親会社の所有者
4,918 2,309
非支配持分
23,549 24,504
計
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
注記 連結会計期間 連結会計期間
番号 (自2022年10月１日 (自2023年10月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
4,624 4,499
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
423
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 428
確定給付制度の再測定 △ 27 －
4
△ 6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
400
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 434
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,188 △ 2,238
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,569 △ 1,625
152
△ 33
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 5,605 △ 3,898
税引後その他の包括利益 △ 5,204 △ 4,333
166
△ 580
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
647
親会社の所有者 △ 990
410
△ 481
非支配持分
166
△ 580
計
14/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2022年４月１日残高
27,781 27,164 89,280 △ 1,305 5,296 10,068
四半期利益 15,523
その他の包括利益 4,142 1,202
四半期包括利益
－ － 15,523 － 4,142 1,202
配当金 8 △ 6,055
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
△ 0 47
非支配持分株主との資本取引
6
株式報酬取引 60
非支配持分株主に付与された
△ 1,926
プット・オプション
所有者との取引額合計
－ △ 1,858 △ 6,055 46 － －
その他の資本の構成要素
329 △ 357
から利益剰余金への振替
2022年12月31日残高 27,781 25,305 99,077 △ 1,259 9,438 10,913
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素合計
2022年４月１日残高
1,198 － 16,563 159,484 39,798 199,282
四半期利益 － 15,523 4,016 19,539
その他の包括利益 △ 2,208 △ 28 3,107 3,107 902 4,010
四半期包括利益
△ 2,208 △ 28 3,107 18,631 4,918 23,549
配当金 8 － △ 6,055 △ 6,055
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 2,110 △ 2,110
自己株式の取得
－ △ 1 △ 1
自己株式の処分
－ 47 47
非支配持分株主との資本取引 － 6 371 378
株式報酬取引 － 60 60
非支配持分株主に付与された
－ △ 1,926 △ 1,926
プット・オプション
所有者との取引額合計 － － － △ 7,868 △ 1,739 △ 9,607
その他の資本の構成要素
28 △ 329 － －
から利益剰余金への振替
2022年12月31日残高 △ 1,010 － 19,341 170,246 42,977 213,224
15/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2023年４月１日残高
27,781 － 80,543 △ 1,259 8,878 11,829
四半期利益 16,555
その他の包括利益 3,657 2,680
四半期包括利益
－ － 16,555 － 3,657 2,680
配当金 8 △ 6,893
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
0 24
非支配持分株主との資本取引
△ 314
株式報酬取引 135
非支配持分株主に付与された
△ 70
プット・オプション
所有者との取引額合計
－ △ 249 △ 6,893 21 － －
利益剰余金から資本剰余金への
249 △ 249
振替
その他の資本の構成要素
27 △ 27
から利益剰余金への振替
2023年12月31日残高 27,781 － 89,984 △ 1,238 12,535 14,482
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素合計
2023年４月１日残高 752 － 21,460 128,525 14,898 143,423
四半期利益
－ 16,555 1,401 17,957
その他の包括利益
△ 698 5,639 5,639 908 6,547
四半期包括利益 △ 698 － 5,639 22,195 2,309 24,504
配当金
8 － △ 6,893 △ 6,893
非支配持分株主に対する配当金
－ － △ 191 △ 191
自己株式の取得 － △ 3 △ 3
自己株式の処分 － 24 24
非支配持分株主との資本取引 － △ 314 △ 945 △ 1,259
株式報酬取引 － 135 135
非支配持分株主に付与された
－ △ 70 △ 70
プット・オプション
所有者との取引額合計 － － － △ 7,121 △ 1,136 △ 8,257
利益剰余金から資本剰余金への
－ － －
振替
その他の資本の構成要素
△ 27 － －
から利益剰余金への振替
2023年12月31日残高 54 － 27,072 143,599 16,071 159,670
16/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,539 17,957
四半期利益
10,199 10,816
減価償却費及び償却費
119
固定資産減損損失 －
1,151 2,739
金融収益及び金融費用
64 162
持分法による投資損益（△は益）
2,349
持分法による投資の減損損失 －
240
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,857
8,878 9,923
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 7,858 △ 24,569
棚卸資産の増減（△は増加） △ 28,072 △ 10,099
19,749
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 3,644
26
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 13
△ 703 △ 629
その他
小計 26,568
△ 97
190 462
利息の受取額
1,061 1,537
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,665 △ 4,469
△ 10,941 △ 12,052
法人所得税の支払額
12,046
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,890 △ 2,525
961 3,998
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 690 △ 793
その他の投資の取得による支出 △ 3,273 △ 5,569
1,939 729
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 8,702 △ 3,790
事業譲受による支出 △ 148 △ 560
750 7
事業譲渡による収入
貸付けによる支出 △ 2,628 △ 605
270 1,406
貸付金の回収による収入
1,255 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,157 △ 7,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,743 13,221
短期借入金（３ヵ月以内）の増減
508 901
短期借入金（３ヵ月超）による収入
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 △ 492 △ 58,851
6,924 49,881
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,877 △ 10,849
社債の償還による支出 △ 5,014 △ 14
配当金の支払額 △ 5,874 △ 6,671
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △ 17,240
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △ 2,056 △ 392
リース負債の返済による支出 △ 6,526 △ 6,880
△ 1 △ 6
その他
11,331
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 15,278 △ 32,472
91,420 79,462
現金及び現金同等物の期首残高
722 552
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 76,864 47,542
17/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財
務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、
国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスク
マネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグ
メントごとの事業展開については、「注記５ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役社長 宮部佳也によって承認されております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、本基準等を適用したことによる要約
四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
４ 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
18/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、
事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを
提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・
デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・
通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料
原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行ってお
ります。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油
製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部
品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っており
ます。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」における記載と同一
であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
19/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
203,368 257,800 142,539 63,163 666,872 10,851 677,723
外部顧客からの収益 －
168 1 87 102 359 188
セグメント間収益 △ 547 －
203,536 257,801 142,627 63,266 667,231 11,039 677,723
収益合計 △ 547
営業活動に係る利益
13,380 5,467 9,242 802 28,893 730 10 29,634
または損失（△）
セグメント利益または
5,645 3,615 5,319 641 15,220 590 15,523
△ 288
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額10百万円には、セグメント間取引消去10百万円が含まれて
おります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△288百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社におい
て発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所
得税費用との差異等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
230,469 258,310 160,002 68,176 716,958 9,086 726,045
外部顧客からの収益 －
548 1 49 3 602 158
セグメント間収益 △ 761 －
231,018 258,311 160,051 68,179 717,560 9,245 726,045
収益合計 △ 761
営業活動に係る利益
14,214 7,357 8,310 2,653 32,535 581 15 33,132
または損失（△）
セグメント利益または
8,994 3,611 1,790 1,512 15,908 567 79 16,555
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれて
おります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額79百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各セグメント
に配分していない全社損益63百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する
実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用と
の差異等であります。
20/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
６ 有形固定資産
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
７ 社債
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありませ
ん。
８ 配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり72.50円（総額6,107百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり82.50円（総額6,949百万円）の配当を支払っております。
（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ49百万円および54百万円含まれております。
９ 収益
当社グループは、「注記５ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その
他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
電子・デバイス
ICTソリューション 56,313 57,735
モバイル 77,957 108,905
その他 69,081 63,714
食料 257,800 258,310
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー 72,732 83,716
その他 69,805 76,284
車両・航空 63,075 68,176
報告セグメント合計 666,766 716,843
その他 10,851 9,086
顧客との契約から認識した収益合計 677,618 725,929
その他の源泉から認識した収益 105 115
合計 677,723 726,045
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
21/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
10 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（1）１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 185.84 198.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 185.43 197.49
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.63 50.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.54 50.30
（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜
在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 15,523 16,555
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
15,523 16,555
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
15,523 16,555
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,530 83,551
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 185 279
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,716 83,831
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,310 4,216
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,310 4,216
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,310 4,216
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,544 83,558
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 177 279
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,721 83,837
（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間 681,280株 当第３四半期連結累計期間 658,820株
前第３四半期連結会計期間 667,100株 当第３四半期連結会計期間 651,500株
22/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
11 金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用
いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに
区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,606 1,606 1,485 1,485
差入保証金 6,036 6,036 6,087 6,087
その他の金融資産 620 620 588 588
合計 8,262 8,262 8,161 8,161
金融負債
社債及び借入金 65,704 65,598 99,785 99,493
長期預り金 0 0 5 5
長期預り保証金 1,586 1,586 1,629 1,629
非支配持分株主に付与された
1,925 1,925 2,089 2,089
プット・オプション負債
合計 69,217 69,110 103,509 103,218
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
23/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
⑤ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑥ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑦ 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債
その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配
持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のと
おりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前
連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 2,774 2,774
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 22,435 7 12,671 35,114
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 2,074 － 2,074
商品取引 164 － － 164
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △1,582 － △1,582
商品取引 △53 △7 － △61
合計 22,546 491 15,445 38,484
24/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 2,945 2,945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 26,576 7 16,310 42,893
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 3,362 － 3,362
商品取引 62 6 － 69
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △3,349 － △3,349
商品取引 △69 △0 － △69
合計 26,570 26 19,255 45,851
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
ただし 、 市場での取引頻度が低く 、 活発な市場における相場価格とは認められないものについては 、 レベル２
に区分しております 。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
25/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分さ
れるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期
間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 2,382 13,246 15,629 2,774 12,671 15,445
利得または損失合計
純損益（注）１ 333 － 333 △123 － △123
その他の包括利益（注）２ － 286 286 － 119 119
購入 465 84 550 232 3,583 3,815
売却 － △1,918 △1,918 － △43 △43
為替換算差額 66 － 66 62 － 62
その他 △10 △0 △11 △0 △19 △19
期末残高 3,237 11,699 14,937 2,945 16,310 19,255
（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ333百万円および△123百
万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報
は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
982 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,792 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
12,647
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
24 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
26/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
985 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,960 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.7倍
16,285
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
24 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
12 偶発債務
（1）保証債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
持分法適用会社に対する債務保証 63 49
第三者に対する債務保証 1,228 1,329
合計 1,292 1,378
（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,225百万円および1,325百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
（2）訴訟等
① 訴訟
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社は、その通信サービス取引に関連し、2021年４月に、取引
先から債務不履行に基づく損害賠償等請求訴訟（訴訟物の価額14,664百万円）を東京地方裁判所に提起されま
した。この訴訟については、2023年12月に取引先の請求を全部棄却する第一審判決がなされましたが、2024年
１月に取引先より控訴がなされ、現在も係属中です。
② 仲裁
当社は、米国において買収を検討していた事業投資案件の売り手側アドバイザーより、2022年５月に米国仲
裁協会において、当社の秘密保持契約違反等に基づく損害賠償等請求の申立て（請求額25百万米ドル）を受け
ておりましたが、売り手側アドバイザーが仲裁の進行のために必要な手続きを行わなかったため、仲裁廷の判
断により2024年１月に本件仲裁手続きは正式に終了しました。
13 後発事象
該当事項はありません。
27/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額 3,790百万円
(２）１株当たり配当額 45.00円
(３）効力発生日および支払開始日 2023年12月５日
（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含
まれております。
２．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
28/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
兼松株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社
及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計
期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
30/31
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
