株式会社要興業 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,781,965 10,113,987 13,029,356
経常利益 (千円) 1,325,273 1,392,520 1,786,449
親会社株主に帰属する
(千円) 897,026 943,409 1,260,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 897,558 993,943 1,258,421
純資産額 (千円) 17,068,863 18,058,628 17,429,726
総資産額 (千円) 22,275,348 23,066,565 22,426,748
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.52 59.44 79.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.63 78.29 77.72
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.22 19.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと引き下げられた
こと等により、経済活動の正常化が進み ました。また、円安進行に伴うインバウンド需要の回復等も下支えとなり、
個人消費は徐々に回復しました。一方、世界経済においては、 ロシア・ウクライナや中東戦争等に伴う地政学的リス
ク、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動や為替相場の急激な変動等様々な景気下振れリスクにも直面して
おり、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進と
いった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類感染症に変更されましたが、環境省において策定された
「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団
法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイ
ドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアン
スや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。コロナ禍からの需要
が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりました。一方、前年同期に比べ資源価格が下降しリ
サイクル事業は減収となりました。また、国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による
人件費がともに上昇しましたが、コスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと及び徹底した原価低減を継続したこ
と等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は10,113,987千円（前年同期比3.4%増）、営業利益は1,308,017千円（前
年同期比1.1%増）、経常利益は1,392,520千円（前年同期比5.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は943,409
千円（前年同期比5.2%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,974,142千円（前年
同期比8.4%増）、リサイクル事業971,424千円（前年同期比21.8%減）、行政受託事業2,168,421千円（前年同期比3.1%
増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,272,082千円となり、前連結会計年度末に比べ278,769千
円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が193,170千円、売掛金が39,381千円及び前払費用が26,709千円増加
したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,794,482千円となり、前連結会計年度末に比べ361,047千
円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、鹿浜RC及び千
住RCの機械装置等（建設仮勘定）の増加等により固定資産その他が145,692千円、株価上昇に伴い投資有価証券が
80,163千円増加したことであります。
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（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,423,930千円となり、前連結会計年度末に比べ143,037千
円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が288,508千円増加し、また、預り金が82,833千円及び未払費用が
60,596千円増加したこと等により流動負債その他が95,543千円増加し、未払法人税等が197,906千円、賞与引当金が
112,803千円減少したことであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,584,006千円となり、前連結会計年度末に比べ132,122千
円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が213,756千円減少し、リース債務が29,331千円、退職
給付に係る負債が27,705千円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,058,628千円となり、前連結会計年度末に比べ628,901千円
増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による
943,409千円の増加により利益剰余金が578,368千円、その他有価証券評価差額金が50,533千円増加したことでありま
す。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,871,400 15,871,400
ります。
スタンダード市場
計 15,871,400 15,871,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
15,871,400 827,736 816,591
2023年12月31日 ― ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,869,700
完全議決権株式(その他) 158,697 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,700
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,871,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,697 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,432,504 5,625,674
売掛金 1,476,002 1,515,383
商品 10,355 7,989
貯蔵品 17,857 14,674
前払費用 43,409 70,119
その他 13,635 38,530
△ 451 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 6,993,312 7,272,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,230,137 2,161,905
土地 9,066,622 9,181,955
リース資産（純額） 418,817 463,776
383,574 529,266
その他（純額）
有形固定資産合計 12,099,151 12,336,903
無形固定資産
34,059 32,994
その他
無形固定資産合計 34,059 32,994
投資その他の資産
投資有価証券 851,204 931,368
繰延税金資産 387,161 364,859
保険積立金 1,879,292 1,946,840
その他 183,723 183,070
△ 1,157 △ 1,555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,300,224 3,424,583
固定資産合計 15,433,435 15,794,482
資産合計 22,426,748 23,066,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 337,249 390,099
短期借入金 201,656 490,164
1年内返済予定の長期借入金 288,618 285,008
リース債務 181,934 202,389
未払法人税等 373,433 175,527
賞与引当金 213,866 101,063
684,134 779,678
その他
流動負債合計 2,280,892 2,423,930
固定負債
長期借入金 569,533 355,777
リース債務 273,725 303,056
繰延税金負債 680,429 691,290
退職給付に係る負債 683,208 710,914
役員退職慰労引当金 457,515 470,911
51,717 52,056
その他
固定負債合計 2,716,129 2,584,006
負債合計 4,997,022 5,007,937
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 15,017,919 15,596,287
△ 40 △ 40
自己株式
株主資本合計 17,245,957 17,824,326
その他の包括利益累計額
183,768 234,302
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 183,768 234,302
純資産合計 17,429,726 18,058,628
負債純資産合計 22,426,748 23,066,565
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,781,965 10,113,987
7,603,448 7,878,725
売上原価
売上総利益 2,178,517 2,235,261
販売費及び一般管理費 885,104 927,243
営業利益 1,293,412 1,308,017
営業外収益
受取利息 540 87
受取配当金 10,364 12,460
受取保険金 － 36,321
保険解約返戻金 23,052 34,365
9,220 9,540
その他
営業外収益合計 43,178 92,776
営業外費用
支払利息 11,139 8,273
178 －
その他
営業外費用合計 11,318 8,273
経常利益 1,325,273 1,392,520
特別利益
4,914 8,248
固定資産売却益
特別利益合計 4,914 8,248
特別損失
166 2,021
固定資産除却損
特別損失合計 166 2,021
税金等調整前四半期純利益 1,330,021 1,398,747
法人税等 432,994 455,337
四半期純利益 897,026 943,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 897,026 943,409
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 897,026 943,409
その他の包括利益
532 50,533
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 532 50,533
四半期包括利益 897,558 993,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 897,558 993,943
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社アルフォ 1,092,302 千円 974,935 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 398,370千円 389,959千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 269,813 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 15.00円 記念配当金 2.00円（50周年記念配当）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 365,041 23.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別
に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 6,436,529 6,436,529
リサイクル事業 1,241,516 1,241,516
行政受託事業 2,103,919 2,103,919
顧客との契約から生じる収益 9,781,965 9,781,965
外部顧客への売上高 9,781,965 9,781,965
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 6,974,142 6,974,142
リサイクル事業 971,424 971,424
行政受託事業 2,168,421 2,168,421
顧客との契約から生じる収益 10,113,987 10,113,987
外部顧客への売上高 10,113,987 10,113,987
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 56円52銭 59円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 897,026 943,409
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
897,026 943,409
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,358 15,871,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 知 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 澤 一 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要
興業の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０
月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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