千代田化工建設株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 千代田化工建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田化工建設株式会社(E01569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 千代田化工建設株式会社
【英訳名】 Chiyoda Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 榊田 雅和
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 聡美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 鵜飼 孝次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
308,481 397,463 430,163
完成工事高 (百万円)
15,636 23,640 20,322
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
12,532 15,692 15,187
(百万円)
期）純利益
9,964 6,794
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 574
14,941 32,258 22,310
純資産 (百万円)
376,724 382,428 406,588
総資産 (百万円)
42.31 54.50 50.54
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
12.78 15.67 15.49
（円）
四半期（当期）純利益
3.9 8.2 5.5
自己資本比率 (％)
第95期 第96期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
25.81 25.22
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜エンジニアリング事業＞
当社の連結子会社であった千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社は、2023年４
月１日付で同じく当社の連結子会社である千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
当該吸収合併により経営統合した上記３社を第１四半期連結会計期間より千代田エクスワンエンジニアリング株式会
社として連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、世界経済は長引くロシア・ウクライナ情勢の影響継続や中東情勢の不安定
化、インフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締めもあり、その先行きは依然として不透明な状況が続いていま
す。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応としてカーボン
ニュートラルの実現と、エネルギーの安定供給との両立化が求められています。
当社では、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に基づき、リスク管理体制の高度化とEPC
(設計・調達・建設)遂行管理力の進化を進め、安定的な収益基盤の拡大に取り組んでいます。
また、事業ポートフォリオ革新に向けて、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源となる
LNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化に加え、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最
適化、ライフサイエンスなどの新規事業を強化しております。
中期経営計画の最終年度となる当年度においては、既存事業の着実な進捗と新規事業の強化により、事業ポート
フォリオ革新を深化させ、収益構造の変革を実現し、「エンジニアリングの新たな価値を創出」することで、持続
的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は1,737億39百万円(前年同四半期比44.1%増)、連結完成工事高は
3,974億63百万円(同28.8%増)であった結果、連結受注残高は9,896億71百万円(前連結会計年度末比13.9%減)とな
り、営業利益は178億18百万円(前年同四半期比30.8%増)、経常利益は236億40百万円(同51.2%増)となりました。ま
た、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億92百万円(同25.2%増)となりました。
資産については、現金預金の増加393億83百万円の一方で、ジョイントベンチャー持分資産の減少412億13百万
円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少57億９百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比
べ241億59百万円減少しました。
負債については、契約負債の減少204億39百万円、工事損失引当金の減少40億81百万円、支払手形・工事未払金
の減少24億59百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ341億７百万円減少しました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は322億58百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカで LNGプラントのEPC業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系
列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFE プロジェクト)及びアメリカのゴール
デンパスLNGプロジェクトの建設工事がそれぞれ本格化し進捗しています。また、インドネシアのタングーLNG
拡張プロジェクト(第３系列)は2023年８月に顧客へのプラントの引渡しを完了し、生産が開始されています。
その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数
の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業
務などを遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術
（３次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震）と最新のデジタル技術を組み合わ
せ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進
に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。加えて、石油化学分野では機能材案件のEPC
業務を完工しました。
また、マイクロ波化学㈱、三井化学㈱とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同
開発を進めています。本事業は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「脱炭素
社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム 重点課題推進スキーム」に採択
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されました。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO の大
2
幅な削減」に貢献します。
[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、新たにAGC㈱よりバイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を受注しました。また、製
薬会社向けに、バイオ医薬品原薬製造設備、医薬品製造設備のEPC業務を複数遂行中です。
当社は、シオノギファーマ㈱が主導する原薬・中間体の開発製造受託事業会社Pharmira㈱に対して、石油
分野で培った連続生産技術の医薬品分野への導入、実装に貢献しています。また、国立研究開発法人 新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生
産技術の開発」を進めています。
一般化学分野では、㈱クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当
社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエ
ネルギー供給システムへの取組みを強化しています。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床
式発電所に関する各種ソフト業務や、Technip Energies社と共同での特定海域における浮体式発電所建設の
FS(Feasibility Study)業務を進めています。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行
中です。
また、国内では、主に電気自動車(EV)における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される
次世代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを受注し、遂行中です。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and
Utilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
（水素・アンモニア）
水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素™技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に
向けて、シンガポール、欧州、国内で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合ユー
ティリティで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社及び三菱商事㈱と概念設計を遂行中で、
2020年代後半の商業水素供給開始を目標としています。
欧州では、イギリス・スコットランドからオランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクト
(LHyTS(ライツ）プロジェクト)に参画、事業化調査を2023年11月に完了しました。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援
の実現に向けて活動しています。また、2023年４月に中部電力㈱及び豪州Hazer社と、HAZER®Processによる
水素製造に係る覚書を締結し、中部圏でのカーボンフリー水素と副生固体炭素(カーボングラファイト)の製
造拠点プロジェクトの開発計画の検討を継続中です。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産
学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、
㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発
事業に採択されています。その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業
務を遂行中です。
（CCS/CCU）
CO の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚
2
書を締結、CCSプロジェクトのFSやコンセプトデザインからFEED(Front End Engineering Design)/EPCまで幅
広く展開していきます。
また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO を分離・回収する技術開
2
発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ
発電公社EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ2023年３月に締結し、両
国におけるカーボンニュートラル社会への早期移行に貢献すべく関連検討業務を遂行しています。
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国内では三菱商事㈱向けのCCSバリューチェーン構築に係る検討業務、石油資源開発㈱向けの東新潟CCS圧
入設備概念設計業務、三菱ガス化学㈱向けの新潟CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)ハブ＆ク
ラ スター構想事業化に関する調査、電源開発㈱向けのCO 分離回収・圧縮液化設備FS業務を遂行中です。
2
CCU分野では、産学官連携で、CO の回収・資源化やCO を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取組ん
2 2
でいます。また、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO を原料にしてコン
2
クリート原料である骨材を製造する技術開発を推進しています。
e-fuel分野ではドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を
2022年９月に締結し、同社の最先端PtXテクノロジー活用を推進しています。加えて、CO と水素を用いた合成
2
燃料製造に関し、㈱INPEX向けの400Nm3-CO /h メタネーション（合成メタン（e-methane））試験設備工事及
2
びENEOS㈱向けの1BD（1 Barrel per day）合成燃料実証試験設備建設工事を遂行中です。
（エネルギーマネジメント）
2023年３月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システムの20年間に亘る保守業
務を遂行中です。また、蓄電池事業においてはENEOS㈱向け系統用蓄電池建設に関する複数の工事を遂行中で
す。
その他、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化し
ています。
≪DXの取組み≫
全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトDX、コー
ポレートDX、デジタル変革ビジネスの取組みを進めています。
プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)を大型プロジェクト
に順次適用しています。また、㈱Arent及び当社が共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間設計
システムは、当社グループの設計業務を改革するとともに、国内外のプラントオーナーやEPCコントラクター
での導入が進んでいます。
コーポレートDXでは、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース計画・人財管
理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラン
ト運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開しています。 このため、新たなO&Mトータル
TM TM
ソリューションサービスとしてplantOS の提供を開始しました。plantOS は、千代田エクスワンエンジニア
リング㈱をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野におけるフィ
ジカルサポートと当社が長年培ってきた高度解析・診断、IOT、AI等のデジタル技術を、ハイブリッドに融合
したO&M向けサービスです。
TM
また、plantOS 提供事業の一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（以下「DSLNG社」）より技
術サポート提供業務を受注しました。本件はDSLNG社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリングサー
ビス、プロセス安全サポートなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や
先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてDSLNG社に最適なソリューション
を提供していきます。
≪その他≫
2023年４月１日付で千代田エクスワンエンジニアリング㈱が事業を開始しております。
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受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注高 完成工事高 受注残高 受注高 完成工事高 受注残高
(構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比)
120,041 307,991 1,279,474 173,335 397,059 989,671
１ エンジニアリング事業
( 99.6%) ( 99.8%) ( 99.8%) ( 99.9%)
(100.0%) (100.0%)
52,885 181,471 879,452 29,393 196,148 690,656
(1) ＬＮＧプラント関係
( 43.9%) ( 58.8%) ( 68.7%) ( 16.9%) ( 49.3%) ( 69.8%)
エネルギー
4,604 2,414 5,197 1,526 2,192 4,464
(2) その他ガス関係
分野
( 3.8%) ( 0.8%) ( 0.4%) ( 0.9%) ( 0.6%) ( 0.5%)
28,062 23,298 31,515 22,597 22,203 26,102
(3) 石油・石油化学関係
( 23.3%) ( 13.0%)
( 7.5%) ( 2.5%) ( 5.6%) ( 2.6%)
(4) 医薬・生化学 14,967 23,014 42,052 78,263 22,146 96,031
( 12.4%) ( 45.1%)
( 7.5%) ( 3.3%) ( 5.6%) ( 9.7%)
・一般化学関係
地球環境
(5) 環境・新エネルギー 15,828 74,957 317,623 37,731 151,194 168,213
分野
( 13.1%) ( 24.3%) ( 24.8%) ( 21.7%) ( 38.0%) ( 17.0%)
・インフラ関係
3,692 2,834 3,632 3,822 3,174 4,202
(6) その他
( 3.1%) ( 0.9%) ( 0.3%) ( 2.2%) ( 0.8%) ( 0.4%)
490 490 － 403 403 －
２ その他の事業
( 0.4%) ( 0.2%) ( －) ( 0.2%) ( 0.1%) ( －)
120,531 308,481 1,279,474 173,739 397,463 989,671
合 計
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
59,140 58,155 99,504 122,818 56,434 153,819
国 内
( 49.1%) ( 18.9%) ( 70.7%) ( 14.2%) ( 15.5%)
( 7.8%)
61,390 250,325 1,179,969 50,920 341,028 835,852
海 外
( 50.9%) ( 81.1%) ( 92.2%) ( 29.3%) ( 85.8%) ( 84.5%)
（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約
に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億71百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 1,500,000,000
Ａ種優先株式 175,000,000
計 1,675,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
取引業協会名
(2023年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
260,324,529 260,324,529
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株式数
175,000,000 175,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株
435,324,529 435,324,529
計 － －
(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式
（剰余金の配当）
第11条の２
（優先分配金）
本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）
の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および
普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当
金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、
払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日
（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただ
し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％
（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの
剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないと
きは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）
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については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する
剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）
４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
（残余財産の分配）
第11条の３
（優先分配金）
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額および
Ａ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余
財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財
産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財
産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とす
る。
（非参加条項）
２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５
（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この
場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」と
いう。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還
請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償
還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が
行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」と
いう。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条
の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金
額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金
相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味す
る。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東
京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余
財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
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（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当
該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６
（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項
に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める
金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株
式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規
定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断す
る値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、
400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項お
よび第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財
産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７
（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引
換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」
という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令
上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請
求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了
している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請
求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」
という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整す
る。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後
発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普
通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式
無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
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② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会
社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得さ
れる株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同
じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式
交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調
整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株
主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新
発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替え
る。
1株当たりの
（既発行普通株式数
新発行株式数 ×
払込金額
－
＋
調整後転換 調整前転換
自己株式数）
時価
＝ ×
価額 価額
（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無
償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。
以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株
式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において
「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌
日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわら
ず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の
払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合
には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普
通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権
を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予
約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される
新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、
転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払
込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用
して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の
翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日があ
る場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付さ
れる普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定
時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得され
て普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。
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(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転
換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継また
は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変
更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にと
どまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
転換請求に係るＡ種 （400円＋Ａ種累積未払配当金相当額
×
優先株式の数 ＋Ａ種経過未払配当金相当額）
取得と引換えに交付
＝
すべき普通株式数
転換価額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余
財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当
該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 435,324,529 － 15,014 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
（１）株式の総数等に記
175,000,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
載のとおり
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
完全議決権株式 (自己株式等) 448,700
普通株式 － －
完全議決権株式 (その他) 259,784,000 2,597,840
普通株式 －
１単元(100株)未満の
91,829
単元未満株式 普通株式 －
株式
435,324,529
発行済株式総数 － －
2,597,840
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しています。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
448,700 448,700 0.10
千代田化工建設株式会社 -
四丁目６番２号
448,700 448,700 0.10
計 － -
(注) 上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
61,241 100,624
現金預金
35,034 29,324
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
23,570 21,159
未成工事支出金
※１ 161,643 ※１ 120,430
ジョイントベンチャー持分資産
47,578 43,400
短期貸付金
55,530 46,296
その他
△ 1,639 △ 2,073
貸倒引当金
382,958 359,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,575 4,373
建物・構築物（純額）
5,041 4,600
土地
1,126 1,720
その他（純額）
10,743 10,694
有形固定資産合計
4,748 4,725
無形固定資産
投資その他の資産
6,442 6,211
投資有価証券
167 155
退職給付に係る資産
139 90
繰延税金資産
1,405 1,407
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
8,137 7,847
投資その他の資産合計
23,629 23,266
固定資産合計
406,588 382,428
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
129,370 126,911
支払手形・工事未払金
5,490 20,000
１年内返済予定の長期借入金
2,046 549
未払法人税等
163,347 142,908
契約負債
1,388 2,064
完成工事補償引当金
27,894 23,812
工事損失引当金
5,120 3,408
賞与引当金
21,597 22,549
その他
356,256 342,203
流動負債合計
固定負債
23,600 3,600
長期借入金
323 599
繰延税金負債
236
引当金 －
804 903
退職給付に係る負債
3,056 2,863
その他
28,021 7,967
固定負債合計
384,278 350,170
負債合計
純資産の部
株主資本
15,014 15,014
資本金
142 142
資本剰余金
13,797 29,489
利益剰余金
△ 847 △ 805
自己株式
28,107 43,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69 3
その他有価証券評価差額金
1,707 2,158
繰延ヘッジ損益
※２ △ 7,587 ※２ △ 14,549
為替換算調整勘定
△ 115 △ 174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,926 △ 12,562
129 978
非支配株主持分
22,310 32,258
純資産合計
406,588 382,428
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
308,481 397,463
完成工事高
284,970 368,843
完成工事原価
23,511 28,619
完成工事総利益
9,893 10,801
販売費及び一般管理費
13,618 17,818
営業利益
営業外収益
1,404 6,595
受取利息
1,216 925
受取配当金
377
為替差益 －
143 181
その他
3,141 7,703
営業外収益合計
営業外費用
654 524
支払利息
309 167
持分法による投資損失
1,107
為替差損 －
158 80
その他
1,123 1,880
営業外費用合計
15,636 23,640
経常利益
特別利益
1 45
関係会社清算益
77
－
投資有価証券売却益
79 45
特別利益合計
特別損失
18 69
投資有価証券評価損
0 6
関係会社清算損
2
投資有価証券清算損 －
5
－
投資有価証券売却損
23 77
特別損失合計
15,692 23,608
税金等調整前四半期純利益
2,777 6,880
法人税、住民税及び事業税
374 137
法人税等調整額
3,152 7,017
法人税等合計
12,539 16,590
四半期純利益
7 898
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,532 15,692
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,539 16,590
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 65
451
繰延ヘッジ損益 △ 48
為替換算調整勘定 △ 12,911 △ 6,971
退職給付に係る調整額 △ 277 △ 59
130 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,113 △ 6,626
9,964
四半期包括利益 △ 574
（内訳）
9,056
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 590
16 907
非支配株主に係る四半期包括利益
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千代田化工建設株式会社(E01569)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社は、2023年
４月１日付で同じく当社の連結子会社である千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしまし
た。当該吸収合併により経営統合した上記３社を、第１四半期連結会計期間より千代田エクスワンエンジニアリン
グ株式会社として連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額でありま
す。
※２ 為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表の項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な
変動により生じております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 2,461百万円 2,503百万円
のれんの償却額 25 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システム
テクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする
吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該３社は合併いたしました。
１.吸収合併の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 千代田工商株式会社
事業の内容 エネルギー・環境・メンテナンス事業
消滅会社の名称 千代田システムテクノロジーズ株式会社
事業の内容 計装・電気ソリューション事業
消滅会社の名称 千代田テクノエース株式会社
事業の内容 ライフサイエンス事業
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（旧社名：千代田工商株式会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績
を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技
術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会
社として事業を開始すべく、本取引を実施いたしました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エンジニアリング
主たる地域市場
北中南米 45,215 － 45,215
アジア・オセアニア 94,384 － 94,384
中近東・アフリカ 110,701 － 110,701
その他海外 25 － 25
日本 57,665 490 58,155
顧客との契約から生じる収益 307,991 490 308,481
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 307,991 490 308,481
主要な事業関係
LNGプラント関係 181,471 － 181,471
その他ガス関係 2,414 － 2,414
石油・石油化学関係 23,298 － 23,298
医薬・生化学・一般化学関係 23,014 － 23,014
環境・新エネルギー・インフラ関係 74,957 － 74,957
その他 2,834 490 3,324
顧客との契約から生じる収益 307,991 490 308,481
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 307,991 490 308,481
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エンジニアリング
主たる地域市場
北中南米 36,011 － 36,011
アジア・オセアニア 163,790 － 163,790
中近東・アフリカ 141,140 － 141,140
その他海外 86 － 86
日本 56,030 403 56,434
顧客との契約から生じる収益 397,059 403 397,463
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 397,059 403 397,463
主要な事業関係
LNGプラント関係 196,148 － 196,148
その他ガス関係 2,192 － 2,192
石油・石油化学関係 22,203 － 22,203
医薬・生化学・一般化学関係 22,146 － 22,146
環境・新エネルギー・インフラ関係 151,194 － 151,194
その他 3,174 403 3,578
顧客との契約から生じる収益 397,059 403 397,463
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 397,059 403 397,463
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 42.31円 54.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 12,532 15,692
普通株主に帰属しない金額 （百万円） 1,575 1,575
（うちＡ種優先株式配当額） （百万円） （1,575） （1,575）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 10,957 14,117
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 258,968 259,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12.78円 15.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） 1,575 1,575
（うちＡ種優先株式配当額） （百万円） （1,575） （1,575）
普通株式増加数 （千株） 721,385 742,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第３四半期連結累計期間907千株、当第３四半期連結累計期間837千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 永 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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