株式会社くふうカンパニー 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くふうカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くふうカンパニー(E36733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社くふうカンパニー
【英訳名】 Kufu Company Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 穐田 誉輝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6435-1687
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6264-2323
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
4,883 3,263 20,486
売上高 (百万円)
398 1,735
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 138
親会社株主に帰属する四半期
213 548
（当期）純利益又は親会社株主に (百万円) △ 204
帰属する四半期純損失（△）
190 382
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 237
11,862 10,969 11,596
純資産額 (百万円)
22,464 19,649 20,973
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
3.72 9.56
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.71 9.52
(円) －
（当期）純利益
46.1 48.2 48.0
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（ライフイベント事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、株式会
社ゴールドエッグスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算
日である2023年11月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新
たに追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
・ アミューズメント施設の運営について
（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守
し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等
によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用
規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生
じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適
切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お
客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、重大な事故を未然に防止すべく安
全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利
用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの
傷害保険に加入しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベン
ト」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高い
サービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は3,263百万円（前年同四半期比33.2％減）、営業損
失は117百万円（前年同四半期は営業利益433百万円）、経常損失は138百万円（前年同四半期は経常利益398百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は204百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益213百
万円）となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の分
析は変更後の区分に基づいております。
＜毎日の暮らし事業＞
当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジ
オによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこラ
ンド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成さ
れております。
当第１四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、サービス登録店舗数が増加し、
主要３業態（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）における情報の網羅性は向上したものの、
有料掲載店舗数は伸び悩みました。また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、
「メディア」重視から「毎日の暮らしに役立つツール」重視へ戦略を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情
報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,016百万円（前年同四半期比
8.4％減）、営業利益は141百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
＜ライフイベント事業＞
当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会
社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サー
ビス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域の事
業、並びに株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の
事業で構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、住まい領域は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供するコンサ
ルティング事業については、新規受注数は伸び悩みましたが、引き続き加盟店企業に対する支援活動を推進いたし
ました。また、建築施工事業については、拠点閉鎖による整理等による経費削減が進んだものの、納期の遅延等も
発生し減収となりました。株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推
移し、相談サービスのイエタテ事業はリーズナブルな価格帯の地元工務店を紹介できることを強みに、成約数が増
加し収益に貢献しました。結婚領域は、有料広告掲載式場数の減少が底打ちするとともに、結婚式プロデュース事
業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化に向けて概ね計画通り進捗いたしました。また、ハイアス・ア
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ンド・カンパニー株式会社において、スポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営を行
う株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は2,233百万円（前年同四半期比
24.0％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比96.3％減）となりました。
＜投資・インキュベーション事業＞
当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社による保険事
業、株式会社くふうジオデータによる位置情報事業、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア事業で構成さ
れております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は91百万円（前年同四
半期比89.0％減）、営業損失は34百万円（前年同四半期は営業利益313百万円）となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,649百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,323百万円減
少しました。これは主にその他流動資産が456百万円、のれんが426百万円増加した一方で、現金及び預金が2,685
百万円減少したことによるものであります。
負債は8,680百万円となり、前連結会計年度末と比較し695百万円減少しました。これは主に未払法人税等が339
百万円、１年内返済予定の長期借入金が214百万円、長期借入金が202百万円減少したことによるものであります。
純資産は10,969百万円となり、前連結会計年度末と比較し627百万円減少しました。これは主に資本剰余金が232
百万円、利益剰余金が204百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
(1) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化
当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。）と、当社の連結子
会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年11月14日開催の
それぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株
式交換を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
(2) 第三者割当による新株式発行
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といい
ます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まい（以下、「くふう住ま
い」といいます。）を株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、
当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社
であるくふう住まいに取得させることを目的としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
１単元の株式数は100
株であります。完全議
東京証券取引所 決権株式であり、権利
58,302,539 63,914,375
普通株式
グロース市場 内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式
であります。
58,302,539 63,914,375
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
２．2024年１月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,611,836株増加しております。
３．提出日現在発行数のうち5,611,836株は、現物出資（貸金交付債権1,722百万円）によって発行されたものであ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
820 58,302,539 0 13 0 13
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
292,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
57,952,500 579,525
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
57,019
単元未満株式 普通株式 － －
58,301,719
発行済株式総数 － －
579,525
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年12月31日現在の自己株式の総数は、
809,768株となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区三田
292,200 292,200 0.50
㈱くふうカンパニー －
１丁目４番28号
292,200 292,200 0.50
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式68株を所有しております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年12月31日現在の自己株式の総数は、
809,768株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,405 6,720
現金及び預金
1,129 1,067
売掛金
321 311
商品
185 313
仕掛品
6 16
原材料及び貯蔵品
1,232 1,384
販売用不動産
1,334 1,420
営業投資有価証券
525 982
その他
△ 18 △ 16
貸倒引当金
14,122 12,200
流動資産合計
固定資産
669 724
有形固定資産
無形固定資産
3,591 4,018
のれん
794 859
その他
4,386 4,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
627 627
投資有価証券
614 619
繰延税金資産
780 831
その他
△ 226 △ 231
貸倒引当金
1,795 1,846
投資その他の資産合計
6,851 7,449
固定資産合計
20,973 19,649
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
823 709
買掛金
4 5
支払備金
5 5
責任準備金
2,272 2,137
短期借入金
997 782
１年内返済予定の長期借入金
457 118
未払法人税等
1,259 1,359
契約負債
11 2
賞与引当金
4 4
ポイント引当金
45 45
訂正関連費用引当金
811 836
その他
6,693 6,006
流動負債合計
固定負債
2,079 1,877
長期借入金
129 134
資産除去債務
32 30
繰延税金負債
101 99
株式給付引当金
21 21
退職給付に係る負債
41 41
役員退職慰労引当金
274 468
その他
2,682 2,674
固定負債合計
9,376 8,680
負債合計
純資産の部
株主資本
13 13
資本金
8,452 8,220
資本剰余金
1,739 1,534
利益剰余金
△ 132 △ 304
自己株式
10,073 9,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13 △ 4
9 5
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益累計額合計 △ 4
新株予約権 10 9
1,517 1,493
非支配株主持分
11,596 10,969
純資産合計
20,973 19,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,883 3,263
売上高
2,489 1,430
売上原価
2,393 1,833
売上総利益
1,959 1,950
販売費及び一般管理費
433
営業利益又は営業損失（△） △ 117
営業外収益
0 0
受取利息
16 0
持分法による投資利益
3 7
その他
19 8
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
4 6
支払手数料
12
貸倒引当金繰入額 －
14 10
為替差損
13 3
その他
55 30
営業外費用合計
398
経常利益又は経常損失（△） △ 138
特別利益
2
資産除去債務履行差額 －
36
事業譲渡益 －
7 1
株式給付引当金戻入益
0 0
その他
10 37
特別利益合計
特別損失
0 29
固定資産除却損
7
事業整理損失 －
3
訴訟関連損失 －
3
－
その他
14 29
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
394
△ 130
税金等調整前四半期純損失（△）
144 83
法人税、住民税及び事業税
21 28
法人税等調整額
166 111
法人税等合計
228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
15
△ 37
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
213
△ 204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 242
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 31
△ 5 △ 3
為替換算調整勘定
4
その他の包括利益合計 △ 37
190
四半期包括利益 △ 237
（内訳）
175
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 200
15
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、株
式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同
社の決算日である2023年11月30日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し
ております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、将来の機動的な
資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。
２．自己株式取得に関する決議の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7％)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月24日～2024年３月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,000,000株(受渡ベース)
(3) 株式の取得価額の総額 330,981,400円
(4) 取得期間 2023年11月24日～2024年２月５日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 85百万円 94百万円
のれんの償却額 166百万円 157百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式517,300株の取得を行い、自己株式が171百
万円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が304百万円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
毎日の ライフ 投資・イン
（注）１ （注）２ 計上額
暮らし イベント キュベー 計
（注）３
事業 事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
1,104 2,938 5 4,048 11 0 4,061
生じる収益
その他の収益 － － 822 822 － － 822
1,104 2,938 827 4,870 11 0 4,883
外部顧客への売上高
セグメント間の
5 0 5 38
－ △ 44 －
内部売上高又は振替高
1,110 2,938 828 4,876 50 4,883
計 △ 43
セグメント利益又は損失
259 191 313 764 433
△ 61 △ 269
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で
発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益166百万円及び
全社費用△296百万円、のれんの償却額△139百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの
経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社がOMソー
ラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、
のれん230百万円が発生しております。また、当社が株式会社RETRIPの株式を取得し、連結の範囲に含めた
ことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん489百万円が発生しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
毎日の ライフ 投資・イン
（注）１ 計上額
暮らし イベント キュベー 計
（注）２
事業 事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
940 2,213 67 3,220 － 3,220
生じる収益
その他の収益 － 20 22 43 － 43
940 2,233 90 3,263 3,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
76 0 0 77
△ 77 －
内部売上高又は振替高
1,016 2,233 91 3,340 3,263
計 △ 77
セグメント利益又は損失
141 7 114
△ 34 △ 231 △ 117
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益213百万円及び
全社費用△285百万円、のれんの償却額△150百万円、未実現利益の調整額△9百万円が含まれておりま
す。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていた関連会社に
対する経営支援等について、「投資・インキュベーション事業」のセグメントの区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、この変更を反映したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が株式会
社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにお
いて、のれん568百万円が発生しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023
年10月17日開催の同社取締役会において、株式会社ゴールドエッグス（以下「ゴールドエッグス」といいま
す。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月17日付で同社を子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ゴールドエッグス
事業の内容 ：スポーツ型アミューズメントパーク施設運営事業、スポーツスクール運営事業
(2) 企業結合を行う主な理由
ハイアスグループは「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念の下、会員企業を通じて注文住
宅をはじめとする「住」関連のサービスを提供しております。
ゴールドエッグスは創業以来、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型のアミューズメント
パーク施設である「ニンジャ☆パーク」の運営を行っており、同社の顧客層は戸建て住宅の購入を検討する
家族世帯が主となります。
ゴールドエッグスの主な顧客層である戸建て住宅の購入を検討する家族世帯へのアプローチ、並びに住ま
い体験の拡充を通じたマーケティングの強化を目的として同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2023年10月17日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ゴールドエッグス
(6) 取得する議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社ゴールドエッグスの決算日である2023年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ
を連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350百万円
取得原価 350
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
568百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
3.72円 △3.54円
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 213 △204
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 213 △204
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,292,608 57,912,353
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.71円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 226,915 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式交換による完全子会社化）
当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。）と、当社の連結
子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年11月14日開
催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社と
する株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及び
ハイアスの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。本株式交換契約に基づ
き、2024年２月１日付で本株式交換を実施いたしました。
なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、くふう住まいを除くハイアスの株主
の皆様には、本株式交換の対価として、くふう住まいの株式ではなく、くふう住まいの完全親会社である当社の
普通株式を割り当てました。
また、ハイアスの普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場の上場廃止基準に従って、2024年１月30
日付で上場廃止（最終売買日は2024年１月29日）となりました。
１．企業結合の概要
(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティン
グ事業、販売促進支援事業等）
(2) 企業結合を行う主な理由
本株式交換により、主に「住まいのワンストップサービス」の早期実現、グループ経営体制による効率的
な経営の実現のシナジーが当社グループ及びハイアスに顕在化し、当社グループ及びハイアスの企業価値向
上に資するものであると認識し、くふう住まいとハイアスとの間で、本株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実行後、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、当社グループとハイアスグループの持つ
ネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を更に促進し、両グループの更なる企業価値
の向上を図ることを予定しております。
(3）企業結合日
2024年２月１日
(4）企業結合の法的形式
くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換
(5）結合後企業の名称
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の交換比率
ハイアスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.31株を割当て交付いたしました。
(2）株式交換比率の算定方法
当社及びハイアスは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個
に、両社から独立した第三者算定機関を選定し、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を、
ハイアスは株式会社ストリームを、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定
いたしました。当社及びハイアスは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算
定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検
討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねまし
た。その結果、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の
皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
(3）交付した株式数
5,611,836株
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として会計処理いたしました。
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（第三者割当による新株式発行）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、下記の通り第三者割当による新株式発行（以下「本第三者
割当」といいます。）を行うことについて決議し、2024年１月25日付で新株式を発行いたしました。なお、本第
三者割当は、株式会社くふう住まい（以下、「くふう住まい」といいます。）を株式交換完全親会社、ハイア
ス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換
を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社であるくふう住まいに取得させることを目的と
するものであります。
１ 発行新株式数 発行新株式数 普通株式 5,611,836株
２ 発行価格 307円
３ 調達資金の額 1,722,833,652円
当社とくふう住まいとの間で2024年１月10日に締結した貸金の交付及び返還に関す
る契約に基づく、くふう住まいが当社に対して有する金1,722,833,652円の貸金交付
債権（以下「本交付債権」といいます。）を対象として新株の割当を行いました。
※弁済期の到来について
現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護
士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられていますが、現物出資の目
現物出資の目的となる 的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿
４
財産の内容 によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門
家による調査を要しないこととされております（会社法第207条第９項第５号）。同
号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるところ、当社と
くふう住まいとの間では、現物出資の対象となる本交付債権の弁済期は、本第三者
割当の払込期日（2024年１月25日）としております。このため、本第三者割当にお
ける本交付債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行っておりませ
ん。
５ 増加する資本金の額 861,416,826円
増加する資本準備金の
６ 861,416,826円
額
７ 申込期日 2024年１月25日
８ 払込期日 2024年１月25日
第三者割当の方法によります。
募集又は割当方法
９
株式会社くふう住まい 5,611,836株
（割当先）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2024年１月25日を払込期日とする第三者割当増資（以下「本第三者割当」といいます。）を決議して
おりますが、本第三者割当実施日付にて資本金および資本準備金の額の減少（以下「本減資」といいます。）を
実施することを2023年11月14日開催の取締役会において決議し、2024年１月25日付で減資の効力が発生しており
ます。
１．減資の目的
本第三者割当にて増額される資本金および資本準備金について、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るた
め、会社法第447条第３項の規定に基づき、本減資を行うものであります。また、本減資は本第三者割当が実
行されることを条件としております。なお、本減資による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主
の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．減資の要領
(1) 減少した資本金および資本準備金の額
① 減少した資本金の額
861,416,826円
② 減少した資本準備金の額
861,416,826円
(2) 減資の方法
減少した資本金および資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
３．減資の日程
(1) 取締役会決議日 2023年11月14日
(2) 債権者異議申述最終期日 2024年１月19日
(3) 本減資の効力発生日 2024年１月25日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社くふうカンパニー
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木下 幹雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふう
カンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（株式交換による完全子会社化）に記載されているとおり、会社及びその完全子会社である株式会社
くふう住まいと、会社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年11月14日開催のそれぞれ
の取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株
式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、株式会社くふう住まい及びハイアス・アンド・カ
ンパニー株式会社の間で株式交換契約を締結した。株式交換契約に基づき、2024年２月１日付で株式交換を実施した。
２．重要な後発事象（第三者割当による新株式発行）に記載されているとおり、会社は2023年11月14日開催の取締役会に
おいて、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2024年１月25日付で新株式を発行した。
３．重要な後発事象（資本金及び資本準備金の額の減少）に記載されているとおり、会社は2023年11月14日開催の取締役
会において、資本金および資本準備金の減少を実施することを決議し、2024年１月25日付で減資の効力が発生した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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