名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 406,668 443,483 551,504
経常利益 (百万円) 23,358 32,904 26,362
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,900 21,531 18,850
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 19,449 29,039 23,173
又は包括利益
純資産額 (百万円) 425,476 454,264 429,089
総資産額 (百万円) 1,199,570 1,281,218 1,231,378
１株当たり四半期
(円) 80.90 109.54 95.91
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 75.59 102.37 89.62
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.4 33.5 32.8
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.48 58.76
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、不動産事業の(株)名鉄プロパティが2023年10月１日に同セグメントの名鉄都市
開発(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、レジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増
加などにより443,483百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益は、人件費や商製品売上原価が増加し
たものの、増収により30,120百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益は、営業増益により32,904百
万円（前年同期比40.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金返還引当金繰入額を計
上したことにより特別損益が悪化したものの、経常増益により21,531百万円（前年同期比35.4％増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより110,293百万円（前年同期比
11.2％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、増収により13,381百万円（前年同期比
122.7％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 66,249 60,274 9.9 10,501 5,277 99.0
バス事業 29,514 25,879 14.0 2,240 464 382.5
タクシー事業 16,023 14,263 12.3 526 157 233.3
調整額 △1,494 △1,260 ― 113 107 ―
計 110,293 99,157 11.2 13,381 6,007 122.7
②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業の増収に加え、トラック事業における運賃単価の上昇もあり106,170百万円（前
年同期比1.3％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加に加え、トラック事業における運送委
託料の増加により2,531百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 117,513 117,028 0.4 1,639 2,212 △25.9
海運事業 13,351 12,840 4.0 765 1,341 △43.0
調整額 △24,694 △25,051 ― 126 120 ―
計 106,170 104,818 1.3 2,531 3,674 △31.1
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業の増収に加え、高価格帯の分譲マンション販売が寄与し72,511百万円
（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は、増収により10,882百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 39,404 36,481 8.0 8,007 7,046 13.6
不動産分譲業 29,178 26,233 11.2 2,432 1,898 28.1
不動産管理業 10,331 9,910 4.2 464 353 31.6
調整額 △6,402 △5,145 ― △22 0 ―
計 72,511 67,480 7.5 10,882 9,298 17.0
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により77,589百万円（前年同期比25.2％増）となり、営
業利益は、ホテル業が黒字化するなど、増収により3,330百万円（前年同期比361.3％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 16,262 12,036 35.1 440 △1,462 ―
観光施設事業 15,071 13,673 10.2 726 583 24.4
旅行業 46,698 36,748 27.1 2,170 1,628 33.2
調整額 △443 △481 ― △6 △28 ―
計 77,589 61,975 25.2 3,330 722 361.3
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、その他物品販売業で前期に連結加入した子会社の収入が寄与し
50,465百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、営業損失は、輸入車販売業の収支悪化などにより前年同
期に比べ256百万円収支悪化し2,019百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 13,440 13,045 3.0 △1,686 △1,762 ―
その他物品販売 37,139 35,614 4.3 △226 226 ―
調整額 △115 △83 ― △105 △226 ―
計 50,465 48,576 3.9 △2,019 △1,762 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や機内食事業の受注増加により18,894百万円（前年同期比
2.7％増）となりました。一方、営業利益は、修繕費や人件費の増加などにより622百万円（前年同期比63.6％減）
となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 19,161 18,609 3.0 613 1,708 △64.1
調整額 △266 △218 ― 9 0 ―
計 18,894 18,390 2.7 622 1,709 △63.6
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連や設備工事の受注増加などにより35,126百万円（前年同期比9.8％増）
となり、営業利益は、増収により1,262百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 17,047 15,853 7.5 195 1 ―
その他事業 18,793 16,786 12.0 1,061 1,060 0.1
調整額 △715 △660 ― 5 5 ―
計 35,126 31,979 9.8 1,262 1,068 18.2
※設備保守整備事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
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＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上
昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ49,839百万円増加し1,281,218百万円となりまし
た。
負債は、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行等
による有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24,664百万円増加し826,953百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ25,175百万円増加し454,264百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
プライム市場
普通株式 196,700,692 196,700,692
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
82,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,312 ―
195,931,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
686,592
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,959,312 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が35株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
82,900 ― 82,900 0.04
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 82,900 ― 82,900 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,291 53,697
受取手形、売掛金及び契約資産 61,109 60,739
短期貸付金 1,834 1,830
分譲土地建物 77,275 79,639
商品及び製品 6,273 8,432
仕掛品 670 1,672
原材料及び貯蔵品 5,311 5,753
その他 19,411 25,367
△ 276 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 226,902 236,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,878 312,662
機械装置及び運搬具（純額） 78,931 78,995
土地 371,293 382,441
リース資産（純額） 10,355 9,733
建設仮勘定 82,424 92,168
9,142 8,607
その他（純額）
有形固定資産合計 854,026 884,609
無形固定資産
施設利用権 7,063 6,531
のれん 1,397 1,157
リース資産 275 231
3,116 3,307
その他
無形固定資産合計 11,853 11,227
投資その他の資産
投資有価証券 104,030 118,969
長期貸付金 358 298
繰延税金資産 17,769 12,936
その他 16,930 16,794
△ 493 △ 514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,596 148,485
固定資産合計 1,004,476 1,044,323
資産合計 1,231,378 1,281,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,388 61,872
短期借入金 52,876 54,564
コマーシャル・ペーパー 10,000 25,000
1年内償還予定の社債 30,080 40,000
リース債務 1,490 1,558
未払法人税等 5,868 2,886
従業員預り金 20,383 20,423
賞与引当金 5,698 1,320
整理損失引当金 301 277
商品券等引換引当金 360 367
103,619 119,937
その他
流動負債合計 304,067 328,208
固定負債
社債 215,000 200,000
長期借入金 155,949 173,057
リース債務 10,678 9,920
繰延税金負債 3,882 3,649
再評価に係る繰延税金負債 55,506 55,481
整理損失引当金 5,560 3,713
退職給付に係る負債 32,539 33,056
19,103 19,866
その他
固定負債合計 498,221 498,744
負債合計 802,289 826,953
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 40,144 40,323
利益剰余金 158,112 175,658
△ 365 △ 222
自己株式
株主資本合計 299,050 316,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,490 23,213
繰延ヘッジ損益 143 188
土地再評価差額金 87,683 87,718
為替換算調整勘定 11 35
1,053 927
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 105,382 112,081
非支配株主持分 24,655 25,264
純資産合計 429,089 454,264
負債純資産合計 1,231,378 1,281,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 406,668 443,483
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 349,741 373,605
36,119 39,757
販売費及び一般管理費
営業費合計 385,861 413,362
営業利益 20,806 30,120
営業外収益
受取利息 19 31
受取配当金 1,231 1,349
持分法による投資利益 1,783 2,706
雇用調整助成金 722 38
1,292 1,330
雑収入
営業外収益合計 5,049 5,456
営業外費用
支払利息 2,104 2,249
整理損失引当金繰入額 95 -
297 423
雑支出
営業外費用合計 2,498 2,672
経常利益 23,358 32,904
特別利益
固定資産売却益 636 1,113
工事負担金等受入額 707 471
投資有価証券売却益 1,007 232
248 120
その他
特別利益合計 2,600 1,937
特別損失
固定資産売却損 48 53
減損損失 141 238
固定資産除却損 243 292
投資有価証券売却損 160 -
投資有価証券評価損 32 49
工事負担金等圧縮額 608 762
※１ 2,288
助成金返還引当金繰入額 -
82 961
その他
特別損失合計 1,318 4,644
税金等調整前四半期純利益 24,640 30,197
法人税、住民税及び事業税
5,557 6,191
2,228 1,738
法人税等調整額
法人税等合計 7,785 7,929
四半期純利益 16,854 22,267
非支配株主に帰属する四半期純利益 954 736
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,900 21,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 16,854 22,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,007 6,372
繰延ヘッジ損益 △ 512 48
土地再評価差額金 299 -
為替換算調整勘定 49 23
退職給付に係る調整額 △ 94 △ 134
△ 154 462
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,594 6,771
四半期包括利益 19,449 29,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,494 28,195
非支配株主に係る四半期包括利益 954 843
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 203,797百万円 204,094百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
上飯田連絡線㈱ 802百万円 728百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 46 30
合計 848 758
(四半期連結損益計算書関係)
※１助成金返還引当金繰入額
当社連結子会社の名鉄観光サービス㈱が既に受給した雇用調整助成金のうち、返還予定の金額を計上したもので
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 28,501百万円 28,731百万円
のれんの償却額 313 240
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,931 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
97,004 104,555 59,654 61,591 46,188 18,390 19,282 406,668 ― 406,668
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,152 262 7,825 383 2,388 ― 12,697 25,710 △ 25,710 ―
益又は振替高
計 99,157 104,818 67,480 61,975 48,576 18,390 31,979 432,378 △ 25,710 406,668
セグメント利益
6,007 3,674 9,298 722 △ 1,762 1,709 1,068 20,717 89 20,806
又は損失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額89百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
108,249 105,859 64,090 77,117 48,271 18,876 21,017 443,483 ― 443,483
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,044 310 8,420 471 2,193 17 14,108 27,566 △ 27,566 ―
益又は振替高
計 110,293 106,170 72,511 77,589 50,465 18,894 35,126 471,050 △ 27,566 443,483
セグメント利益
13,381 2,531 10,882 3,330 △ 2,019 622 1,262 29,991 129 30,120
又は損失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額129百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 60,274 ― ― ― ― ― 60,274 ― 60,274
バス事業 22,739 ― ― ― ― ― 22,739 ― 22,739
タクシー事業 14,263 ― ― ― ― ― 14,263 ― 14,263
トラック事業 ― 117,028 ― ― ― ― 117,028 ― 117,028
海運事業 ― 12,840 ― ― ― ― 12,840 ― 12,840
不動産賃貸業 ― ― 12,954 ― ― ― 12,954 ― 12,954
不動産分譲業 ― ― 26,233 ― ― ― 26,233 ― 26,233
不動産管理業 ― ― 9,910 ― ― ― 9,910 ― 9,910
ホテル業 ― ― ― 12,036 ― ― 12,036 ― 12,036
観光施設事業 ― ― ― 13,673 ― ― 13,673 ― 13,673
旅行業 ― ― ― 36,748 ― ― 36,748 ― 36,748
百貨店業 ― ― ― ― 13,045 ― 13,045 ― 13,045
その他物品販売 ― ― ― ― 35,614 ― 35,614 ― 35,614
航空関連サービ
― ― ― ― ― 18,609 18,609 ― 18,609
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 15,853 15,853
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 10,640 10,640
内部営業収益又
△3,413 △25,314 △4,397 △865 △2,471 △218 △36,681 △13,099 △49,781
は振替高
顧客との契約か
93,864 104,555 44,701 61,591 46,188 18,390 369,292 13,393 382,685
ら生じる収益
その他の収益 3,140 ― 14,953 ― ― ― 18,093 5,888 23,982
外部顧客に対す
97,004 104,555 59,654 61,591 46,188 18,390 387,385 19,282 406,668
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 66,249 ― ― ― ― ― 66,249 ― 66,249
バス事業 27,077 ― ― ― ― ― 27,077 ― 27,077
タクシー事業 16,023 ― ― ― ― ― 16,023 ― 16,023
トラック事業 ― 117,513 ― ― ― ― 117,513 ― 117,513
海運事業 ― 13,351 ― ― ― ― 13,351 ― 13,351
不動産賃貸業 ― 13,941 ― ― ― 13,941 ― 13,941
―
不動産分譲業 ― 29,178 ― ― ― 29,178 ― 29,178
―
不動産管理業 ― 10,331 ― ― ― 10,331 ― 10,331
―
ホテル業 ― ― 16,262 ― ― 16,262 ― 16,262
―
観光施設事業 ― ― 15,071 ― ― 15,071 ― 15,071
―
旅行業 ― ― 46,698 ― ― 46,698 ― 46,698
―
百貨店業 ― ― ― 13,440 ― 13,440 ― 13,440
―
その他物品販売 ― ― ― 37,139 ― 37,139 ― 37,139
―
航空関連サービ
― ― ― ― 19,161 19,161 ― 19,161
―
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― 17,047 17,047
―
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― 12,195 12,195
―
内部営業収益又
△3,538 △25,005 △4,382 △914 △2,309 △284 △36,434 △14,564 △50,999
は振替高
顧客との契約か
105,811 105,859 49,069 77,117 48,271 18,876 405,006 14,679 419,686
ら生じる収益
その他の収益 2,437 ― 15,021 ― ― ― 17,459 6,338 23,797
外部顧客に対す
108,249 105,859 64,090 77,117 48,271 18,876 422,466 21,017 443,483
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
80.90円 109.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
15,900 21,531
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,900 21,531
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,542,888 196,561,863
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75.59円 102.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株)
13,794,266 13,764,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社の特別積合せ運送事業における事業統合に関する経過報告）
当社は、2024年２月14日付で、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議において、NIPPON
EXPRESSホールディングス株式会社（以下、「NXHD」といいます。）との間で、以下の通り、事業統合に関する合意
書（以下、「本事業統合合意書」といいます。）を締結することを決議いたしました。
（１） 本件取引の概要
当社は、2023年８月９日に開示しました「名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社の特別積合せ運送事業における
事業統合（子会社が当事会社となる会社分割）に関する基本合意書締結のお知らせ」にて、当社の連結子会社であ
る名鉄運輸株式会社（以下、「名鉄運輸」といいます。）と、日本通運株式会社（以下、「日本通運」といいま
す。）の特別積合せ運送事業（以下、「対象事業」といいます。）及び日本通運の子会社であるNXトランスポート
株式会社（以下、「対象会社」といいます。）の統合に向けた本格的な協議を行う旨の基本合意書（以下、「本基
本合意書」といいます。）を、日本通運の親会社であるNXHDとの間で締結することを公表しております。
本基本合意書の締結以降、本事業統合に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、2024年２月14日付で、
当社はNXHDとの間で本事業統合合意書を締結しました。本事業統合合意書の下に、本件取引は２段階で構成されて
おり、第１取引として、2024年４月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して対象会社の発行済株式の
全部を譲渡し、また、第２取引として、2025年１月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して日本通運
の日本国内における対象事業に関する権利義務を、名鉄運輸の株式を対価とする吸収分割により承継する取引を実
行することを予定しています。なお本件取引が完了することにより、当社は名鉄運輸の発行済普通株式の60％を、
日本通運は40％を保有することとなります。
＜ストラクチャー図＞
（２） 本件取引による当社連結および単体業績に与える影響
現時点では軽微と見込んでおりますが、現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生又は決定された場合に
は、速やかに開示いたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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