光村印刷株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,160,656 11,159,028 14,791,329
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 34,223 117,080 △ 28,465
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 176,006 △ 40,577 487,745
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 377,448 1,065,101 510,171
純資産額 (千円) 16,653,356 18,450,067 17,540,976
総資産額 (千円) 26,119,366 29,205,308 27,506,087
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 57.46 △ 13.25 159.22
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.0 62.5 63.1
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.57 11.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
３．第121期第３四半期連結累計期間及び第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加の292億５百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加の107億55百万円となりました。これは主に繰延税金負債
（固定負債のその他）が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加の184億50百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、経済
活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇等もあり、
先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、インバウンド需要回復などの動きはあるものの、生活様式の変化に伴うデジタル化の
加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続しており、依然として厳しい状況が続
きました。
当社におきましては、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の改定を引き
続き進めています。生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工
場の敷地内に移転・集約しました。また、グループ全体の生産設備を活用することにより厚紙封筒の定期的な生産
を開始しました。
なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフイックシステムズと業務提携を行い、
スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う産業資材本部を2024年２月に新設
し、試験生産を３月より開始する予定です。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億59百万円と前年同期と同等となり、営業損失13百万円(前年
同期は１億４百万円の損失)、経常利益１億17百万円(前年同期は34百万円の損失)となり、特別損失に工場移転関連
費用１億61百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円(前年同期は１億76百万円の損失)
となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
医療用パッケージ等やラベルの増加があり、売上高は106億16百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント損失(営
業損失)２億61百万円(前年同期は３億37百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
水晶関連業界への売上減少等により売上高は２億49百万円(前年同期比36.7％減)、セグメント損失(営業損失)
は２百万円(前年同期は１百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は３億55百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益(営業利益)は２億50百万円(前年同期比7.3％減)
となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 3,103,420 ― 100,000 ― 4,449,556
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,581 ―
3,058,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,220
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,581 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎１丁目
40,100 ― 40,100 1.29
光村印刷株式会社 15－９
計 ― 40,100 ― 40,100 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,973,045 2,816,485
※２ 2,421,478
受取手形及び売掛金 2,200,974
製品 464,063 380,296
仕掛品 229,830 258,159
原材料及び貯蔵品 101,572 115,218
有価証券 1,500,000 3,600,000
その他 307,847 659,471
△ 2,090 △ 2,090
貸倒引当金
流動資産合計 10,775,244 10,249,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,148,726 6,048,078
機械装置及び運搬具（純額） 766,203 977,482
土地 3,434,482 3,434,482
リース資産（純額） 341,601 740,092
178,198 106,326
その他（純額）
有形固定資産合計 10,869,212 11,306,463
無形固定資産
72,924 161,999
その他
無形固定資産合計 72,924 161,999
投資その他の資産
投資有価証券 4,876,475 6,556,481
退職給付に係る資産 689,159 710,974
その他 280,318 277,589
△ 57,247 △ 57,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,788,705 7,487,825
固定資産合計 16,730,842 18,956,288
資産合計 27,506,087 29,205,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,680,252 1,876,684
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 150,000 -
リース債務 253,195 266,602
未払法人税等 384,919 19,826
賞与引当金 137,525 42,572
801,479 1,142,349
その他
流動負債合計 6,017,371 5,958,035
固定負債
リース債務 334,696 628,969
役員退職慰労引当金 25,010 10,569
退職給付に係る負債 1,481,378 1,441,248
2,106,655 2,716,418
その他
固定負債合計 3,947,739 4,797,205
負債合計 9,965,111 10,755,240
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 9,957,442 9,957,442
利益剰余金 6,036,844 5,843,102
△ 86,748 △ 86,793
自己株式
株主資本合計 16,007,539 15,813,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,836 2,416,490
33,383 30,909
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,349,219 2,447,400
非支配株主持分 184,216 188,914
純資産合計 17,540,976 18,450,067
負債純資産合計 27,506,087 29,205,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,160,656 11,159,028
9,203,904 9,105,690
売上原価
売上総利益 1,956,752 2,053,338
販売費及び一般管理費 2,061,142 2,066,737
営業損失（△） △ 104,390 △ 13,399
営業外収益
受取利息 42 518
受取配当金 129,722 153,144
受取家賃 6,849 3,973
助成金等収入 12,870 557
21,556 42,343
その他
営業外収益合計 171,041 200,537
営業外費用
支払利息 34,755 37,065
遊休資産諸費用 56,702 24,016
9,415 8,975
その他
営業外費用合計 100,873 70,057
経常利益又は経常損失（△） △ 34,223 117,080
特別利益
※１ 77,534 ※１ 105,240
固定資産売却益
特別利益合計 77,534 105,240
特別損失
※２ 10,388 ※２ 4,396
固定資産除却損
※３ 5,820 ※３ 129
固定資産売却損
※４ 113,104 ※４ 160,375
工場移転関連費用
特別損失合計 129,313 164,901
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 86,002 57,419
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,902 34,765
69,211 55,733
法人税等調整額
法人税等合計 87,114 90,498
四半期純損失（△） △ 173,117 △ 33,079
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,889 7,497
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 176,006 △ 40,577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 173,117 △ 33,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205,245 1,100,653
913 △ 2,473
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 204,331 1,098,180
四半期包括利益 △ 377,448 1,065,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 380,337 1,057,603
非支配株主に係る四半期包括利益 2,889 7,497
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 152,868 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 19,281千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 △9,895千円 ―千円
機械装置及び運搬具 7,250 105,240
土地 80,179 ―
計 77,534 105,240
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、四半期連結損益計算書上では固定
資産売却益として表示しています。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 7,266千円 1,104千円
機械装置及び運搬具 1,773 2,291
除却費用 125 1,000
その他 1,222 ―
計
10,388 4,396
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 5,820千円 129千円
※４ 工場移転関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 598,356千円 645,968千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 153,167 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、
資本金の額を5,507,886千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が9,957,442千円となってい
ます。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 153,164 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 10,479,885 394,728 286,043 11,160,656 ― 11,160,656
セグメント間の内部
― ― 79,931 79,931 △ 79,931 ―
売上高又は振替高
計 10,479,885 394,728 365,974 11,240,588 △ 79,931 11,160,656
セグメント利益又は
△ 373,489 △ 1,056 270,154 △ 104,390 ― △ 104,390
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 10,616,427 249,905 292,695 11,159,028 ― 11,159,028
セグメント間の内部
― ― 62,846 62,846 △ 62,846 ―
売上高又は振替高
計 10,616,427 249,905 355,541 11,221,874 △ 62,846 11,159,028
セグメント利益又は
△ 261,715 △ 2,187 250,503 △ 13,399 ― △ 13,399
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 7,048,692 ― ― 7,048,692
新聞印刷 3,431,192 ― ― 3,431,192
フラットパネルセンサー ― 108,930 ― 108,930
エッチング精密製品 ― 285,798 ― 285,798
太陽光発電 ― ― 35,613 35,613
顧客との契約から生じる収益 10,479,885 394,728 35,613 10,910,227
その他の収益 ― ― 250,429 250,429
外部顧客への売上高 10,479,885 394,728 286,043 11,160,656
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 7,275,126 ― ― 7,275,126
新聞印刷 3,341,301 ― ― 3,341,301
エッチング精密製品 ― 249,905 ― 249,905
太陽光発電 ― ― 37,504 37,504
顧客との契約から生じる収益 10,616,427 249,905 37,504 10,903,837
その他の収益 ― ― 255,190 255,190
外部顧客への売上高 10,616,427 249,905 292,695 11,159,028
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △57円46銭 △13円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △176,006 △40,577
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△176,006 △40,577
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 さ お り
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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