コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 真下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 真下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
357,930 383,753 563,295
売上高 （百万円）
18,138 25,425 30,934
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,648 17,507 19,338
（百万円）
四半期（当期）純利益
11,554 21,140 19,607
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
339,609 353,448 346,725
純資産 （百万円）
498,572 497,587 502,133
総資産 （百万円）
95.45 145.48 158.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
95.38 145.33 158.71
（円）
四半期（当期）純利益
67.1 69.8 67.9
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
42.07 66.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,257百万円減少し、
292,726百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産 増減額（△は減少） 主な要因
現金預金 13,826百万円 売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等 △52,249百万円 日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等 19,321百万円 日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,712百万円増加し、204,861百万円となりました。主な要因は以下
のとおりであります。
固定資産 増減額（△は減少） 主な要因
有形固定資産 4,446百万円 土地等の取得による増加
無形固定資産 △481百万円 償却によるのれん等の減少
投資その他の資産 2,747百万円 投資有価証券の増加
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少
し、497,587百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,262百万円減少し、
122,183百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債 増減額（△は減少） 主な要因
支払手形・工事未払金等 △23,769百万円 日本コムシスグループにおける減少
短期借入金 15,046百万円 当社における借入の実施
固定負債は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、21,955百万円となりました。主な要因は以下の
とおりであります。
固定負債 増減額（△は減少） 主な要因
日本コムシスグループにおける繰延
その他 869百万円
税金負債の増加
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,268百万円減少
し、144,139百万円となりました。
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（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,723百万円増加し、
353,448百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産 増減額（△は減少） 主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益
利益剰余金 4,688百万円
の計上による増加
その他有価証券評価差額金 3,343百万円 投資有価証券の評価替えによる増加
この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
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② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社
会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材
料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、地域のデジタル化の加速
に向けた光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消に加え、都市部でのモバイル通信
品質向上に向けた通信設備の整備などデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。また、令和６年能
登半島地震におきましては、通信ケーブルの切断など通信設備に大きな打撃を受けたことから早期復旧が求められ
ております。
ＩＴソリューション分野においては、市場全体として継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による地
方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基
盤の整備などＤＸ化が進められております。
社会インフラ分野においては、ＤＸの進展やＩＣＴサービスの需要増によるデータセンター建設拡大により活況
は続いています。またこれに加えて、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土
強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資も期待
されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基
盤の高質化を図ることが求められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事
業環境の中、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧
客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、アクセス・
モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。昨年の台風6号によ
る沖縄での自然災害においては、被災した通信設備の復旧に取り組んでまいりましたが、１月に発生した令和６年
能登半島地震における被災地域の通信設備復旧にもグループ一丸となって取り組んでまいります。
成長分野であるＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、
元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はＩＴ投資の最大マーケッ
トである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソ
リューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。
社会システム関連事業等においては、海底ケーブル陸揚げ案件で培った技術の弧状推進工法による通信管路構
築、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携による大型高速道路案件の獲得などトップライン拡大に努めて
まいりました。今後も引き続き堅調なデータセンター事業の受注拡大、コムシスグループ全体での技術者育成、人
材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。
今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人材育成な
ど、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、
ＳＢＴ認定を取得（2023年10月）いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、ＳＤ
Ｇｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高446,678百万円（前年同期比11.0％
増）、売上高は383,753百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益は
24,292百万円（前年同期比43.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,507百万円（前年同期比
50.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
日本コムシスグループは、通信事業者からの光開通工事・５Ｇ／ＬＴＥ工程及びＩＴソリューション事業の受
注及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高211,356百万円（前年同期比
19.7％増）、売上高171,785百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益9,759百万円（前年同期比176.9％増）と
なりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注の増加があ
るものの、ＮＣＣ設備事業における５Ｇ関連工事の需要減少等の影響により、受注高45,948百万円（前年同期比
5.1％減）、売上高42,564百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益2,705百万円（前年同期比34.6％減）となり
ました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
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ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの５Ｇ関連工事の増加に加え、通信事業者からの設備建設工事及び社
会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高26,559百万円（前年同期比9.4％増）、
売上高22,874百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,214百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
（つうけんグループ）
つうけんグループは、社会システム関連事業における無電柱化工事の増加に加え、通信事業者からのモバイル
工事が順調に進捗したことにより、受注高50,469百万円（前年同期比5.0％増）、売上高45,433百万円（前年同
期比12.7％増）、営業利益4,275百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及び道路関連設備工事における受注の増加に加え、モバイ
ル工事及びＩＴソリューション事業において工事が順調に進捗いたしました。また、継続的なコスト削減、業務
効率化による生産性向上に取り組み、受注高63,659百万円（前年同期比8.4％増）、売上高57,423百万円（前年
同期比3.2％増）、営業利益3,639百万円（前年同期比47.3％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＳＹＳＫＥＮグループは、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組んでまいりましたが、通信事業者からの
設備建設工事の減少により、受注高23,858百万円（前年同期比0.3％減）となりました。社会システム関連事業
において工事が順調に進捗したことにより、売上高21,540百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益662百万円
（前年同期比4.1％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ＩＴソリューション事
業、電力事業の受注・売上拡大及び業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高13,301百万円（前年同期比
13.4％増）、売上高11,434百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益567百万円（前年同期比36.5％増）となりま
した。
（コムシス情報システムグループ）
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注
拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高10,092百万円（前年同期比10.4％増）、売上
高9,266百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,110百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
投資総額
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
（所在地）
㈱ＳＹＳＫＥＮ
ＳＹＳＫＥＮ
熊本支店 工事事務所 2023年６月
692
グループ
（熊本県上益城郡）
ＮＤＳ㈱
ＮＤＳ
静岡平和ビル 工事事務所 1,426 2023年８月
グループ
（静岡県静岡市葵区）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について 、 当第３四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは次のとおりであります 。
投資予定額
会社名
資金調達 完了予定
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完成後の増加能力
方法 年月
総額 既支払額
（所在地）
（百万円） （百万円）
㈱ＴＯＳＹＳ
2024年12月
ＴＯＳＹＳ 1,070 分散拠点集約による
飯田事務所 工事事務所 391 自己資金 2022年12月
グループ (注)２ 業務の効率化
(注)１
（長野県下伊那郡）
（注）１ 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。
２ 完了予定年月を2024年７月から2024年12月に変更しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
資金調達 完了予定
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完成後の増加能力
方法 年月
総額 既支払額
（所在地）
（百万円） （百万円）
日本コムシス㈱
神奈川テクノステー
日本コムシス 事業拠点最適化に
工事事務所 自己資金 2022年1月 2026年５月
ション（仮称） 11,429 7,303
グループ よる業務の効率化
(神奈川県横浜市都筑
区)
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 580,000,000
計 580,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
133,000,000 133,000,000
普通株式
プライム市場 であります。
133,000,000 133,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 133,000,000 － 10,000 － 10,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
13,098,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
82,000
普通株式
119,540,100 1,195,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
279,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
133,000,000
発行済株式総数 － －
1,195,401
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田二丁
13,098,300 13,098,300 9.84
コムシスホールディングス －
目17番１号
株式会社
（相互保有株式） 熊本県熊本市北区大窪二丁
6,800 6,800 0.00
－
九州電機工業株式会社 目８番22号
（相互保有株式） 東京都板橋区成増一丁目30
1,200 1,200 0.00
－
株式会社サンレック 番13号
（相互保有株式） 埼玉県戸田市本町五丁目11
2,200 2,200 0.00
－
株式会社ジンワ 番15号
（相互保有株式）
愛知県名古屋市中区千代田
71,800 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サー －
二丁目15番18号
ビス
13,180,300 13,180,300 9.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
41,367 55,193
現金預金
※１ 187,954 ※１ ,※２ 135,705
受取手形・完成工事未収入金等
51,992 71,313
未成工事支出金等
5,598 6,685
その他の棚卸資産
18,362 23,934
その他
△ 1,291 △ 106
貸倒引当金
303,983 292,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,498 45,290
建物・構築物（純額）
70,084 76,224
土地
28,654 26,168
その他（純額）
143,236 147,683
有形固定資産合計
無形固定資産
1,648 834
のれん
5,089 5,420
その他
6,737 6,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,454 30,161
投資有価証券
25,530 23,572
その他
△ 2,809 △ 2,811
貸倒引当金
48,175 50,923
投資その他の資産合計
198,149 204,861
固定資産合計
502,133 497,587
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 59,073
82,842
支払手形・工事未払金等
3,950 18,996
短期借入金
5,075 2,405
未払法人税等
7,771 16,671
未成工事受入金
6,061 256
引当金
28,745 24,779
その他
134,446 122,183
流動負債合計
固定負債
179 88
長期借入金
1,213 1,213
再評価に係る繰延税金負債
14,151 14,400
退職給付に係る負債
616 584
役員退職慰労引当金
400 400
環境対策引当金
4,399 5,269
その他
20,961 21,955
固定負債合計
155,407 144,139
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
93,113 75,243
資本剰余金
286,284 290,972
利益剰余金
△ 45,318 △ 30,055
自己株式
344,079 346,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,722 7,065
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 78 △ 57
土地再評価差額金 △ 8,250 △ 7,303
1,620 1,666
退職給付に係る調整累計額
1,370
その他の包括利益累計額合計 △ 2,985
新株予約権 939 1,022
4,692 4,895
非支配株主持分
346,725 353,448
純資産合計
502,133 497,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
357,930 383,753
売上高
314,331 333,491
売上原価
43,599 50,262
売上総利益
26,631 25,969
販売費及び一般管理費
16,967 24,292
営業利益
営業外収益
18 15
受取利息
847 798
受取配当金
228 204
固定資産賃貸料
394 391
その他
1,488 1,409
営業外収益合計
営業外費用
21 14
支払利息
74 70
賃貸費用
52 61
遊休資産費用
168 131
その他
317 277
営業外費用合計
18,138 25,425
経常利益
特別利益
26 1,831
固定資産売却益
24 22
投資有価証券売却益
218
関係会社株式売却益 －
69 280
その他
339 2,134
特別利益合計
特別損失
153 104
固定資産除却損
143 0
固定資産売却損
660
固定資産圧縮損 －
205 427
その他
502 1,193
特別損失合計
17,976 26,366
税金等調整前四半期純利益
6,425 8,657
法人税等
11,550 17,708
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
200
△ 97
に帰属する四半期純損失（△）
11,648 17,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,550 17,708
四半期純利益
その他の包括利益
66 3,365
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 △ 183
120 45
退職給付に係る調整額
3 3,432
その他の包括利益合計
11,554 21,140
四半期包括利益
（内訳）
11,653 20,917
親会社株主に係る四半期包括利益
223
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 99
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
80 7
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 百万円 262 百万円
支払手形 － 〃 107 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 7,558 百万円 7,700 百万円
のれんの償却額 820 〃 813 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 6,121 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 6,090 50.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,480百万円増加し、44,331
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年10月11日までの期間に自己
株式1,964千株を取得しております。また、2022年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年11月11日か
ら2022年12月31日までの期間に自己株式408千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が5,999百万円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 6,038 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 6,009 50.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より17,870百万円減少し、
75,243百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より15,263百万円減少し、30,055
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は2023年５月11日及び2023年11月９日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月12日から2023年12月31
日までの期間に自己株式1,012千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株
式が2,999百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式8,000千株を消却してお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,956百万円減少し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ システム
グループ グループ グループ
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
通信インフラ 67,260 32,250 14,604 22,693 28,576 13,899 7,834 － 187,119
ＩＴソリュー
24,628 5,258 1,702 10,242 10,839 1,405 1,005 8,518 63,601
ション
社会システム
64,092 6,704 5,154 7,380 16,244 3,826 2,344 － 105,746
外部顧客への
155,980 44,212 21,461 40,316 55,660 19,131 11,185 8,518 356,467
売上高
セグメント間の
内部売上高 4,949 945 534 2,573 582 957 309 1,897 12,750
又は振替高
計 160,930 45,158 21,995 42,890 56,242 20,089 11,494 10,416 369,218
セグメント利益
3,524 4,136 977 3,417 2,470 636 416 923 16,502
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
（注３）
売上高
通信インフラ － 187,119 － 187,119
ＩＴソリュー
－ 63,601 － 63,601
ション
社会システム
1,462 107,208 － 107,208
外部顧客への
1,462 357,930 － 357,930
売上高
セグメント間の
内部売上高 16,242 28,993 △ 28,993 －
又は振替高
計 17,704 386,923 △ 28,993 357,930
セグメント利益
13,096 29,599 △ 12,632 16,967
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
つうけん 情報
ＴＯＳＹＳ ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
通信インフラ 63,541 30,582 15,312 25,065 30,392 14,371 8,207 － 187,473
ＩＴソリュー
35,593 4,182 1,593 11,693 12,019 1,660 1,137 9,266 77,146
ション
社会システム 72,650 7,799 5,967 8,675 15,010 5,508 2,089 － 117,701
外部顧客への
171,785 42,564 22,874 45,433 57,423 21,540 11,434 9,266 382,321
売上高
セグメント間の
内部売上高 5,413 1,127 729 2,449 332 710 344 1,692 12,799
又は振替高
計 177,199 43,691 23,603 47,883 57,755 22,250 11,778 10,959 395,120
セグメント利益
9,759 2,705 1,214 4,275 3,639 662 567 1,110 23,935
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
（注３）
売上高
通信インフラ － 187,473 － 187,473
ＩＴソリュー
－ 77,146 － 77,146
ション
社会システム 1,431 119,133 － 119,133
外部顧客への
1,431 383,753 － 383,753
売上高
セグメント間の
内部売上高 16,779 29,578 △ 29,578 －
又は振替高
計 18,211 413,332 △ 29,578 383,753
セグメント利益
13,651 37,586 △ 13,294 24,292
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正
味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては79百万円であります。
「ＳＹＳＫＥＮグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、
会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては８百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
通信インフラ 67,260 32,250 14,604 22,693 28,576 13,899 7,834 － 187,119
ＩＴソリュー
24,628 5,258 1,702 10,242 10,839 1,405 1,005 8,518 63,601
ション
社会システム 64,092 6,704 5,154 7,380 16,244 3,826 2,344 － 105,746
外部顧客への
155,980 44,212 21,461 40,316 55,660 19,131 11,185 8,518 356,467
売上高
その他
合計
（注）
通信インフラ
－ 187,119
ＩＴソリュー
－ 63,601
ション
社会システム
1,462 107,208
外部顧客への
1,462 357,930
売上高
（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持
株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
通信インフラ 63,541 30,582 15,312 25,065 30,392 14,371 8,207 － 187,473
ＩＴソリュー
35,593 4,182 1,593 11,693 12,019 1,660 1,137 9,266 77,146
ション
社会システム
72,650 7,799 5,967 8,675 15,010 5,508 2,089 － 117,701
外部顧客への
171,785 42,564 22,874 45,433 57,423 21,540 11,434 9,266 382,321
売上高
その他
合計
（注）
通信インフラ
－ 187,473
ＩＴソリュー
－ 77,146
ション
社会システム 1,431 119,133
外部顧客への
1,431 383,753
売上高
（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持
株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 95円45銭 145円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,648 17,507
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,648 17,507
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 122,033 120,344
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95円38銭 145円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 95 127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 6,009百万円
(2）１株当たりの金額 50円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
増田 和年
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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