長野計器株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
46,479,024 52,415,029 60,543,925
売上高 (千円)
3,467,768 6,048,269 4,954,909
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
2,128,930 4,011,487 3,410,660
(千円)
期）純利益
2,556,805 6,038,867 4,796,053
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,071,327 38,640,658 33,310,518
純資産 (千円)
60,083,254 68,716,728 62,863,875
総資産 (千円)
111.81 210.36 179.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.4 55.0 51.7
自己資本比率 （％）
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
（ 円 ） 47.14 72.42
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加
えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。
米国においては、金融引締めにより製造業を中心として設備投資が低調となり、欧州においても鉱工業生産が低
下している状況が続きました。
中国においては、減少が続いていた輸出入については、持ち直しが見られるものの、依然、不動産開発投資につ
いては減少が持続しました。
わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及
び自動車産業の受注に回復がみられました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及
び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。
国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少した
ものの、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加し、自動車搭載用圧力センサの売
上も増加いたしました。
米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。ま
た、グローバルな視点での生産効率向上の一環として、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造
拠点をドイツに移転することを進めており、これにともない、退職給付費用及び移転費用を、販売費及び一般管理
費として２億91百万円計上し、使用権資産及び固定資産の減損損失2億78百万円を、特別損失として計上いたしま
した。
これらにより、売上高は524億15百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利
益は58億83百万円（前年同期比92.1％増）となり、経常利益は60億48百万円（前年同期比74.4％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は40億11百万円（前年同期比88.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧機器業界
向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安
による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は265億16百万円（前年同期比9.8％増）とな
り、営業利益は17億87百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、
半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様
に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧
力センサ事業の売上高は175億97百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益は36億70百万円（前年同期比
120.1％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空
気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は28億62百万円（前年同期比13.8％
減）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結
果、ダイカスト事業の売上高は39億30百万円(前年同期比23.2％増)となり、営業利益は95百万円（前年同期比
286.5％増）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は15億８百万円
（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億25百万円（前年同期比741.6％増）となりました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は687億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億52百万円増加いた
しました。主な要因は、棚卸資産、投資有価証券、電子記録債権が増加したことによります。
負債は300億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人
税等、繰延税金負債が増加したことによります。
また、純資産は386億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント増の55.0%となり
ました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
19,432,984 19,432,984
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 19,432,984 － 4,380,126 － 4,449,680
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
228,900
普通株式
19,168,000 191,680
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
36,084
単元未満株式 普通株式 －
の株式
19,432,984
発行済株式総数 － －
191,680
総株主の議決権 － －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数２個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式100,700株（議決権の数1,007個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
228,900 228,900 1.18
長野計器株式会社 －
１丁目30番４号
228,900 228,900 1.18
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、228,938株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式100,700株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,409,556 7,276,188
現金及び預金
※２ 10,972,677
10,532,626
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 4,459,201
3,232,752
電子記録債権
15,050,687 17,191,841
棚卸資産
799,739 1,133,811
その他
△ 237,473 △ 174,731
貸倒引当金
36,787,888 40,858,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,200,618 2,527,439
建物及び構築物（純額）
4,216,259 4,200,131
機械装置及び運搬具（純額）
4,667,540 4,865,484
土地
347,827 291,565
リース資産（純額）
903,679 982,540
建設仮勘定
2,215,018 1,869,889
使用権資産（純額）
288,321 350,991
その他（純額）
14,839,265 15,088,042
有形固定資産合計
無形固定資産
38,278 16,882
のれん
9,872 5,422
リース資産
819,920 787,097
その他
868,071 809,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,322,651 11,025,697
投資有価証券
23,157 21,240
退職給付に係る資産
249,021 239,052
繰延税金資産
869,867 685,471
その他
△ 96,049 △ 11,167
貸倒引当金
10,368,649 11,960,293
投資その他の資産合計
26,075,986 27,857,739
固定資産合計
62,863,875 68,716,728
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,368,567
5,104,203
支払手形及び買掛金
8,754,238 8,850,116
短期借入金
1,131,204 1,055,760
１年内返済予定の長期借入金
408,809 418,123
リース債務
1,090,564 1,469,812
未払法人税等
1,201,136 867,052
賞与引当金
2,694,559 3,435,338
その他
20,384,717 21,464,772
流動負債合計
固定負債
3,295,646 2,745,383
長期借入金
2,178,485 1,995,234
リース債務
1,577,004 1,850,169
繰延税金負債
116,528 107,390
役員退職慰労引当金
1,734,493 1,756,539
退職給付に係る負債
61,383 27,864
株式給付引当金
32,949 32,949
資産除去債務
172,148 95,766
その他
9,168,639 8,611,297
固定負債合計
29,553,356 30,076,069
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,507,173 4,507,173
資本剰余金
19,666,107 22,932,300
利益剰余金
△ 324,590 △ 282,663
自己株式
28,228,817 31,536,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,543,205 5,631,343
その他有価証券評価差額金
59,902
繰延ヘッジ損益 △ 8,434
424,412
為替換算調整勘定 △ 427,158
171,165 167,980
退職給付に係る調整累計額
4,278,778 6,283,639
その他の包括利益累計額合計
802,923 820,082
非支配株主持分
33,310,518 38,640,658
純資産合計
62,863,875 68,716,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
46,479,024 52,415,029
売上高
33,051,940 35,640,213
売上原価
13,427,083 16,774,815
売上総利益
10,363,476 10,891,149
販売費及び一般管理費
3,063,607 5,883,665
営業利益
営業外収益
28,132 39,002
受取利息
174,093 263,170
受取配当金
106,803 18,939
為替差益
131,323 143,542
持分法による投資利益
244,685 201,345
その他
685,038 666,000
営業外収益合計
営業外費用
192,919 361,436
支払利息
87,957 139,960
その他
280,876 501,396
営業外費用合計
3,467,768 6,048,269
経常利益
特別利益
400 74,329
固定資産売却益
400
－
投資有価証券売却益
800 74,329
特別利益合計
特別損失
2,125 46
固定資産売却損
8,713 38,529
固定資産除却損
278,765
減損損失 －
6,565
－
関係会社株式売却損
10,839 323,907
特別損失合計
3,457,730 5,798,691
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,219,436 1,874,813
97,461
△ 109,416
法人税等調整額
1,316,897 1,765,397
法人税等合計
2,140,833 4,033,294
四半期純利益
11,902 21,807
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,128,930 4,011,487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,140,833 4,033,294
四半期純利益
その他の包括利益
1,087,935
その他有価証券評価差額金 △ 653,333
68,336
繰延ヘッジ損益 △ 26,919
1,104,308 791,331
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 58,136 △ 3,184
50,053 61,153
持分法適用会社に対する持分相当額
415,972 2,005,572
その他の包括利益合計
2,556,805 6,038,867
四半期包括利益
（内訳）
2,544,248 6,016,348
親会社株主に係る四半期包括利益
12,557 22,518
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 1,226,036 千円 520,419 千円
2,661,648 2,677,053
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 29,202千円
電子記録債権 － 69,110
支払手形 － 2,850
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,300,100千円 1,291,674千円
のれんの償却額 25,568 21,396
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 345,678 18.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 307,267 16.0 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株
式会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。
１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金2,590千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 384,082 20.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 345,673 18.0 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株
式会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。
１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。
２．2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
額
（注）1 （注）2
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
（注）3
売上高
(1）外部顧客に
24,141,777 14,464,287 3,319,684 3,189,475 45,115,224 1,363,799 46,479,024 － 46,479,024
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 1,394 23,538 3,284 － 28,217 298 28,515 △ 28,515 －
又は振替高
計 24,143,171 14,487,826 3,322,968 3,189,475 45,143,441 1,364,097 46,507,539 △ 28,515 46,479,024
セグメント利益
1,072,338 1,668,009 280,906 24,781 3,046,036 14,924 3,060,960 2,647 3,063,607
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,647千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
（注）1 （注）2 額
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
（注）3
売上高
(1）外部顧客に
26,516,007 17,597,736 2,862,338 3,930,541 50,906,624 1,508,405 52,415,029 － 52,415,029
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 1,184 6,645 3,340 － 11,170 4,553 15,724 △ 15,724 －
又は振替高
計 26,517,191 17,604,382 2,865,678 3,930,541 50,917,794 1,512,959 52,430,753 △ 15,724 52,415,029
セグメント利益 1,787,494 3,670,877 201,808 95,769 5,755,949 125,604 5,881,554 2,110 5,883,665
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,110千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
圧力計セグメントにおいて、スイスの製造拠点をドイツへ移転することに伴い、固定資産の減損損失278,765千円を
計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御機器
（注）
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
13,760,102 6,278,596 － － 20,038,699 － 20,038,699
プロセス向製品
FA空圧向製品 5,720,896 － － － 5,720,896 － 5,720,896
空調管材向製品 1,841,879 364,898 － － 2,206,777 － 2,206,777
半導体向製品 2,818,898 4,135,182 － － 6,954,081 － 6,954,081
自動車向製品 － 655,368 － － 655,368 － 655,368
建設機械向製品 － 3,030,241 － － 3,030,241 － 3,030,241
計測制御機器 － － 3,319,684 － 3,319,684 － 3,319,684
ダイカスト － － － 3,189,475 3,189,475 － 3,189,475
その他 － － － － － 1,301,444 1,301,444
顧客との契約から
24,141,777 14,464,287 3,319,684 3,189,475 45,115,224 1,301,444 46,416,668
生じる利益
その他の収益 － － － － － 62,355 62,355
外部顧客への
24,141,777 14,464,287 3,319,684 3,189,475 45,115,224 1,363,799 46,479,024
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御機器
（注）
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
15,473,355 6,512,429 － － 21,985,784 － 21,985,784
プロセス向製品
FA空圧向製品 6,510,889 － － － 6,510,889 － 6,510,889
空調管材向製品 1,709,543 430,652 － － 2,140,196 － 2,140,196
半導体向製品 2,822,218 6,348,384 － － 9,170,602 － 9,170,602
自動車向製品 － 1,546,175 － － 1,546,175 － 1,546,175
建設機械向製品 － 2,760,095 － － 2,760,095 － 2,760,095
計測制御機器 － － 2,862,338 － 2,862,338 － 2,862,338
ダイカスト － － － 3,930,541 3,930,541 － 3,930,541
その他 － － － － － 1,447,575 1,447,575
顧客との契約から
26,516,007 17,597,736 2,862,338 3,930,541 50,906,624 1,447,575 52,354,199
生じる利益
その他の収益 － － － － － 60,830 60,830
外部顧客への
26,516,007 17,597,736 2,862,338 3,930,541 50,906,624 1,508,405 52,415,029
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品
事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 111円81銭 210円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,128,930 4,011,487
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,128,930 4,011,487
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,039 19,069
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普
通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
164,301株、当第３四半期連結累計期間において134,749株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 345,673千円
（ロ）１株当たりの額 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
（注）１．2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金1,812千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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