ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
205,819 225,697 275,060
売上高 （百万円）
15,542 17,599 18,300
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,606 16,362 13,672
（百万円）
四半期（当期）純利益
17,366 28,616 15,965
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
302,753 323,907 301,335
純資産額 （百万円）
393,816 428,633 396,910
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
118.39 167.74 139.63
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
69.59 68.76 68.60
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
62.68 56.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第３四半
期連結累計期間及び第77期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の
内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（外食事業）
当社は、第１四半期連結会計期間より、株式取得した㈱竹井を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社、関連会社５社により構成される
こととなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
第七次中期計画の最終年度にあたる当第３四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市
場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状
況が続いております。
当社グループは、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用
を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業は
増益となりグループ連結トータルは増収増益となりました。経常利益は増益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、当社連結子会社であるハウス食品㈱における退職給付制度の改定に伴う特別利益を第１四半期連結会計期間に
計上したことから、増益となりました。
なお、当社グループは2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を企業結合しており
ますが、第１四半期連結会計期間に同社取得原価の配分(PPA)が完了しており、前年同期との比較・分析にあたっ
ては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2024年３月期 第３四半期
金額（百万円） 前年同期比（％）
売上高 225,697 109.7
営業利益 16,669 116.4
経常利益 17,599 113.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,362 141.0
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
事業の種類別 （セグメント利益又は損失(△)）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
香辛・調味加工食品事業 96,086 105.5 8,630 127.5
健康食品事業 13,327 101.8 2,296 120.8
海外食品事業 41,937 119.9 2,284 51.1
外食事業 41,158 116.3 2,902 219.9
その他食品関連事業 40,936 106.7 1,567 191.5
小計 233,445 109.7 17,678 115.7
調整（消去） △7,748 － △1,009 －
合計 225,697 109.7 16,669 116.4
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
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＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントの家庭用事業は、前期に引き続き価格改定を実施するとともに、新売価定着に向けた販売
バックアップ策の拡充やお客様ニーズに対応した製品の投入による需要喚起を図った結果、概ね想定通りに販売
回復が進んでおります。業務用事業は、本年４月より新生ハウスギャバンとして活動をスタートするなか、経済
活動再開に伴う需要回復に加え2023年９月実施の価格改定もあり回復基調にあります。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は960億86百万円、前年同期比5.5％の増収、営業利益は86億30
百万円、前年同期比27.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.0％となり、前年同期より1.5pt向
上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内事業の収益基盤の確保とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取
り組んでおります。
当事業セグメントは、「ウコンの力」の需要増に加え、主力製品である「C1000瓶製品」や「１日分のビタミ
ンゼリー」の販売に注力し増収となりました。利益面は、効果的なコスト運用に加え増収効果もあり増益となり
ました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は133億27百万円、前年同期比1.8％の増収、営業利益は22億96百万円、前
年同期比20.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は17.2％となり、前年同期より2.7pt向上いたし
ました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2023年１月～９月
米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社（以下、HFA社）の価格改定やキーストーンナチュラルホールディ
ングス社（以下、KNH社）の新規連結などにより増収となりましたが、KNH社買収に伴うのれん等の償却負担や
2023年６月に稼働したHFA社新ラインの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。
中国カレー事業は、2023年１月以降、景況感悪化に伴う節約志向の高まりなど消費者の行動変容の影響を色濃
く受けています。家庭用事業は、消費環境変化を踏まえ、販売間口の拡大を推進する当初計画から費用対効果を
重視する計画へシフトチェンジするも、第２四半期連結累計期間において先行したコスト増を吸収するには至ら
ず増収減益となりました。業務用事業は、新規導入が進んだ一方、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動の
再開によるコスト増が影響し、増収減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、急激な市場環境変化を踏まえ当第３四半期連結会計期間よりブランドコミュニケー
ションの刷新など新たなマーケティング戦略を展開しましたが、販売に苦戦した第２四半期連結累計期間の業績
低迷の影響が大きく、減収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は419億37百万円、前年同期比19.9％の増収、営業利益は22億84百万円、
前年同期比48.9％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は5.4％となり、前年同期より7.3pt減少いたし
ました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2023年３月～11月、海外子会社は2023年１月～９月
当事業セグメントは、既存事業の収益力強化および新業態の育成を推進しております。
国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策や新たなプロモーション
活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前年同期を上回って推移しました。また、海外事業は、
新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなったことなどから多くのエリアで好調に推移しました。
以上の結果、外食事業の売上高は411億58百万円、前年同期比16.3％の増収、営業利益は29億２百万円、前年
同期比119.9%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は7.1％となり、前年同期より3.3pt向上いたしまし
た。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、生産性向上の取組が奏功したほか、増収効果もあり増益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、価格転嫁が進んだことや高利益率商材の販売注力により増収増益となりま
した。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は409億36百万円、前年同期比6.7％の増収、営業利益は15億67百万
円、前年同期比91.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.8％となり、前年同期より1.7pt向上い
たしました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、4,286億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて317億23百万円の増加となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金、商品及び製品が増加したことなどから、148億48百万円増加
の1,697億73百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が減少した一方で、投資有価証券、建物及び構築物、
退職給付に係る資産、機械装置及び運搬具が増加したことなどから、168億74百万円増加の2,588億60百万円となり
ました。
負債は、1,047億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて91億50百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどから、57億８百
万円増加の623億62百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、34億43百万円増加
の423億63百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金
が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したこと、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価
差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて225億72百万円増加の3,239億７百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は68.6％）、１株当たり純
資産は3,021円39銭（前連結会計年度末は2,791円56銭）となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」をご参照ください。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,500,000
計 391,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
100,750,620 100,750,620
普通株式
プライム市場 あります。
100,750,620 100,750,620
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 100,750,620 － 9,948 － 23,815
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,203,900
普通株式
97,459,300 974,593
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の株式
87,420
単元未満株式 普通株式 －
100,750,620
発行済株式総数 － －
974,593
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 大阪府東大阪市御厨栄町
3,203,900 3,203,900 3.18
－
本社㈱ １丁目５番７号
3,203,900 3,203,900 3.18
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、3,204,208株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
64,752 67,123
現金及び預金
50,364 61,998
受取手形及び売掛金
6,000 4,510
有価証券
17,006 18,332
商品及び製品
3,320 4,129
仕掛品
7,658 8,378
原材料及び貯蔵品
5,908 5,383
その他
△ 83 △ 81
貸倒引当金
154,924 169,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,336 39,821
建物及び構築物（純額）
20,316 24,376
機械装置及び運搬具（純額）
30,334 30,685
土地
1,222 871
リース資産（純額）
10,209 4,473
建設仮勘定
5,951 6,141
その他（純額）
102,368 106,366
有形固定資産合計
無形固定資産
7,745 8,629
のれん
18,410 18,162
商標権
3,935 3,725
ソフトウエア
18,202 17,602
契約関連無形資産
4,609 4,930
顧客関連資産
502 619
ソフトウエア仮勘定
785 817
その他
54,187 54,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,108 66,739
投資有価証券
8 12
長期貸付金
799 674
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
18,200 22,888
退職給付に係る資産
214 171
破産更生債権等
1,065 1,059
長期預け金
6,422 6,803
その他
△ 1,385 △ 1,335
貸倒引当金
85,431 98,011
投資その他の資産合計
241,986 258,860
固定資産合計
396,910 428,633
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
20,506 23,890
支払手形及び買掛金
1,563 1,825
電子記録債務
5,452 6,226
短期借入金
959 812
リース債務
10,327 8,284
未払金
2,320 3,784
未払法人税等
490 244
賞与引当金
61 43
役員賞与引当金
99 88
株主優待引当金
10 9
資産除去債務
14,867 17,157
その他
56,654 62,362
流動負債合計
固定負債
161 154
長期借入金
4,080 4,167
リース債務
181 162
長期未払金
22,539 25,886
繰延税金負債
6,074 5,839
退職給付に係る負債
1,128 1,151
資産除去債務
3,771 3,704
長期預り保証金
987 1,300
その他
38,921 42,363
固定負債合計
95,575 104,725
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,850
資本剰余金
218,106 229,979
利益剰余金
△ 9,957 △ 9,933
自己株式
240,925 252,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,907 26,859
その他有価証券評価差額金
89
繰延ヘッジ損益 △ 184
5,616 12,398
為替換算調整勘定
5,021 2,535
退職給付に係る調整累計額
31,359 41,881
その他の包括利益累計額合計
29,050 29,181
非支配株主持分
301,335 323,907
純資産合計
396,910 428,633
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
205,819 225,697
売上高
132,165 142,990
売上原価
73,654 82,706
売上総利益
59,330 66,037
販売費及び一般管理費
14,324 16,669
営業利益
営業外収益
200 238
受取利息
448 488
受取配当金
92 21
持分法による投資利益
657 662
受取家賃
204
為替差益 －
※１ 243
補助金収入 －
301 517
その他
2,144 1,927
営業外収益合計
営業外費用
205 163
支払利息
517 536
賃貸費用
173
為替差損 －
34 15
訴訟関連費用
169 110
その他
925 997
営業外費用合計
15,542 17,599
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
3,344 1,982
投資有価証券売却益
69 21
店舗売却益
※２ 6,988
退職給付制度改定益 －
7 11
その他
3,421 9,005
特別利益合計
特別損失
50 14
固定資産売却損
94 165
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
122 254
投資有価証券評価損
1
会員権評価損 －
80 318
減損損失
35 0
その他
383 751
特別損失合計
18,580 25,853
税金等調整前四半期純利益
5,746 8,178
法人税等
12,834 17,675
四半期純利益
（内訳）
11,606 16,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,228 1,313
非支配株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
5,961
その他有価証券評価差額金 △ 2,801
61 321
繰延ヘッジ損益
7,996 7,075
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 863 △ 2,489
139 74
持分法適用会社に対する持分相当額
4,532 10,941
その他の包括利益合計
17,366 28,616
四半期包括利益
（内訳）
15,614 26,884
親会社株主に係る四半期包括利益
1,753 1,732
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） 46百万円 28百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） 61百万円 26百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
※２ 退職給付制度改定益
連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この
制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 8,417百万円 9,333百万円
のれんの償却額 33百万円 683百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,290 23 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,957
百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
87,215 12,741 34,836 35,305 35,643 205,740 205,740 79 205,819
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,825 356 131 78 2,726 7,115 7,115
－ △ 7,115 －
売上高又は振替高
91,040 13,097 34,967 35,382 38,370 212,855 212,855 205,819
計 － △ 7,036
セグメント利益又は
6,769 1,900 4,467 1,320 818 15,274 15,274 14,324
－ △ 950
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱等の損益△950百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含
めた事により、「海外食品事業」のセグメント資産が15,053百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、80百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含
めた事により、「海外食品事業」のセグメントにおいて、のれんが増加しております。なお、詳細については、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
92,057 13,019 41,714 41,067 37,757 225,613 225,613 84 225,697
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,029 309 223 91 3,180 7,832 7,832
－ △ 7,832 －
売上高又は振替高
96,086 13,327 41,937 41,158 40,936 233,445 233,445 225,697
計 － △ 7,748
セグメント利益又は
8,630 2,296 2,284 2,902 1,567 17,678 17,678 16,669
－ △ 1,009
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱等の損益△1,009百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、314百万円計上しております。また、遊休資産に係る減損損失を、各報告セグメントに配分していない「調
整額」において、４百万円計上しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万
円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百
万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利
益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百
万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記
に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 118円39銭 167円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,606 16,362
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,606 16,362
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,038 97,544
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2023年11月14日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款の規
定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを
行うことを決議し、2024年１月10日に自己株式を取得しました。
１．自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 733,100株（上限）
（注）発行済株式総数に対する割合 0.73％（小数点以下第三位を四捨五入）
(3) 株式の取得価額の総額 2,200,033,100円（上限）
(4) 取得することができる期間 2023年11月15日から2024年１月31日まで
２．自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定の株券等の数
733,000株（上限）
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,001円
(3) 買付け等の期間
2023年11月15日から2023年12月13日まで
(4) 公開買付開始公告日
2023年11月15日
(5) 決済の開始日
2024年１月10日
３．自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数
666,400株
(2) 取得した株式の総数
666,400株
（注）発行済株式総数に対する割合 0.66％（小数点以下第三位を四捨五入）
(3) 株式の取得価額の総額
1,999,866,400円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(4) 取得日
2024年１月10日
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四半期報告書
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、2023年12月14日開催の取締役会において、㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式を取得
し子会社とすることについて決議し、2023年12月28日に株式を取得いたしました。
これに伴い、当社は㈱壱番屋が保有する㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式を間接所有することとなり、㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡ
Ｎは当社の連結子会社（孫会社）となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ
事業の内容 飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめとする外食事業を、国内外で1,462
店舗（2023年11月末時点）展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグ
ループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で４店舗経営しております。創業者の前田祐
介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ば
し、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。
㈱壱番屋といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、同社の企業価値
の向上に繋がるものであると判断し、㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを子会社としてグループに招き入れることといたしま
した。
(3) 企業結合日
2023年12月28日
㈱壱番屋の決算日は2024年２月29日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、㈱壱番屋の正規
の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の取得は2024年３月期の期末連結財務諸表
から影響を与える予定です。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
51.0％（間接保有）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱壱番屋が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,462百万円
取得原価 2,462百万円
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,243百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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